2007-03-20 第166回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
この三人以内とした理由につきましては、統合後の法人が基礎研究から林木の新品種の開発、優良な種苗の配布までを効果的、効率的に実施する必要があるということから、企画調整、総務を担当する理事一人、森林・林業に関する総合的な試験研究を担当する理事一人、林木の育種事業を担当する理事一人、合わせて三人置くということで、試験研究部門、育種事業部門、おのおのの機能を従来どおり維持するとともに、両業務の相乗効果の発揮
この三人以内とした理由につきましては、統合後の法人が基礎研究から林木の新品種の開発、優良な種苗の配布までを効果的、効率的に実施する必要があるということから、企画調整、総務を担当する理事一人、森林・林業に関する総合的な試験研究を担当する理事一人、林木の育種事業を担当する理事一人、合わせて三人置くということで、試験研究部門、育種事業部門、おのおのの機能を従来どおり維持するとともに、両業務の相乗効果の発揮
まさに我が国の政治風土の中で定着をしてきた感もあるわけでございますが、この独法制度、その本来の趣旨、目的に立ち返って考えてみますと、行政を企画立案部門そしてまた執行部門の二つに分離いたしまして、企画立案部門については行政の本体に残しつつも、執行部門そしてまた試験研究部門を、法人格が与えられました独立行政法人という新法人を設立することによって分離をする。
○中山副大臣 産業技術環境局は、試験研究部門を独立行政法人としました工業技術院と環境立地局の環境部門を引き継ぐ形で、総合的に産業技術政策、基準・認証政策及び環境政策を推進するために、本年一月に発足したところでございます。企業の創造的な経済活動と新規産業創出を促進するための技術政策や、環境問題を新たな成長要因に転換できる経済社会システムの構築といった任務に取り組んでまいります。
先ほどもちょっと申し上げましたが、ここに至るまでに相当幅広い、すそ野の広い試験研究部門がなければいけないと思うわけでありますが、具体的にどんな状況になったらどういう判断を下すのか、産業界の意向を受けて少し判断が後ろ向きになっていくのじゃないかというようなおそれを持っている方も相当いると思うんです。
それから、昭和六十三年度においては二回の改正を行っておりますが、最初の第一回目の改正は、副所長を従来の一名から、二名置きまして組織運営体制を強化するということと、新たに研究開発部の中に特別試験研究部門と試験問題研究部門を設置したわけでございます。特別試験研究部門というのは、社会人入学あるいは身障者の入試をどういうふうに行っていくかということを研究する部門でございます。
なお、昭和六十三年度におきましては、さらに特別試験研究部門ということで、身体障害者の方方とかあるいは職業高校の出身者とか帰国子女や社会人入試といったような、そういう特別な試験の場合のやり方をより適切にやる方法を見出すための研究であるとか、あるいは試験問題研究部門というようなことで試験問題そのものの作成についての研究を行う部門というようなことも増設をいたしました。
なお、大学入試センターには六十三年度から特別試験研究部門というのを設けまして、こういう身体障害者の関係の方々等に対する試験のやり方等について研究をするための部門まで設けるようにいたしましたので、そこでさらにいろいろな新しい方法が発見され、発明といいますか、開発されてお役に立つようになるということを期待をしておるわけでございます。
国税が五万二千七百五十人、それから矯正官署——刑務所等でございますが、二万二千百三十人、それから試験研究部門、海上保安部門あるいはちょっと数字が細かになって恐縮でございますが、各省の試験研究部門は一万五千八百八十二人、公共事業——北海道開発庁、建設省、その他の公共事業が一万四千二百四十三人、法務省の登記に一万二千人、海上保安庁に約一万二千人、検察庁に一万一千二百人、大きなかたまりとしましては農水省の
○矢山委員 第二次整備のことを書いた文献を見ますと、選択的拡大に対応して試験研究部門の分離独立をやっていく、それから戦後の目覚ましい科学技術の進歩を踏まえて研究水準の高度化を図る、こういうことが言われておるわけですから、そういうことだろうと私どもは思うのですが、そういうことをやった結果、最初に私が言いましたような現状の日本農業というものをつくり上げてきた。
