2014-10-02 第187回国会 参議院 本会議 第3号
御指摘の高度安全試験検査施設は、エボラ出血熱等が発生した場合、ウイルスの特性に応じた対策を行う上で非常に重要であり、施設が立地する地元関係者の理解を得て、早期に稼働できるよう対応してまいります。また、感染症の国内への侵入を防ぐための検疫の徹底や国内で発生した場合の医療提供体制の確保など、引き続きできる限りの対応を図ってまいります。
御指摘の高度安全試験検査施設は、エボラ出血熱等が発生した場合、ウイルスの特性に応じた対策を行う上で非常に重要であり、施設が立地する地元関係者の理解を得て、早期に稼働できるよう対応してまいります。また、感染症の国内への侵入を防ぐための検疫の徹底や国内で発生した場合の医療提供体制の確保など、引き続きできる限りの対応を図ってまいります。
また、項目九の「試験検査施設整備等」では、商品テストを効果的に行うための経費が計上されており、項目十の「苦情処理体制整備」では、各省庁の消費者相談窓口等における苦情の受け付け及び処理等に要する経費がそれぞれ計上されております。 さらに、項目十一の「消費者組織育成」のための経費については、消費者と産地を直接に結ぶ事業に対する助成等を内容としております。
九番日の「試験検査施設整備等」では、商品テストを効果的に行うための経費が計上されており、十番目の「苦情処理体制整備」では、各省庁の消費者相談窓口等における苦情の受け付け処理等に要する経費がそれぞれ計上されております。 さらに、十一番目の「消費者組織育成」のための経費については、消費生活協同組合の貸付金や消費者と産地を直接に結ぶ事業に対する助成等がその内容となっております。
また、九の試験検査施設整備等では、商品テストを効果的に行うための経費が計上されており、十の苦情処理体制整備では、各省庁の消費者相談窓口等における苦情の受け付け及び処理等に要する経費がそれぞれ計上されております。 さらに、十一の消費者組織育成のための経費につきましては、消費生活協同組合への貸し付けや、消費者と産地を直結する事業に対する助成などを内容としております。
以上のほか、日常生活の安全確保対策については、食品、医薬品等の安全性に関する情報収集体制の強化、研究費の増額、試験検査施設の整備等について所要の経費を計上するとともに、医薬品の副作用による被害者の救済を図るため、医薬品副作用被害救済制度を創設することといたしております。 このほか、新鮮血確保対策の推進、麻薬覚せい剤対策の強化などに要する予算の確保にも努めたところであります。
項目の九は、試験検査施設の整備でございます。主として商品テストを行いますための機械の購入や試買検査のための経費でございます。市場から不良商品や不当表示の商品を排除するということとあわせまして、省資源、省エネルギーという観点からも商品テストを実施するというようにいたしております。
項目の９は「試験検査施設整備」でございますが、主として商品テストを行いますための機械の購入や試買検査のための経費でございます。市場から不良なまたは不当表示の商品を排除するということと同時に、省資源、省エネルギーの観点からも商品テストが実施されるようになってまいっている状況でございます。
第五番目の柱は、試験検査施設整備あるいは苦情処理体制整備の経費でございます。これらは御承知のように大部分は商品テストを中央あるいは地方の庁におきまして行いますための経費でございますが、この中で新しい問題は、五十年度に新たに消費者被害の救済制度についての準備調査費が組み込まれたということでございます。
９は試験検査施設整備費でございますが、主として中央及び地方の商品テストを行いますための機械の補助あるいは試買検査等の費用でございますが、これも従来の商品テストとは異なりまして、資源とかエネルギーの観点から新しく商品テストを実施しようというものでございます。 １０は苦情処理体制整備費でございますが、この中に新たに五十年度は消費者救済制度の準備調査費を計上いたしました。
十二項目のうち金額の大きいものは、お目通しいただきましておわかりいただきますように、まず「危害の防止」が二十一億五千百万円と非常に大きゅうございまして、その次は「規格の適正化」五億三千万円、「消費者啓発」の四億六千万円、「試験検査施設整備」の二億四百万円というようなものが多うございます。
十二項目のうち、金額の大きいものは、そこにございますように、危害の防止関係、規格の適正化関係、消費者啓発の関係、試験検査施設整備等でございます。 また、四十八年度当初の予算と比較いたしまして伸び率が特に大きいもの、これも数字があがってございませんけれども、特に大きいものを申し上げますと、危害の防止関係、それから苦情処理体制の整備等でございます。
一方、消費者啓発、試験検査施設整備関係経費は、生鮮食料品についてのテレフォンサービス等新規事業のための経費が計上されておりますが、反面、食生活改善車とか食品保存施設設置事業の終了、あるいは地方消費生活センターのテスト施設整備事業の一巡等によりまして、前年度に比べて減少しております。 次に、二ページでございますが、省庁別に見ますと、通商産業省、経済企画庁関係経費が金額としては多うございます。
一方、この表の中で消費者啓発、試験検査施設整備関係費等で、生鮮食料品についてのテレホンサービス等新規事業のための経費が計上されておりますけれども、反面、食生活改善車、それから食品保存施設設置事業の終了、地方消費生活センターテスト施設整備事業の一巡等によりまして、前年度に比べて減少しております。おもな仕事が前年で終わった、あるいは一巡したという関係でございます。
次が試験、検査施設の整備の関係でございます。これは当然減がございますので、減少になっております。 苦情処理体制の整備、これは大体前年同額程度の予算が計上してございます。 消費者組織の育成、これは消費生活協同組合の貸し付け金でございます。 その他といたしまして八億三千万ほどございます。
一、商品テストを行なうための国および地方公共団体の試験検査施設を充実させるべきである。 一、生鮮食料品の価格の安定に資するため、貯蔵、保管施設の整備に係る国および地方公共団体の助成措置を拡充強化し、供給の安定を図るべきである。
おもな内容は、危害の防止とか、あるいは九番目の試験検査施設整備、あるいは十番目にあります苦情処理体制整備、あるいは最後、その他という項目に入っております若干重要なものがございます。 ごくおもなものだけ申し上げます。 まず、三ページの危害の防止であります。ここに三ページからずっと以下載せてありますが、たとえば四ページの第四のところに食品残留農薬対策費。
それから、それはくくり方として必ずしも妥当であるかどうか、二十五ページの試験・検査施設の整備ということで、経済企画庁の生活センターあるいは農林省の食品テスト施設の整備等が、昨年の通産省の商品テスト網整備に加わりまして、予算として要求をいたしておるということでございます。
私が考えましても、国の責務として考えられるのは、一、危害の防止、二、計量の適正化、三、規格の適正化、四、表示と広告の適正化、五番目に、いま申し上げた四つの問題の監視、確保、六、公正な自由な競争の場所で形成されるべき価格の問題、七、啓発活動、八、苦情処理体制の整備、九番目に試験検査施設の整備、十番目に消費者の意見の反映、こういうことじゃないかと思います。
そこで例えば府県、市町村が一つの行政権限を実際は扱う、その場合にそのサービスとして例えば検査事務だけを保健所に任せ、その検査の結果によつて市町村はつまり許可するということになりますと、これは事務の煩瑣以外に何ものもないのでありまして、これを行いますれば、單に市町村は書類の窓口となるに過ぎないのでありまして、そこでどうしても市町村は若し衞生行政事務を扱うとするならば、相当厖大な大きな試験検査施設並びに