1986-03-08 第104回国会 衆議院 予算委員会 第20号
あるいは第七条では、「交戦国指揮官ニ於テ其ノ兵力ノ直近地域ニ無線通信装置ヲ有スル船舶又ハ航空機ノ存在スルコト又ハ該地域ニ於テ右装置ヲ使用スルコトカ其ノ従事スル作戦行動ノ成效ヲ害スルモノト認ムルトキハ該指揮官ハ公海又ハ其ノ上空ニ於テ中立国船舶又ハ中立国航空機ニ対シ左記ヲ命令スルコトヲ得」「一 其ノ指揮ノ下ニ行動スル兵力ニ接近スルコトヲ防止スルニ必要ナル程度二右船舶又ハ航空機ノ針路ヲ変更スルコト」こうなっております
40件の議事録が該当しました。
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1974-12-04 第73回国会 衆議院 外務委員会 第5号
あわせてその点ももう一回調査を進められるか、あるいは当委員会委員の該地域に対する入域について外務省はお計らいをいただきたいと思います。 なお、いまブロークンアローについて言及されました。ブロークンアローについては、ブロークンアローそのものとブロークン・アロー・エクササイズがあると私は申し上げました。そのうち、ブロークンアローについて発令された事実がある旨、私は申し上げました。
1974-04-23 第72回国会 参議院 建設委員会 第7号
そういうことでありますから、これは該地域の都市計画等にも影響があるだろうし、したがって、ある程度の見通しを持っておらなければ、いま総需要抑制だから一時ダウンだと、こういうことでありますが、とりあえずどこを先にやるのか、何年かかろうが財政事情が許す限り三本同時に着工するのか。優先的にここだけやって次はここ、ここと、財政が許せばこれは三本同時と、こういうことなのか、その付近はどうなるわけなんですか。
1973-06-15 第71回国会 参議院 決算委員会 第12号
ところが、いまお話のとおり、私立学校分につきましては、まずその当該地域が激甚災害の指定を受けませんと該地域における私立学校についての補助金の交付ということの対象になりませんわけで、したがって公立の学校に比較してこういう状況になっております。公立学校については現地調査がもう始まりている時期に、まず八月の十七日に激甚災害の指定がございました。
1970-04-27 第63回国会 衆議院 内閣委員会 第20号
同時に該地域の邦人在住者も相当おりますけれども、この安全につきましては十分と思われる措置を講じておるわけでございまして、在留邦人についてはいまのところ心配はないと思っております。ただ、ただいま御指摘のございましたような船が攻撃を受けたというようなことにつきましては、適切な措置を早急に考えていきたいと思っております。
1969-05-16 第61回国会 衆議院 外務委員会 第20号
○愛知国務大臣 該地域の住民としては、昭和二十五年ごろから、国連の信託統治理事会に対して陳情を数回にわたって行なっておるわけでございます。しかし、わが国としては、政府としては、この補償というような法律的あるいは条約的な根拠に基づいたものについては、一般的に処理されてあるのですから、そういう法的な要請に対しては応じ得る立場にないという態度をずっと引き続き続けてきておるわけであります。
1969-05-16 第61回国会 衆議院 外務委員会 第20号
○愛知国務大臣 当時、該地域は、国際連盟の委任統治領でありましたから、法律的あるいは条約的にいえば、該地域は日本内地と同様の施政下にあった、まず第一に法律的にはさように理解いたしております。 それから当時の住民は、当時の日本国に対して相当の親愛の情を持っておったのではなかろうかと感ぜられます。
1966-04-01 第51回国会 参議院 予算委員会 第22号
該地域には七百十何軒、二千数百名の関係者がおりまして、さらにスパイ活動でかつてあの付近で関連があったものも、事件もございます。さらに職務を執行する上におきましては、断じて法に違反するような、人権侵害になるようなことをやってはならぬということを注意をいたし、またその方向でやっておるものでございます。
1963-02-21 第43回国会 参議院 社会労働委員会 第5号
○杉山善太郎君 私は、去る二月五日、この社会労働委員会の場で、北陸並びに山陰地方を襲った、いうならば昭和三十八年一月豪雪ということがふさわしいと思いますが、そういう中で、申し上げました該地域における製造工業部門における主として中小企業における直接もしくは間接の被害について、たとえば具体的な問題として、当時の時点では輸送でありましたけれども、中小企業、零細企業の被害の状況であるとか、あるいは中小企業の
1961-10-11 第39回国会 衆議院 本会議 第8号
また単に労務者ばかりでなく、この産炭地域の苦境は、ここに私が多くを申し上げる必要はない状態でございますので、当面炭鉱労務者の雇用安定のための諸施策、あるいは該地域振興等の対策費といたしまして、百二十二億円を増額支出することにいたしたわけでございます。 その他歳入の組み替えによる三税収入の増加に伴い、地方交付税交付金約百四億円を増額することと相なるわけでございます。
