1957-03-22 第26回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第18号 次に第二番として、試験研究機関費と委託費、補助費序との増加傾向についてございますが、これは以下原子力関係を除いておりますが、当庁から大蔵省に出しました心見といたしましては、昭和、三十二年度の予算においては、国立の研究機関の充実と申しますか、それを第一に考えてもらいたい。そうして、せっかく国立研究機関がありながら、それが中途半端な能率でおることが一番不経済である。 鈴江康平