1983-04-14 第98回国会 参議院 農林水産委員会 第7号
五十一年からは中間答申ということで、五十二年度と記憶しておりますが、事務運営面で共同化を実施するということで試験実施事業をうたったことは御承知のとおりでございます。
五十一年からは中間答申ということで、五十二年度と記憶しておりますが、事務運営面で共同化を実施するということで試験実施事業をうたったことは御承知のとおりでございます。
保険共済団体による保険共済事務共同化事業試験実施事業も行われたところでございます。
わが県、鹿児島県ですが、昭和五十五年度で、県単の事業として、でん粉工場悪臭防止対策試験実施事業として事業費を二百万円、県の補助率が二分の一なんですが、ビニールで被覆をする、いわゆる覆ってにおいを防止するとか、あるいは悪臭防止実験のためにいろいろな手だてをやっているのですね。ところが、ビニールを買うにしてもなかなか高いのですよ。一平米当たり二千三百十円、この経費は実に大変なものなんですね。
そこで、さらに昭和五十二年度から、保険共済団体による保険共済事務共同化事業試験実施事業も行ったのでございますけれども、これがちょうど五十四年度で終了いたしました。
しかし制度の統合一元化につきましては必ずしも意見の一致を見なかったのでございまして、そこで昭和五十二年度から事務運営面の共同化等に関する試験を行うということで、共済団体によります保険、共済事業、共同化事業、試験実施事業を行ってきたところでございます。
畑作物共済及び園芸施設共済に関する臨時措置法案に対する附帯決議（案） 政府は、畑作農業および施設園芸の健全な振興発展に資するため、地域農業の実情をふまえた経営改善対策、生産基盤の整備等の実効ある諸施策を一段と強化し、試験実施事業については、その成果を本格実施事業に反映せしめるため、制度上の諸問題を十分把握検討し、三年間を目途に本格実施への移行が円滑に図られるように努めるとともに、左記事項の達成を
委員会におきましては、最近における果樹農業の実情及び今後の見通し、生産体制の整備、果実の需給及び価格の安定対策等の問題をはじめ、本制度の対象となる果樹と災害の範囲、事務費等に対する国庫負担、試験実施事業の実績と問題点、制度の仕組みと補償内容の充実、共済責任の負担割合と共済金額の削減、新種共済の制度化等にわたって熱心に質疑が行なわれました。