1988-10-26 第113回国会 衆議院 文教委員会 第5号
○林（保）委員 そういう点も多分御参考になってやられたと思いますが、今説明を聞きますと、モデルなしに日本が一番いいものを出したのだと言われればそれまででございますけれども、特徴的なのは仮採用、試補期間がないということも一つの特徴じゃないかと思います。
○林（保）委員 そういう点も多分御参考になってやられたと思いますが、今説明を聞きますと、モデルなしに日本が一番いいものを出したのだと言われればそれまででございますけれども、特徴的なのは仮採用、試補期間がないということも一つの特徴じゃないかと思います。
また、昭和期の例で申しますと、昭和十二年に設置されました、これも首相直属の教育審議会が、答申によりますと、「国防ノ根基ヲ培養シ」「八紘一宇ノ肇国」、これは始めるという意味の「肇国精神ヲ顕現スベキ次代ノ大国民ヲ育成」するという、こういう目的のもとに教員政策が打ち出されておりますが、その一端に、教員採用に「六箇月ノ試補期間ヲ設ク」とか、「教員ヲシテ凡ソ五年毎ニ相当期間ニ亙リテ研修ヲナサシメ」云々といった
それから昭和三十七年には教養審の審議会におきまして、やはり今度は採用後一年間の試補ということで、試補期間を終了した後に教員免許状を出すというふうな案がございました。
しかも、そういったことは当然試補に関する議論も今でもないわけではございませんけれども、政府提案を申し上げましたゆえんは、試補ということでありますと、例えば西ドイツでも試補制度ございますが、試補期間を終了した後に教員に採用される比率が極めて少ない。
○加戸政府委員 これは、試補期間中の身分をどのような形で法律で規定するかということとかかわる問題でございます。しかし、現在の提案申し上げております初任者研修制度というのは、通常の職員と同じようにそこから勤続期間もスタートしますし、年金期間もあるいは在職期間も算定の基礎になる。
しかしながら、今の西ドイツのケースは試補制度でございまして、特に最近は、児童生徒の減少は日本と同様でございますので、一次試験に合格し一年ないし一年半の各州の法令で定めますこういった試補期間を経ましても、現実に教員に採用されるケースは極めて少ないという厳しい競争の中をくぐり抜けるという制度でございます。
現実のこなし方も、実習を引き受けてくれる学校との関係その他でなかなかうまくいかぬというような点もございまして、いままで教員養成制度の改善の場合に、この教育実習の扱いというのが、一面では単位数をふやさなければならぬという声と同時に、一面ではむしろ教員としてのある資格を与えた後に、実際に採用したあと一年間の試補制度等の期間を置いて、現実の経験を積ませるほうがいいというような、任用上の採用後の過程で、試補期間