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1979-08-15） 第86回国会 （1978-12-06 - 1978-12-21） 第85回国会 （1978-09-18 - 1978-11-29） 第84回国会 （1977-12-19 - 1978-09-14） 第83回国会 （1977-12-07 - 1977-12-17） 第82回国会 （1977-09-29 - 1977-11-25） 第81回国会 （1977-07-27 - 1977-09-22） 第80回国会 （1976-12-30 - 1977-07-25） 第79回国会 （1976-12-24 - 1976-12-28） 第78回国会 （1976-09-16 - 1976-12-22） 第77回国会 （1975-12-27 - 1976-09-10） 第76回国会 （1975-09-11 - 1975-12-24） 第75回国会 （1974-12-27 - 1975-09-10） 第74回国会 （1974-12-09 - 1974-12-25） 第73回国会 （1974-07-24 - 1974-12-06） 第72回国会 （1973-12-01 - 1974-07-19） 第71回国会 （1972-12-22 - 1973-11-29） 第70回国会 （1972-10-27 - 1972-11-13） 第69回国会 （1972-07-06 - 1972-10-26） 第68回国会 （1971-12-29 - 1972-06-27） 第67回国会 （1971-10-16 - 1971-12-28） 第66回国会 （1971-07-14 - 1971-10-15） 第65回国会 （1970-12-26 - 1971-07-13） 第64回国会 （1970-11-24 - 1970-12-25） 第63回国会 （1970-01-14 - 1970-11-20） 第62回国会 （1969-11-29 - 1969-12-02） 第61回国会 （1968-12-27 - 1969-11-21） 第60回国会 （1968-12-10 - 1968-12-26） 第59回国会 （1968-08-01 - 1968-12-06） 第58回国会 （1967-12-27 - 1968-07-31） 第57回国会 （1967-12-04 - 1967-12-26） 第56回国会 （1967-07-27 - 1967-12-02） 第55回国会 （1967-02-15 - 1967-07-25） 第54回国会 （1966-12-27 - 1966-12-27） 第53回国会 （1966-11-30 - 1966-12-20） 第52回国会 （1966-07-11 - 1966-11-29） 第51回国会 （1965-12-20 - 1966-07-06） 第50回国会 （1965-10-05 - 1965-12-13） 第49回国会 （1965-07-22 - 1965-10-04） 第48回国会 （1964-12-21 - 1965-07-21） 第47回国会 （1964-11-09 - 1964-12-19） 第46回国会 （1963-12-20 - 1964-11-07） 第45回国会 （1963-12-04 - 1963-12-19） 第44回国会 （1963-10-15 - 1963-12-03） 第43回国会 （1962-12-24 - 1963-07-06） 第42回国会 （1962-12-08 - 1962-12-23） 第41回国会 （1962-08-04 - 1962-12-07） 第40回国会 （1961-12-09 - 1962-08-03） 第39回国会 （1961-09-25 - 1961-12-08） 第38回国会 （1960-12-26 - 1961-09-22） 第37回国会 （1960-12-05 - 1960-12-23） 第36回国会 （1960-10-17 - 1960-12-01） 第35回国会 （1960-07-18 - 1960-10-15） 第34回国会 （1959-12-29 - 1960-07-15） 第33回国会 （1959-10-26 - 1959-12-27） 第32回国会 （1959-06-22 - 1959-10-24） 第31回国会 （1958-12-10 - 1959-06-20） 第30回国会 （1958-09-29 - 1958-11-24） 第29回国会 （1958-06-10 - 1958-09-27） 第28回国会 （1957-12-20 - 1958-06-09） 第27回国会 （1957-11-01 - 1957-12-19） 第26回国会 （1956-12-20 - 1957-10-31） 第25回国会 （1956-11-12 - 1956-12-19） 第24回国会 （1955-12-20 - 1956-11-10） 第23回国会 （1955-11-22 - 1955-12-19） 第22回国会 （1955-03-18 - 1955-11-21） 第21回国会 （1954-12-10 - 1955-03-17） 第20回国会 （1954-11-30 - 1954-12-09） 第19回国会 （1953-12-10 - 1954-11-29） 第18回国会 （1953-11-30 - 1953-12-09） 第17回国会 （1953-10-29 - 1953-11-28） 第16回国会 （1953-05-18 - 1953-10-28） 第15回国会 （1952-10-24 - 1953-03-20） 第14回国会 （1952-08-26 - 1952-08-31） 第13回国会 （1951-12-10 - 1952-08-25） 第12回国会 （1951-10-10 - 1951-12-09） 第11回国会 （1951-08-16 - 1951-10-09） 第10回国会 （1950-12-10 - 1951-08-15） 第9回国会 （1950-11-21 - 1950-12-09） 第8回国会 （1950-07-12 - 1950-11-20） 第7回国会 （1949-12-04 - 1950-07-11） 第6回国会 （1949-10-25 - 1949-12-03） 第5回国会 （1949-02-11 - 1949-10-24） 第4回国会 （1948-12-01 - 1949-02-09） 第3回国会 （1948-10-11 - 1948-11-30） 第2回国会 （1947-12-10 - 1948-10-10） 第1回国会 （1947-05-20 - 1947-12-09）

