2014-06-13 第186回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
そのほか、使用促進のためのリーフレットの作成、あるいは政府広報、また品質の確認という意味ではジェネリック医薬品等の品質情報検討会による後発医薬品の試験検査等の実施、これは処方されるお医者さん、医師側にジェネリックの品質を保証して使っていただこうと、こういうものでございます。そのほか、実際の流通しているものについての品質試験など、その使用促進のための様々な工夫をしているところでございます。
そのほか、使用促進のためのリーフレットの作成、あるいは政府広報、また品質の確認という意味ではジェネリック医薬品等の品質情報検討会による後発医薬品の試験検査等の実施、これは処方されるお医者さん、医師側にジェネリックの品質を保証して使っていただこうと、こういうものでございます。そのほか、実際の流通しているものについての品質試験など、その使用促進のための様々な工夫をしているところでございます。
○宮島政府参考人 いわゆる遺伝子組み換え製剤につきましては、製造工程におきます製造管理、品質管理等によりまして一定の品質の確保が可能であるという考え方から、薬事法に基づく医薬品及び医薬部外品の輸入販売管理及び品質管理規則、ＧＭＰＩにより、輸入販売業者に対し、海外製造所の製造管理、品質管理体制の確認、輸入製品の試験検査等を義務づけて品質確保を図ってきているところでございます。
また、今回の承認法案の対象外につきましても、平成十一年に基準・認証制度等十一本に及ぶ法律改正を行いまして、試験検査等の業務を民間の認証機関が実施をできるというふうに改めていったところでございまして、こういった取り組みに伴いまして、一つの基準・認証制度に複数の機関の参入が可能になるという環境整備も進んでおりまして、今後とも民間の認証機関の参入が促進をされていくということを大いに私どもとしても期待をいたしております
また、国外からの輸入食品等につきましては、全国の検疫所におきまして二百六十四名の食品衛生監視員が食品等の輸入届の審査あるいは食品等の試験検査等を行いまして、食品衛生法に違反するものにつきましては廃棄、積み戻し等の処分を行っているところでございます。
一方、衛生研究所でございますが、これは地域保健対策の中での技術的な中核ということで、そういう観点からの調査研究あるいは試験検査等を目的としているわけでございますが、これにつきましては政令指定都市を初めとして先ほど触れましたような堺市と同程度以上の都市ではすべて整備が行われております。
また一方で、二十六年前、昭和四十三年に消費者保護基本法というのができまして、この法律によってさまざまなことが行われてきたわけですけれども、ここでも「試験、検査等の施設の整備等」あるいは「苦情処理体制の整備等」「行政組織の整備及び行政運営の改善」等々という項目の中でこれらのことをうたっているわけですけれども、これはまさに都道府県の消費生活センターのような身近な機関が、原因究明機関等のネットワークの中での
さらに、事故、故障の未然防止対策の一層の向上を図るため、内外の運転管理試験、検査等に係る情報について分析評価、データベースの整備充実、関係者間の情報伝達等、原子力に係る情報についてくまなく提供、公開し、地域住民を初めとする国民の理解の増進を図るべきであります。そして、これが行われずしてその利用自体が前へ進まない状況に至ると申し上げても決して過言ではないと私は思います。
家畜衛生に関する思想の普及、向上、あるいは家畜の伝染病予防、家畜の繁殖障害の除去、人工授精の実施、あるいは家畜保健衛生上必要な試験、検査等を実施しているところでございますけれども、適切な獣医療を提供するため、今後より一層の活用を図っていくことが必要であると考えております。
保健所は人に対する保健サービスに加えまして、食品監視とか試験検査等かなり広域的な業務を行っておりますので、この面を考え、かつその業務にこたえるにふさわしい行財政能力を考えますと、現段階では保健所を市町村に移譲することは適当でないというふうに思っております。 そこで、これまで保健所が市町村の保健医療サービスを支援するためにいろいろやっておりますから、これをさらに充実していく。
○倉本参考人 検査につきましては、私どもがメーカーといたしました契約書に添付いたしております仕様書の中に、どういうような検査を行うか、またその各検査につきまして、検査の種類、試験の種類によりまして、いわゆる官庁検査と申しますか、科学技術庁の行われます検査、また運輸省の行われます検査、また海事協会における検査、また事業団が行う検査等につきまして、それぞれの項目ごとに各試験、検査等につきまして、私どもが
それから「四十四年ごろから開発設計に取り組み」とありますが、これは特に四十四年という時期について私ども感じられるのは、Ｆ４の第一次契約の時期だと思いますが、まだその段階では、Ｆ４自体の試験、検査等がありまして、その時期にとてもこのような状態になったとは考えておりません。
なお最近、きょうは八日でございますが、十日から全日空の東京−沖縄便をエアバスを入れることに許可をいたしておるわけでございますが、あの事件以来、さらに航空局に命じまして、念には念を入れて試験、検査等には十全の対策をとるように、また、その自信のほどにおいてこれを就航させるようにということで、航空局においてそういうような準備を進め、十日から那覇−東京間を全日空のロッキード一〇一一という飛行機が就航する予定
特定化学物質につきましても同じでございますが、このほうにつきましては、特にその輸入について厳格なチェックをする必要があるわけでございますので、税関等で疑いがあるというものにつきましては、通産省のほうに通報をすると同時に、通産省と税関当局が一緒になりまして、そういう疑いのある物質につきましては、あらためて試験検査等の措置を講ずる用意もいたしておる次第でございます。
同年七月には、工業品検査所という検査機関がございますが、そこにおきましてびんの破裂の原因の究明テスト、これは非常にむずかしい試験検査等を行なったわけでございますが、それを実施いたしました。
○有島委員 きょうは消費者保護基本法、四十三年の五月に成立して、当物価特別委員会の所管になっておるわけでございますけれども、その中の特に第七条、危害の防止、それから第十四条、試験、検査等の結果を公表するという条項がございますが、これにかかわる質問をいたします。
それからさらに公害問題を含めましたような環境保健的ないろいろな仕事がふえてまいっておりますので、そういうものに対応する仕事をやっていく場として、それから広域の地域の保健センターといいますのは、これはさらに各地域ではできないようなもう少し大きな幾つかの地域を含めました広域な地域を設定いたしまして、その地域において重点的にいろいろな試験検査等を充実強化していく。
それから食品衛生の安全に関する調査、研究、試験、検査等を行なわせる目的で昭和四十五年の十二月に財団法人で食品薬品安全センターが設立されました、こう聞いておりますけれども、この内容、スタッフ、従来の機関との関係なんかについてちょっとお聞きいたします。
昭和四十五年度の重点施策として、消費生活相談員制度、消費者向けテレビ番組の設置、消費生活実態調査、地域啓発活動機能の充実、試験検査等を通じて、必要な商品の知識の普及並びに利益を擁護するための消費生活センターの開設等に積極的な姿勢を示しています。 物価対策として、本県におきましては、野菜、果実、畜産、水産物の生産流通対策、中小企業対策等を通じて、県民が一致協力して積極的に推進しております。
しかし、試験検査等の特に高度なものの必要なものにつきましては、各府県における衛生研究所が行なっておる。かような体制でございますが、これにつきましてもまだまだ人員、施設整備等におきまして十分でない面があるのでございます。こういった点も強化していきたいということで、いま鋭意努力しておる次第でございます。
それから第二点は、試験検査等の施設の整備でございます。医薬品の毒性の研究というものが非常に重要なおりから、その施設というものが従来若干貧弱でございましたので、本年の七月一日から国立の衛生試験所の組織を再編成いたしまして、毒性センターといわれるものを衛生試験所の中に設置をいたしました。