1995-03-16 第132回国会 衆議院 科学技術委員会 第5号
日本放射性同位元素協会、現在日本アイソトープ協会という名称に変わっておりますが、この協会が昭和三十年から四十四年までにわたりまして、主に房総沖において十五回、放射性廃棄物の試験的海洋投棄を行っております。 投棄された廃棄物は、この協会が放射性同位元素を取り扱った際に生じます廃棄物を主にドラム缶にコンクリート固化したものでございまして、投棄物、このドラム缶詰めは合計千六百六十一個でございます。
日本放射性同位元素協会、現在日本アイソトープ協会という名称に変わっておりますが、この協会が昭和三十年から四十四年までにわたりまして、主に房総沖において十五回、放射性廃棄物の試験的海洋投棄を行っております。 投棄された廃棄物は、この協会が放射性同位元素を取り扱った際に生じます廃棄物を主にドラム缶にコンクリート固化したものでございまして、投棄物、このドラム缶詰めは合計千六百六十一個でございます。
また、一九五五年から六九年まで、房総半島の沖、駿河、相模両湾に放射性廃棄物の試験的海洋投棄を行った報道がなされておりますけれども、日本の過去の投棄は現在安全上問題がないのかどうか、お伺いをしておきたいと思います。
いま先生がちょっとおっしゃいましたこれから試験的海洋投棄をやろうかというものにつきましては、原子炉等規制法に基づきます詳細な基準があるわけでございます。
その際にわれわれが想定しました種々の安全評価は、さらに原子力安全委員会において再び評価されまして、これが昭和五十四年の十一月に安全評価が出されましたが、この場合、たとえば今度の試験的海洋投棄は約五百キュリーの放射性廃棄物を含む固形体を捨てることにしておりますが、これらのセメントで固化しましたドラムかんが海底に着底後直ちに破損する、したがって、五百キュリーという放射性核種がその時点において全部海洋中に
○説明員（穂波穣君） 低レベルの海洋処分につきましては、先ほどから申し上げてございますように、昭和四十七年から種々の試験研究あるいは海洋投棄に関する海洋調査をやっておりまして、この五十六年に試験的海洋投棄をやらしていただこうと思っております。それでその後の海洋調査を二、三年続けまして、その海洋調査の結果を踏まえまして本格投棄に移っていこうとしているのが低レベルの海洋投棄の手段でございます。
そのうち、北緯三十度、東経百四十七度にございます海域がいまのところ最も有望視されておりまして、これにつきまして昭和五十六年に低レベルの試験的海洋投棄をするという方策でいま鋭意検討、あるいは推進をしている次第でございます。
それから最後の御質問でございますが、いずれにいたしましても、深海底五千メートル以上のところへ投棄いたしました場合には、これは回収するということを前提には考えられないわけでございますので、私どもとしては、慎重な事前の試験的海洋投棄というものを踏まえて、その上で投棄後の評価等もいたしましてから本格投棄に移るというふうな姿勢で臨んでいるところでございます。
したがって、私どもの希望としては五十六年を初めにいたしまして試験的海洋投棄をいたしまして、その後の海洋調査、影響調査等を踏まえまして、安全を確認した上で本格的な処分に移りたいという方針に切りかわっておるところでございます。
そこで、まず日本における試験的海洋投棄というものについて過去どれぐらいの期間、どの海域にどのくらい投棄してきたのかということを、まず最初にお聞かせ願いたいと思います。
そこでは、科学技術庁が行いました条件にさらに個別の条件をいろいろ加えまして、科学技術庁が行った考え方が妥当かどうかというようなダブルチェックをいたしまして、その上で最終結論としては試験的海洋投棄の場合の人間に対する影響もどんなに大きく見積もっても非常に低いところにあるというふうな結論をお出しいただいておるところでございます。
そういうような非常に安全サイドに立った過酷な仮定をも入れつつ評価しておりまして、試験的海洋投棄では、人類が受けております自然放射能の一千万分の一程度というふうな値が出ておるわけでございます。 なお、試験的海洋投棄に当たりましては、廃棄の量といたしましては五百キュリー程度の量でございまして、ドラムかんの数にして五千本から一万本ぐらいでございます。
○政府委員（牧村信之君） 試験的海洋投棄を推進したいということで、三、四年前から漁業者の関係の団体に御理解を賜るためにいろいろ説明させていただいておるわけでございますが、最近、大日本水産会を窓口にいたしまして、関係漁業二十数機関が話を聞いてやろうというふうになってまいりましたので、この機会に海洋投棄というものはこういうことだということのできるだけわかりやすい説明資料をつくりまして御説明した方がいいということでございまして
私どもがただいま計画しております試験的海洋投棄、これは昭和五十六年の春を目標にして計画しておりますが、一応四つの海域を選定いたしておりまして、まだ明確にどの海域に投棄するという計画は固まっておりません。 四つの海域はＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄと名づけておりまして、Ａ海域は、北緯二十六度、東経百五十度、これは大体東京の東南約千四百五十キロメーターのところでございます。
○牧村政府委員 おっしゃるとおり、私どもも、法律的にはできることであると考えておりますが、実際に試験的海洋投棄を実施するに当たりましては、こういう条約にも入り、国際的な理解を得るような手段を講じた上で投棄をしていくというふうに進めていきたいと考えておるところでございます。
ですから先ほど、試験的海洋投棄は五千本ないし一万本と言われたけれども、試験的海洋投棄の名のもとにそれがさらになし崩しで繰り返される、こういうことは絶対にしてはならない、このことをまず政府は断言できるかどうかということ。 それからさらに、一応追跡調査が二年間と言うけれども、その二年間現在規模の、現在水準の調査ではなかなか調査が完結しにくいのではないかと私は思うのです。
この計画につきまして、国レベルでの試験的海洋投棄を近く実施したいという考え方のもとに各種の試験、研究を進めてまいりまして、その試験、研究が完了いたしましたので、実際の海洋投棄を試験的に推進したいということで計画を立てまして、われわれの計画と安全上の諸問題については全く悪影響はないという安全評価結果について御説明し、これについて御理解賜りたいということで、各種漁業者団体に現在お話を鋭意進めておるところでございます
○牧村政府委員 この試験的海洋投棄については、科学技術庁がプロジェクトの中心になりまして、実施機関としては、すでに電力会社あるいは民間会社等の支援を得て原子力環境整備センターという中立的な機関をつくっておりまして、そこに実施させようとしておりますが、この試験投棄につきましては、全面的に科学技術庁が責任を負うものだと思います。
○政府委員（伊原義徳君） これは館山沖の投棄についてということでございましょうか、あるいは今後予定しております太平洋におきます試験的海洋投棄ということでございましょうか。後者でございましたら、現在私どもといたしましては直ちに事務レベルでの検討結果の御報告はできるわけでございます。
まあこの計画を私から申し上げますと皆さん方に、釈迦に説法かもしれませんが、試験的海洋投棄をした後でも「投棄後の被処分体の追跡および海洋調査を行う。これらによって得られる知見およびその時までの深海に関する最新の知見に基づいて、……海洋処分の見とおしを得る」というように長期計画のやつは書いてあるわけであります。