院名

- 衆議院 参議院 両院

会議/委員会名

- 本会議 委員会等 /

発言者

発言

• 1
• 2

1975-04-23 第75回国会 衆議院 逓信委員会 第12号

後からこれももう一遍聞きますが、「右は特定郵便局長の職責に鑑み出来るだけ日常局務の運行を直接監督する責任を果し得る練達有能の者を任用し局務運営に万全を期せんとする趣旨であるから局務運営について一層の手腕力量を必要とする集配特定郵便局長の詮衡に当っては、特に右の趣旨に留意せられ、年令三十才以上の者を目標として任用せられるよう配意ありたい。命による。」 　こうなっている。そうでしょう。

大出俊

1975-04-23 第75回国会 衆議院 逓信委員会 第12号

それから「特定郵便局長の任用資格年令について」という通達を出しておりまして、「昭和二十三年十月一日　官秘甲第九百三号」でございまして、この中で「集配特定郵便局長の詮衡に当っては、」云々として「年令三十才以上の者を目標として任用せられるよう配意ありたい。」ということで運用いたしております。

神山文男

1958-03-14 第28回国会 衆議院 決算委員会 第15号

その五十点の技術力の中の保有技術力の要素となるというところに、この四十七ページにございますが、四十七ページの第十三回の議事録のところ、「第３次詮衡について」というところがございますが、そこの三行目のところに「勿論、これと同等以上の経歴があれば、国鉄、私鉄を問わないものである。」

関四郎

1956-05-12 第24回国会 衆議院 法務委員会 第34号

この教官の採用の基準につきましては、詮衡要領というものを設けておりましてこれは昭和二十六年の通牒で出しております。これをちょっと読み上げますと、「左の資格を有する者より学科試験、身体検査及び人物考査を行って教官としての必要な学識及び適応性を有するかどうかを判定したうえ採用者を決定する。

渡部善信

1955-07-15 第22回国会 衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第12号

それがどういう理由で動員されたかと申しますと、陸軍特別志願兵令が昭和十三年二月二十二日勅令九十五号で出、それが後に昭和十九年に改正されまして勅令五百九十四号になっておりますが、その中の第二条に「年齢十七年未満ノ帝国臣民タル男子ニシテ兵役ニ服スルコトヲ志願スルモノハ陸軍大臣ノ定ムル所ニ依リ詮衡ノ上之ヲ兵籍ニ編入シ年齢十七年ニ満ツル迄第二国民兵役ニ服セシムルコトヲ得」となっておりまして、その附則に「前項

山下春江

1955-07-12 第22回国会 衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第11号

その第二条に「年齢十七年未満ノ帝国臣民タル男子ニシテ兵役二服スルコトヲ志願スルモノハ陸軍大臣ノ定ムル所ニ依リ詮衡ノ上之ヲ兵籍二編入シ年齢十七年ニ満ツル迄第二国民兵役ニ服七シムルコトヲ得」こういうものがあるのであります。

山下春江

1954-08-07 第19回国会 衆議院 法務委員会上訴制度に関する調査小委員会及び違憲訴訟に関する小委員会連合会 第11号

　　イ　全員は大法廷にて違憲訴訟を審理する権限あり、且国民審査を受けるものとするか 　　ロ　認証官の待遇は裁判所法の改正により全員にするか、又は大法廷に参加するもののみにするか 第四　調査官の縮少又は廃止について 　　イ　裁判官を十五名増員すればこれを廃止するか 　　ロ　大法廷事件にのみ調査官をおくか 　　ハ　事件を急速に処理するために、当分の間調査官をそのままにおくか 第五　裁判官の任命方法 　詮衡委員会議

小林錡

1954-08-05 第19回国会 衆議院 法務委員会上訴制度に関する調査小委員会及び違憲訴訟に関する小委員会連合会 第9号

それから第四目の最高裁判官の任命方法でありますが、これはいずれもみな詮衡委員会を設くべしという意見でありまして、五人の方が賛成し、一人の方が反対に近いものだと思つております。これは特別に申し上げることはございません。 　それから二十五ページへ参りまして、第三項の上告裁判所新設か、東京高裁に上告部か。

村教三

1954-05-07 第19回国会 参議院 議院運営委員会 第56号

この委員五人で組織される中央更生保護審査会の委員の詮衡の基準は、部内においてどういう内訳になつておられるのかお伺いしたい。

小笠原二三男

1954-03-02 第19回国会 参議院 大蔵委員会 第11号

それから頂いた資料ですが、これは開銀のほうで出された資料でないですけれども、計画造船の実績と船主詮衡方法について、これに今までの戦後の新造船船主決定方法というのを一次から九次後期まで一覧表にしてあるのですが、これに基いてちよつと先ほど菊川委員の質問に関連してお尋ねをし、岡田氏から答弁がありましたが、腑に落ちないのは公団との共有関係、一次から四次までは船舶公団と船会社との共有関係ということになつておりますがという

