2021-03-25 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
業界団体としては、在留期間が通算三年となる技能実習二号の職種の指定の追加を目指すということを考えているところでございまして、日本人、外国人を問わず、伐木における技能向上を通じた、今先生がおっしゃられました労働安全の確保につながり、外国人技能実習二号の評価試験としても活用可能な、先ほど申し上げました技能検定制度に林業を追加すべく、本年三月から試行試験を開始したところでございます。
業界団体としては、在留期間が通算三年となる技能実習二号の職種の指定の追加を目指すということを考えているところでございまして、日本人、外国人を問わず、伐木における技能向上を通じた、今先生がおっしゃられました労働安全の確保につながり、外国人技能実習二号の評価試験としても活用可能な、先ほど申し上げました技能検定制度に林業を追加すべく、本年三月から試行試験を開始したところでございます。
○国務大臣(野上浩太郎君) 先生御指摘のとおり、一年間でやはり技能を習熟していくということはなかなか難しいという状況だと思いますので、今長官からも申し上げましたが、本年三月から試行試験を開始したところでありますが、通算三年となる技能実習二号の職種指定の追加を業界団体も目指す考えでありますし、それをまた後押しをしてまいりたいと思っております。
最後の試行試験で大学院二年次は未修者だけでなく既修者も対象にしたので、本格実施の際もそうなるのかと確認したわけですが、とりあえず一年次に未修者のみを対象にするということでありました。 未修者が大学院での学修を通じてどれだけ理解や知識を深めることができたか、それをみずから把握するという意味では、到達試験の意義を理解できます。
○吉川(元)委員 未修者の進級判定などを行う共通到達度確認試験、今年度から本格実施をされるということでありますが、試行試験が行われている際には、法学未修者から既修者に順次これを拡大していくということがされております。
せんだって試行試験もございまして、準備が進んでいるというふうに認識をいたしておりますが、この中で、心配、懸念の声がある点が幾つかございますが、そのうちの一つが、いわゆる英語の民間試験の導入についてであります。 この部分について、心配、懸念、どんなことがあるかということで申し上げますと、一つには、民間の資格検定試験とマーク式の共通テストが平成三十五年までは併存するという状況になります。
このような大きな制度改正の場合、過去におきましては、例えば、果樹共済、畑作物共済、園芸施設共済などを新たに実施する新規実施の際には、五年間の試行、試験期間を経て本格導入へ移行してまいりましたが、今回はこのような試行期間が設けられておりません。現状の農業、農村の変化の速さを見れば、過去のような試行期間を設けるというようなスピード感では対応が難しいということは十分に理解できます。
○浅田政府参考人 文部科学省では、平成二十七年六月の法曹養成制度改革推進会議決定等に基づいて、公的支援見直し強化・加算プログラムなどを通じた法科大学院の組織見直しの促進、共通到達度確認試験の導入に向けた試行試験の実施や法学未修者教育の充実など教育の質の向上、早期卒業や飛び入学の積極的な活用や奨学金の充実を初めとした時間的、経済的負担の軽減等について、平成二十七年度から三十年度までを法科大学院集中改革期間
本年三月に、法科大学院の一年次に在籍する学生を対象に、憲法、民法、刑法の三科目により、第一回の試行試験を実施させていただきました。五十七大学、四百八十四名の学生が参加したところでございます。今後は、平成三十年を目途に本格的な実施に移っていきたいというふうに考えております。
先ほど冒頭で大臣からもございましたとおり、人事院と総務省が共同してというんでしょうか、試行試験といいますか、人事評価の、をやられていると。
今お話のございました、ことしの夏にも予定しております、これは農業高校の在学生等を主な対象といたします農業知識に関する入門レベルの試験ということでございますけれども、これまでも、制度設計、試験内容について、試行試験等も実施しながら検討してきたところでございまして、これの適切な実施ということを私どもとしてもきちんと進めてまいりたいと思っております。
日弁連の関連財団は、せんだっての日曜日に試行試験をおやりになったようでございますし、大学入試センターの方では、今度の一日でございますか、今度の日曜日に全国で、今のところ約七千人規模の学生を相手の試行を行うと聞いてございますが、いずれにしても、そういう試行の状況あるいは問題作成から採点まで含めた全体の実施管理の体制などを踏まえながら、法科大学院設立準備会の方で基本的にお決めになることでございますけれども
そのため、関係の方々が今試行を行ってございまして、実際にどういう形の実施主体、それから内容になりますかというのは、これからまだ時間がある中で関係者で御準備いただくことになりますけれども、少なくとも複数の団体で、そういう問題作成から全国的な試行試験まで、今月末、来月初めも含めまして予定しているところでございますので、その推移を見ながら、私どもも必要な支援を行ってまいりたいと思っております。
平成十四年度から実施をしたい、こういうことで今鋭意その準備を、外務省あるいは国際交流基金等々と相談をしながら今準備を進めているところでございまして、ことしの十一月には試行試験を一回やってみようということにして、本格的なものは平成十四年六月、そしてそれも今後年二回やっていこうと、そういう考え方でございます。
行政管理庁さんは試行、試験的にやる、これには賛成、反対いずれなんですか。労働省さんも、失業、雇用対策で大変骨が折れるから人の差し繰りがつかぬというようなことをちらっとおっしゃるのだが、天下の労働省が週休二日制に反対をしたということになったら、これは特筆大書すべき重大な問題だ。だから試行にずばり賛否の意見をぴたっと言っていただきたい。お答え直しをいただきたいのですが、いかがでございますか。
どのくらいの期間が要るのかということにつきましては、大体試行、試験的にこの新しい料金体系で実施する期間を三カ月ぐらい見ております。