1985-04-03 第102回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
今申し上げましたような両国政府間の連絡と申しますか話し合い、申し入れ等を通じまして合同委員会の合意が守られていくようにしていくということでございます。
今申し上げましたような両国政府間の連絡と申しますか話し合い、申し入れ等を通じまして合同委員会の合意が守られていくようにしていくということでございます。
次に、さらに伺いますが、韓国が、問題の南部共同開発区域は韓国の領土の自然の延長であり、日本は沖繩の北部から九州の西部にかけて海溝があって自然の延長の形をなしていない、したがって、日本は大陸棚の管轄権を主張する根拠を持っていない、その立場をとって日本の話し合い申し入れを拒否し、急遽韓国の国内法、海底鉱物資源開発法を制定し、鉱業権を設定して米系企業に租鉱権を与えることで既成事実をつくり上げてしまったが、
私どもは、もちろん各省からのいろいろな話し合い、申し入れを、うのみにしておるわけではございません。それぞれとるべきところはとり、そうでないところは捨てておるわけでございます。したがって、この電位費用の中身というものが、各省の最初希望をいたしました点とは相当違っておるものになっておることは御了承いただきたいと思います。
それに対して向うからは、私の方も在鮮の日本人の帰国に協力する以上は、あなたの方も一つ在日朝鮮人帰国問題について、人道上の立場からぜひとも協力してもらいたいという話し合い、申し入れが実はあったのですが、それに対して日本側の赤十字社代表は、政府からそういうことを話すことを承認されてこなかったから議題とすることを拒否したということで、実はこの話し合いが人道上の立場でわれわれはこれを促進することを希望しておったわけですが