2021-04-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第13号
デジタル区分につきましては、先ほど人事院から、人事院に、答弁ありましたように、今検討していただいているところでありますが、来年度の試験区分の新設を待たずに、総合職試験におけます既存の試験区分であります工学において、あるいは、さらには経験者採用試験も活用するということも含めまして、政府部門におけるデジタル人材の採用を積極的に進めていきたいというふうに考えております。
デジタル区分につきましては、先ほど人事院から、人事院に、答弁ありましたように、今検討していただいているところでありますが、来年度の試験区分の新設を待たずに、総合職試験におけます既存の試験区分であります工学において、あるいは、さらには経験者採用試験も活用するということも含めまして、政府部門におけるデジタル人材の採用を積極的に進めていきたいというふうに考えております。
政府が策定したデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針の中で、デジタル人材の確保策の一つとして、国家公務員の総合職試験にデジタル人材採用のための新しい試験区分の創設が人事院に要請されているものと認識をしています。
特に、厚生労働省はありとあらゆる、大臣、看護職から医系技官もこれは別の採用で入っていまして、物すごい種類の試験区分別の方がおられて、それぞれに幾ら頑張っても局長になれない。 この人事のシステムを直さない限り、このような問題は形を変えて次から次へと私は出てくると思わざるを得ません。
○関副大臣 技能試験につきましては、若干名という数字の挙げ方をさせていただいているところでございますけれども、先生御指摘の項目でですが、鋳造、鍛造、機械加工など十九の試験区分がございます。
私が大臣のときに作った第一次安倍内閣のときの国家公務員法改正では、採用年次や試験区分によって人事をやるな、はっきりそう書いてあるんです。身分制人事をやめよ、こういうことが書いてあるんです。 もうこの際、こういう身分制人事から離れて、国税長官は国税専門官の中から選ぶ、そういうことをおやりになったらいかがでしょうか。どうでしょう。
地方自治体では大卒と高卒の試験区分がありまして、最近ではもう、都は知りませんけれども、府県庁では高校卒の部長、あるいは政令指定都市でも高校卒の局長、つまり、最初の学歴じゃなくて、もう入ってからの能力によっていろいろと引き立てられるといいますか、それなりの地位が確保できるという、そういう非常にフレキシブルな任用体系になっていることを知っておいてください。
○二之湯智君 今、国家公務員には、いわゆる総合職と一般職の試験区分がございますですね。総合職は昔の高級官僚、いわゆるエリート官僚でございまして、恐らく二、三年ごとに昇進を繰り返して、また昇給も進んでいくわけですね。一方、こういう同一労働同一賃金という概念を推し進めていきますと、つまり、そこで一般職で入った人もどう違うんだと。
また、人材の能力の見える化をいたしまして、情報処理技術者試験というものを実施しておりますけれども、その試験区分の中に本年度から組織のセキュリティーマネジメントを行う人材を対象といたしました情報セキュリティマネジメント試験も開始をいたします。 さらに、企業のセキュリティー対策を担う専門人材の国家資格を、今国会の法律改正におきまして情報処理安全確保支援士という制度を創設をいたします。
二〇一六年からは、組織のセキュリティーマネジメントを行う人材確保、拡大のため、新たな試験区分といたしまして、情報セキュリティマネジメント試験の創設も予定をしております。
また、国家公務員採用試験におきましても、外国の大学を卒業した者を採用する機会を増やすことを念頭に置きまして、秋に試験を実施する試験区分も設けられたところでございます。
また、御指摘の採用試験に関しましては、今のような考え方に基づいて、内閣人事局が行政ニーズを踏まえた政府の人材ニーズに基づいて採用試験の対象官職、種類、確保すべき人材に関する事項といった採用試験の基本的事項に関する機能を担い、採用試験が特定の者に有利になったり不公正な取扱いが生じたりすることのないよう、試験区分のうちどの区分をまとめて一つの試験とするか、どのような試験科目を設定するか、どのような問題とするかについて
というのを強調しますのも、第三次男女共同参画基本計画が二〇一〇年に閣議決定された後、国家公務員のじゃ実態はどうなっているかということで、最初に、今、後藤田副大臣がおっしゃったその採用、女性国家公務員の採用状況について、人事院にお尋ねですが、試験区分ごとに明らかにしていただきたいと思います。