小林政夫

1954-03-01 第19回国会 衆議院 決算委員会 第12号

そこで造船業合理化審議会に私どもから提案いたしまして新造船主詮衡諮問審査会というものを設けて、その審査会で選定をしていただきたいということを申し出たわけでございます。

岡田修一

1954-02-24 第19回国会 衆議院 決算委員会 第11号

第八次の建造船の時代に至りましてから新造船主詮衡諮問審査会、こういうように名称が変更になつております。どういう関係でこういうように変更になつたのか。もう一つは新造船舶建造審査会の委員の任期というものはこの規定の上にはどこの項を探してもございません。これが任期がないにもかかわらず運輸大臣がかつてにこの委員の入れかえができるのかどうか、この点を承りたいと思います。

柴田義男

1953-03-09 第15回国会 参議院 内閣委員会 第16号

一方計画移民については、平和條約発効と共に先ずアマゾン移民についてブラジル政府との交渉が成立して、その第一陣として十八家族、五十四名の募集、詮衡を皮切りに、すでに昨年十二月中に右のほかアマゾン地区の呼寄せ移民約三十名をも送出しており、近来全国的に海外移住の希望が予想外に高まりつつあるとのことであります。 　

上條愛一

1952-10-24 第15回国会 参議院 議院運営委員会 第1号

○小笠原二三男君　これは、我が会派に関係した委員でございますが、相馬君のお話のようにそれぞれの手続を経て詮衡せられている事情を考えて、我が会派としては、我が会派の立場としてでなくて、参議院として御承認に賛成して頂ければ誠に有難い次第であります。 　

小笠原二三男

1951-05-14 第10回国会 参議院 地方行政・法務連合委員会 第1号

現在はこの資格といたしまして御承知のごとく、警察職員又は官公庁における職業的公務員の前歴のない者であることが必要とされておりますが、この公安委員の詮衡範囲を拡張することにつきましては、従来多くの要望もあり、適切なるものと認められますので、今回第二十一条を改正し、警察職員、検察職員及び旧職業陸海軍軍人であつたものを除きまして、官公庁における職業的公務員の前歴のある者でも、その前歴が任命前十年間にないならば

斎藤昇

1950-07-31 第8回国会 参議院 厚生委員会 第9号

よつてこの案は皆さんの十分な御詮衡を経まして速かに可決せられんことを望む次第でございます。

有馬英二

1950-07-08 第7回国会 衆議院 議院運営委員会 第56号

————————————— 本日の会議に付した事件 　第八回国会準備に関する件 　衆議院規則改正に関する件 　発言順位の件 　特別通行章の件 　会期の件 　特別委員会設置の件 　常任委員割当調整の件 　議員の登院に関する件 　議員控室の件 　事務局の人事承認の件 　專門員詮衡に関する件 　　　　—————————————

会議録情報

1950-04-26 第7回国会 参議院 本会議 第46号

ここに廃止される審議会の従来どういう働きをしておつたかという点、又官庁営繕審議会が廃止されて、その仕事が外の審議会に継続されなくなるのであるが、全くかような審議会は必要のないものであるかどうかという点、更に又新らしく統合されてできるところの土木審議会の委員の詮衡方針はどういうふうにするのであるかという点等であります。

河井彌八

1950-04-11 第7回国会 参議院 建設委員会 第16号

そこでこの詮衡も必要でありますし、又詮衡の手に負えんところは神様の手によつて決めて貰うという意味で抽籤も必要でございましようから、両方の方法によつて決めることにしたいと思つております。

伊東五郎

1950-04-11 第7回国会 参議院 建設委員会 第16号

そういう点は詮衡の際に一目瞭然とするわけでありますが、従つて冒頭に私が聴きましたように、勤労者、引揚者、戦災者、こういうふうな順序で詮衡が当然に行わるべきものであるというふうに考えておるわけでありますが、この「自ら居住するために住宅を必要とする者」という意味は、住宅のない者という意味なのか、その点を一つ明かにして頂きたいと思います。

北條秀一

1950-03-14 第7回国会 衆議院 通商産業委員会 第18号

これはどの自動車業者になりますかは、目下海軍の関係方面が詮衡中でございまして、横須賀の中の業者を選ぶだろうと思つております。

岡部邦生

1949-12-24 第7回国会 参議院 議院運営委員会 第11号

地方行政調査委員会議設置法によりますと、委員五人のうち三人は全国の都道府県知事の連合組織の代表者、全国の市長の連合組織の代表者、全国の町村長の連合組織の代表者がそれぞれ推薦した者から任命することとなつておりますが、会議の使命を考え、且つ会議として立体的に活動できる人を選任するよう努力いたしまして、右の各連合組織の代表者と愼重に協議し、且つ関係方面とも密接な連絡を取つて詮衡いたしました結果、政府といたしましては

小野哲

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