2002-12-03 第155回国会 参議院 経済産業委員会 第10号
我が国におきましても、ＩＴ投資や、あるいは試験研究用設備投資の創設あるいは中小企業者が取得する機械装置の特別償却等の延長につきましては、平成十五年度税制に関する経済産業省意見の中で取り上げられていることは私も承知をしておりますけれども、製造業全体に係る設備投資促進税制も実現に向けて検討していただきたいと思っております。
我が国におきましても、ＩＴ投資や、あるいは試験研究用設備投資の創設あるいは中小企業者が取得する機械装置の特別償却等の延長につきましては、平成十五年度税制に関する経済産業省意見の中で取り上げられていることは私も承知をしておりますけれども、製造業全体に係る設備投資促進税制も実現に向けて検討していただきたいと思っております。
次に、六甲新エネルギー実験センターにおきましては、関西電力及び電力中央研究所が昭和六十一年度から新エネルギーの共同研究を行っており、その試験研究用設備の最終規模としては太陽光発電六百キロワット、風力発電三十キロワット、燃料電池千キロワット、合計千六百三十キロワットを目指しております。
また、先端技術開発の問題につきましては緊急に技術開発を促進することが必要であり、来年度税制改正では、我が国の経済発展の基礎となる技術分野、すなわち、新素材、バイオテクノロジー、先端エレクトロニクス技術、高性能ロボット等六分野に的を絞りました基盤技術研究開発促進税制度を創設いたしまして、試験研究用設備の取得の促進を図る方針でございます。
カーフェリー埠頭の用に供する家屋及び償却資産等に係る課税標準の特例措置については、これを廃止することとするほか、外国貿易用コンテナー等に係る課税標準の特例措置については、これを縮減の上、その適用期限を二年延長し、また、原油備蓄施設に係る課税標準の特例措置については、軽減率を縮減するとともにその対象施設の範囲に石油ガス備蓄施設を追加した上、その適用期限を二年延長することとし、さらに、繊維工業構造改善事業の試験研究用設備等
その次が、試験研究の助長関係でございますが、現在では試験研究用設備で、特にこれは重要なものというふうに主務大臣の認めたものにつきましては、初年度五割、それから、二年度、三年度、それぞれ二割、四年間でほとんど残骸額に達するまで償却を認めているということでございますが、今回、他の合理化機械につきまして三分の一の特別償却の制度が認められますので、初年度三分の一の追加償却を別ワクでいたしますと同時に、この試験研究機械
第三として、放射線医学総合研究所でございますが、昭和三十二年度以降研究所施設の建設を行なって参りました放射線医学総合研究所は、病院及び特殊実験室関係の建物を除いて工事が完成いたしますので、研究に必要な試験研究用設備の充実に重点を置いて、すみやかに研究態勢を整えることといたしております。このため五億八千三百十八万七千円と別に国庫債務負担行為額一億四千万円を計上いたしました。