2007-02-21 第166回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
したがいまして、先ほども申し上げましたような各都道府県の準備状況、それから、前国会でも申し上げましたときに、広域的に展開する機関でございます日本建築センターなり財団日本建築総合試験所等がございますので、それとこの判定員の講習会の応募予定者、こういうのを考え合わせますと、ことしの六月でございますので、まあ何とかスタートできるのではないかというふうに考えておるところでございます。
したがいまして、先ほども申し上げましたような各都道府県の準備状況、それから、前国会でも申し上げましたときに、広域的に展開する機関でございます日本建築センターなり財団日本建築総合試験所等がございますので、それとこの判定員の講習会の応募予定者、こういうのを考え合わせますと、ことしの六月でございますので、まあ何とかスタートできるのではないかというふうに考えておるところでございます。
これらの検査法につきましては、当時の国立予防衛生研究所あるいは国立衛生試験所等に所属します専門家を含めました、O157に関する研究班を設置しておりまして、そこでさまざまな観点から御議論をいただいて取りまとめたものでございます。私どもといたしましては、当時の知見におきましては、これらの検査法はいずれも適切なものであったというふうに考えております。
なお、仮に、資料の入手が困難である場合であって、公衆衛生上の観点から基準の策定が必要である場合においては、厚生省として必要な試験の実施を国立衛生試験所等において実施することを考えておりまして、その所要の経費を本年度予算に新規計上したところでございます。
それから各工業試験所等の技術力で、相談に来られた場合それなりの御指導をいただくということで、中小企業の方がみずから相当な意識を持って門をたたこうとすれば扉は開かれるようになっております。
ただいまのデータにつきましては、具体的に、当時であれば衛生試験所等の国立の試験研究機関がそれぞれ研究を担当いたしまして、具体的な生物実験を行いましてデータをとっております。
○目黒政府委員 現実に現在入ってきております小麦等主要穀類につきまして、地方衛生研究所あるいは国立衛生試験所等にお願いをいたしまして、そこで検査、分析をするといった形で、どの程度の残留の実態があるかを調査しているところでございます。
現在、監視業務は全国の二十の海空港に監視員を配置をいたしまして、食品衛生法に違反しているものの輸入を未然に防止するための体制といたしまして、事前相談制度でございますとか、輸入食品等に関する衛生指導でございますとか、さらに輸入の都度出されます届出書による書類審査の実施を行い、さらに必要と認められるものについては検疫所、国立衛生試験所等において行政検査をし、違反が発見された場合には廃棄、積み戻し等の処分
チェルノブイリの原子力発電所事故につきましては、一昨年四月下旬発生したわけでございますが、それ以降検疫所あるいは国立衛生試験所等において検査をいたしまして、我が国で決めました三百七十ベクレル以上のものについては対処してまいったわけでございます。
実際そうかどうか衛生試験所等で検査して、自分の工場でも検査してみて、果たしてそれが毒物であるかどうかという確証、確認を得て、なるほど毒物が入れてある、こういうことを確認をした上で知った人と、こういうふうに非常に限定をしているわけでございまして、その点十条との関係が出てまいるわけでございますが、その点についていろいろと御議論があるし、諸先生方から、一般の善意の第三者に対して迷惑をかけるのじゃないかというような
一号関係で八十、二号関係で二十八、三号関係で一機関でございますが、それにつきましてはいずれも、先ほど申しましたように所掌事務で試験とか研究をやるという任務を持っている研究所、試験所等を考えております。
第三号でございますけれども、地方支分部局に置かれる試験所というふうなものでは、北海道開発庁北海道開発局の土木試験所等がございます。
○政府委員(田中淳七郎君) 現在、スパイクタイヤによりますアスファルト舗装の摩耗が問題となっておりますのは先生御承知のとおりでございまして、従前よりタイヤチェーンによる舗装の摩耗問題が存在しておりまして、建設省の土木研究所及び北海道開発局の試験所等におきまして耐摩耗性舗装の研究開発を行い、積極的にその向上を図ってきたところでございます。
私どもでは工業技術院傘下の試験所等の研究開発を進めてまいりたいと考えております。二番目は民間企業が基礎研究、応用研究を行うように民間活力を最大限に発揮できるような環境条件の整備を図るという点でございます。それから三番目には、国際的な協力、国際研究協力を一層進めていこうということで、この三点を技術開発政策の重点に置いて対応をいたしたいと考えております。
現在、通産省工業技術院にあります十六の試験研究所のうち、七つの試験研究所が、東京を除きます各地方通産局の管轄区域ごとに設置されておりまして、これらの地域試験所は各地域におきます技術開発推進の中心的な存在としまして、地域の企業、大学あるいは公設試験所等との連携を図り、あるいはコーディネーターとしまして、各地域に関連の深いテーマを中心に、今積極的に研究を実施する一方で、技術指導あるいは技術相談等を通じまして
これは醸造試験所等でも種々研究しましたが、なかなかやれなかったというような話を、私も酒屋のせがれとして若いころ聞かされたことがございます。しかし、それにしても日本酒というものは、かつて私どもが初めて国会へ出たころには相当な、酒税そのものが国税全体の二割ぐらいを担当して、そして清酒がそのまた多くの部分を担当しておった時代と、大変な変化をしてきておることは事実でございます。
○加藤(万)委員 八条二項が念のため規定でありますから、したがって、地方自治法の百五十六条に基づきまして、研究機関あるいはここで定めている文教施設、試験所等は現状といささかも変更はございません、結果的には地方自治法百五十六条のところで書いてある、国会における審議、同時に承認を受ける、こういうことになるわけですね。
統合していくとかというものはある程度必要だと思うのですが、日本全国弓のように長いところでありますから、その地域地域にあるいはブロック、ブロックによって研究機関というものはしっかとしていかなければならぬのじゃないか、すべて統合していくなんというような考えはいかぬのじゃないかと思いますので、そういう研究、試験の場所、試験所等の充実も私は必要でないか。
○国務大臣(森下元晴君) 局長が御説明いたしましたように、ただいま国立衛生試験所等において検査をやっておるわけでございまして、いずれ原因がはっきりする段階が近いと実は思っております。そういうことで、原因が明らかになった時点において補償問題等が出てくると思うんですが、現段階においてはまだその点まで言及するのは保留にいたしたいと思います。
担当する機関は国立防災科学技術センター、気象庁気象研究所、農林水産省農業技術研究所、北海道開発庁土木試験所等を動員しまして、それらの参加、協力のもとに研究を推進していく体制をとっているということでございまして、五十五年度を初めとする三カ年間を一応のめどとしまして研究を進めているというような状況でございます。
そしてまた臨調が言っておりますように、高額医療機械の共同使用であるとか、あるいはまた濃厚診療があるかないか等について、やはり検査というものの科学的な分析、これも必要であろうと思うわけでございまして、国立衛生試験所等でその点も科学的にはっきりさせていくということでございます。