○堀川政府委員 前回改正の際の附帯決議に触れましてお尋ねでございますが、特に研究部門と普及部門が、組織としては分かれておるわけでございますけれども、これでよいかという点でございますが、農林省におきましても試験研究部門につきましては、国の農政の方向に即しまして、かつ長期的な視点に立って試験研究の効率的な推進を図るという観点に立ちまして各種試験研究の横の連絡をとる必要性もございますので、農林水産技術会議
それから次に、試験研究と普及の緊密な関係につきましての考え方でございますが、一つは県の試験研究におきまして研究課題を選定をする場合におきまして、行政部門、それから普及部門、さらに試験研究部門の関係者で協議をいたしまして、現場の要請が十分反映されますよう努力をいたすように指導をいたしております。
「本書は、畜産業界の指導的立場にある方々や畜産行政、試験研究部門の第一線にある方々の執筆になるもので、我国畜産業の当面する問題の分析や指摘、提言等は畜産に関係する方々にとって裨益するところがあるものと思われ、関係者の一読をお奨めする次第であります。」と言っている。実にりっぱです。これは御存じでしょう。
○松本（守）政府委員 農林水産技術会議は農林省の試験研究の機関でございまして、試験研究部門を受け持っておりますその総合調整をやっておるということでございます。その中で林業試験場はどういう関係にあるかということでございますが、林業試験場は林野庁の付属機関になっております。農林水産技術会議には属しておりません。
○横尾政府委員 先生の御指摘になりました研究補助職も、先ほど来申し上げておりますような組織機構の充実の一環として必要でございますので、それにつきましては農林省全体の定員の配置の一環として、他の試験研究部門におきます研究事業の繁閑等をも織り込みまして、その確保に十分努力をいたしたい。先ほど申し上げました将来の機構の一つとして業務部を設けるということもその一つのあらわれでございます。
づいておるわけでありますが、やはり公害の問題については、政府部内の機構といたしましても、あるいは総合研究所等の要請ともからんで、いわゆる試験研究機関の総合性という問題をどういうふうにするのか、こういうことで、先ほど和爾先生のお尋ねの、基本的に各地で要望されておる公害基本法の早期制定という問題を大前提にいたしまして、政府の行政機構の問題をどう前進させたらいいのか、あるいは特に開発を強く要請されておる試験研究部門
局からは、これに関連して、業務体制の強化に関し、一、事業量と職員数の不均衡是正、二、専門職の増強と処遇改善、三、能率向上のための研修が、組織の改正に関して、一、試験研究部門の強化、二、事業建設部門、管理部門、契約部門の拡充強化等の実現が強く要望されました。
逐次改善されまして、特に来年度のごときは、従来あまり旅費の獲得の容易でなかった部門、試験研究部門とか、ああるいは末端場所部門とかにつきましてはかなり大幅な改善ができたと実は思っておりますが、まだ御指摘のように十分でございません。
農業関係にいたしましても、農業技術研究所があり、さらに各ブロックに八つの農業試験場を持っておりまするし、あるいは蚕糸の試験場は別途これは一つございまするし、その他家畜衛生試験場、あるいは食糧研究所でありますとか、あるいは林野関係につきましては林業試験場、水産につきましては水産研究所、あるいは真珠研究所、それから、以上申しましたのは自然科学的な試験研究部門でございまするし、さらにまた社会科学的な試験研究部門
第六点は、農林省の試験研究機関の行いまする試験研究というものと、それぞれの本省の各部局が行政を担当いたしておりまするが、その行政部門と試験研究部門との連絡調整についての機能をこの会議に与えておるわけであります。 会議の組織はその次にありまするように、会長と委員六名をもって組織いたしております。
○田中（稔）委員 次に試験研究部門についてお尋ねいたします。現在通産省関係の試験研究機関の定員がやはり非常に不足しておる、二、三割方欠員がちである。それをさらにまた今度削ろうとしておる。こういうようなことのために、助手クラスの人は先の見込みがないのでどんどんやめて行くという状態である。それで非常に有能な研究員が雑用に忙しくて、十分な研究ができないという現状であります。
事務的にお答えを申し上げますが、試験研究機関におきましては、それが十分な能率を発揮いたしますためには、管理部門よりは研究部門が十分充実するようにといこようなことが大事であると考えまするので、政府の方針といたしましては、試験研究に従事する職員につきましては最小限度の整理方針——これは大臣からも申し上げましたように、このたびの行政整理におきましては整理を受けない部門はないという建前に立ちましてしかも試験研究部門