生きた語学力やグローバルな視野を持った人材を得るためには、私は、海外大学の卒業生や長期留学を行った学生については、通常の国家公務員試験とは言ってみれば別な試験区分を設けることも考えるべきではないだろうかと。
そこで、最後、現在の国家公務員の人事の運用でございますけれども、採用試験区分によって明確に分けられておりますよね。いわゆるキャリア組とノンキャリア組と言われる職員区分になっているわけでありますけれども、ノンキャリの職員で次官や局長になった職員は私はいないのではないだろうかと、今までに、思うんですね。
例えば、試験区分による人事、これも身分制です。入省年次による人事、これも身分制なんですね。こういう身分制で人事をやり続けていますと、例えば、若手官僚の企画立案における評価において先輩の天下りポストをいかにふやすか、こういうとんでもないことが裏の評価ポイントになったりするわけであります。
だからこそ、私も本気で改革に取り組み、安倍総理のリーダーシップのもと、各府省の天下りあっせんを全面禁止し、試験区分や採用年次という身分による人事をやめさせる法案を成立させるに至りました。 残念ながら、安倍総理は直後に退任をされましたが、私は、安倍総理の志を引き継ぎ、さらなる公務員制度改革に取り組み、福田内閣のもと、国家公務員制度改革基本法の成立にこぎつけました。
また、新しい人材の確保については幾つか考えてございまして、第一点は、新卒採用について、これまで力を入れるべく、来年度から採用試験の中に原子力工学分野というものを試験区分として新たに追加することを調整してございます。これによっていわゆる専門性のある方でやる気のある方をどんどん採っていきたい、これが一点目でございます。
また、新卒採用に関しましては、原子力工学分野の知見を有する学生の採用を、これまで以上に採用できるように、規制庁の採用試験において来年度から原子力工学分野の試験区分を追加するということで、今、関係省庁にもお願いしているところであります。 いずれにしても、原子力分野の専門知識を有する者の採用は、中途採用、新卒にかかわらず、積極的に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
この点につきましても、政治・国際区分、こうした新たな総合職の試験区分を新設いたして国際化に対応する、そうした人材を積極的に登用いたしております。 また、第九条関係、これは人事評価について第九条は定めております。信賞必罰を行うということで、これも十九年の法改正におきまして導入をされました人事評価制度において対応済みであります。
私から繰り返して全ての条文についてお答えするのは差し控えますけれども、大まかに大きく答弁をいたしますと、国家公務員制度改革基本法に基づく改革事項のうち、これまで実現した主な改革の成果としては、従来の1種、2種、3種等の試験区分を、総合職、一般職、専門職等に改編するなど、試験制度の見直しを行ったこと、これは基本法第六条一項関係でございます。
なお、基本法に基づく改革の成果としては、従来の1種、2種、3種等の試験区分を、総合職、一般職、専門職等に改変するなど、試験制度の見直しを行ったこと、また、年金支給開始年齢の引き上げに伴う無収入期間が生ずることのないよう、国家公務員の雇用と年金の接続を図ったこと、これらが基本法に基づく改革であると認識をいたしております。
要するに、弁護士資格を持たれて国家公務員として働くということについては、特別の試験区分の中で採用されていくことになってくるということであります。 ただ、法科大学院修了者については、ほかの大学院の修了者、いわゆる文科大学院であれ経済大学院であれ、そこと同じ扱いになってしまう。だから、そこのメリットが今はない仕組みなんですね。
そのため、採用年次や試験区分による身分制人事をやめさせ、抜てきも降格もできる信賞必罰のきいた制度にする必要があるんです。 中野担当大臣は、昨年みんなの党が国会に提出した、幹部公務員を特別職とするなど、ワンパッケージの公務員改革を受け入れるつもりはありませんか。 総理、ことしの最初にした仕事、退官後間もない資源エネルギー庁長官の電力会社への天下りを容認したことです。
つまり、試験区分と若いときの試験成績が最後まで、何というんですか、影響するようなシステムというのはあってはならない。あるいは、同期生は必ず課長まではおててつないでなれるというふうな、これもやめなければならないと。要するに、その人の能力及び経験を持つ人材がその能力と実績の評価に基づいて登用されると。
そしてまた、さらに、ここではⅠ種試験の事務系というふうなことでございましたけれども、更に他の試験区分ごとの女性国家公務員の採用状況についてもお伺いさせていただきたいと思います。
ただ、それぞれの試験区分ごとを見ますと、ばらつきもあるようでございます。