1959-10-12 第32回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第7号
それから塩害による被害を除去する、そうして従来のような作付、収穫を得るというのには、どれだけの年月を必要とするか、そういう点についてはどう御判断になっているか、あるいはまた、その間しからば農家収入はどういうことで与えて、そうして該地域の農家の生計を立てさしていくという御方針なのか、まあ細部にわたっての構想ができているとは思いませんから、十分な答えでなくともいいのですが、どだいこういう例はいまだかつてないことなんですから
1956-12-05 第25回国会 衆議院 外務委員会 第6号
日本政府部内で、沖縄に対し、講和条約発効前の補償がアメリカによってすでになされているといわれているのは、おそらくこのことであろうと思われますが、これについてのマーケット少将の証明は、当時、米国軍隊の該地域における活動は、使用に際しては支払をという原則に基いてなされたからだと述べております。
1956-06-01 第24回国会 衆議院 決算委員会 第40号
但し該地域につきましては既に弊社にて水利権を獲得し、且弊社の所有地であります。尚この地域の詳細な面積は貴御送附の図面のみでは確言致しかねますが、僅かなものと認められます。三、貴第壱鉱区弊社計画支取水隧道約二〇〇米乃至三〇〇米程度が通過致します。以上であります。
1956-03-03 第24回国会 衆議院 外務委員会 第15号
つまり該地域に船が行くには大体一ヵ月くらいかかるそうですが、その二倍の二ヵ月以上期間を置いて予告して参ったわけであります。地域も具体的に指示して参りました。それから第二の点につきましては、あらゆる可能な予防措置をとるということも保証いたしております。従いまして残る補償の問題につきましては、今度の回答には、日本政府の申し入れの他の点については、追って回答する旨が述べられておるわけであります。
1954-12-17 第21回国会 参議院 文部委員会 第2号
この金が出て学校給食施設が一応できれば、該地域の学校給食関係は大体全地域の学校に瓦つて実施されている、そういうふうに把握していますか。それでもなお且つ何％の学校が或いは該地域の児童数から言えば何％の児童生徒に対して学校給食が行われているのですか。
1954-12-05 第20回国会 参議院 予算委員会 第3号
この東南アジア経済発展の問題、この考え方等は具体的にはその一部が、例えば余剰農産物処理によりまする見返り円資金の一部の使用方法等について、やはり共同声明の中にも触れておりますように、該地域との経済の共同発展のために使用する云々というようなことも現われておりますのは、この関係を現わしておるものと思います。 第三は、日米通商関係の改善の問題であります。
1954-03-24 第19回国会 衆議院 水産委員会 第19号
○清井政府委員 ただいま政務次官からお答え申し上げたのでありますが、私どもといたしましても、とりあえずの通知を外務省より受けまして、関係方面に周知徹底方の話がありましたので、とりあえずの処置といたしまして、該地域の拡大につきましては同日ただちに各漁業無線を通じて、出漁しております漁船にすぐ通報いたしました。
1953-12-07 第18回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
その附帯条件とは、政府は至急北海道の特殊性にかんがみ、該地域に勤めておる人たちの給与を根本的に改めて、安心してその任務につき得るような処置を講ずる。
1953-07-15 第16回国会 衆議院 外務委員会 第14号
該地域の中に十六箇所のため池がありますが、このため池は勝田郡北部の面積何千町歩かの水源でありますることは論をまたないのであります。この地域は竹田わせの産地として最も多くの酒米を供する地域であり、この軍用地内に雑草を求めて、その農業を経営しておる。従いましてこの日本原の演習地は、一般軍用地の演習地であると同一の考えをもつて扱われることは、私は意外とするところであります。
1953-02-28 第15回国会 衆議院 外務委員会 第21号
○中村（幸）政府委員 実はアラフラ海に出漁するということにつきましては、かねてから濠州側では相当関心を持つておつたようでありまして、戦前におきまして日本の該地域に出漁いたした者が濠州の領海に立ち入り、あるいはまた薪炭等の補給のために上陸したというような事例もありまして、そういうことから濠州の方の人々を非常に刺激したような事例もあつたのであります。
1952-04-24 第13回国会 衆議院 本会議 第34号
第二に、今回の大火の経験にかんがみ、都市の不燃化を促進する必要が痛感されますので、目下国会において御審議中の耐火建築促進法の成立次第、同法に基き防火建築帶を指定し、該地域内の耐火建築に補助金を與えてこれを助成したいと考えております。また焼失しました学校、図書館等の復旧につきましては、できるだけ不燃構造とし、すみやかに、再建をはかりたいと考えております。
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