1990-04-26 第118回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
これは、週四十時間勤務というのを試行していくためには国とのバランスということも当然私ども考えていかなければなりませんので、そういうことで国に準じてということで通知を流したわけでございますが、国家公務員の方の交代制等職員の週四十時間勤務制の試行計画、これはそれぞれの各省庁が人事院と協議をして試行計画を策定をして、それに基づいて試行を行うというふうなことになっておりますが、私ども仄聞するところではまだ協議中
これは、週四十時間勤務というのを試行していくためには国とのバランスということも当然私ども考えていかなければなりませんので、そういうことで国に準じてということで通知を流したわけでございますが、国家公務員の方の交代制等職員の週四十時間勤務制の試行計画、これはそれぞれの各省庁が人事院と協議をして試行計画を策定をして、それに基づいて試行を行うというふうなことになっておりますが、私ども仄聞するところではまだ協議中
○外口分科員 ただいまの平成二年三月十六日付の通知の中に、「各省庁の試行計画については、その内容をおって連絡する予定であるので、試行の実施に当たっては、それらを参考として試行計画を策定すること。」とございますが、この具体的な内容についてお伺いできますでしょうか。
「部分竣功と限定的淡水化試行計画とは実質上関係ないのではないか。」第一章に書いてある。あなたはどうやって答えたか。「農林水産省も干拓地の早期効果発現の観点から、これを弾力的に考えて工区完了したいと考えている。」こう答弁しておるでしょう。言うなれば、この限定的淡水化と干拓地というのは事実上関係ないじゃないか。
会計検査院といたしましても、このように多額の国費を投じられました本事業に対しましては非常に大きな関心を持っておりまして、その推移を見守っているところでございますけれども、先ほど来御説明がございましたように、農林水産省におかれましては六十二年九月に島根、鳥取両県の知事に対しまして限定的淡水化試行計画案を提示しておられまして、両県からの回答が近くあるやに聞いておりますけれども、その回答に基づきましてこれから
それはそれとしまして、総理にお伺いしたいと思いますが、この宍道湖の淡水化問題というのは総理の地元の問題であると同時に私の地元の問題でもありますので、総理にお伺いしますけれども、今答弁にありましたように、淡水化試行計画について島根、鳥取両県のこの回答が延期されたという状況です。回答を延期せざるを得ないのは、県内の反対意見がこれ非常に広がったからそうなったわけです。
先ほども申しましたように、私ども出先と農林水産省の出先との関係は、ただいま限定的淡水化試行計画、農林省さんが案をお示しなさいましたものについて私どもはいわゆる河川管理者という立場から、その説明の中に十分理解しかねるといいますか、さらに十分な説明を必要とする分について説明を求めているという段階でございまして、先生がおっしゃいますように、具体的に私どもがその試行の方法論について提案をしておるとかあるいは
○萩原政府委員 ややこしいことを申しますと、協議といいますといわゆる河川法に基づきます協議ということになってしまいますわけですが、そういう手続的なものは実際まだ動いてないわけでございまして、農林省さんが昨年秋に発表になりました限定的淡水化試行計画につきまして説明を受けているという段階でございますので、その説明についての話し合いが続いておる、そういうふうにお考えいただきたく思います。
ただいま私ども建設省の出先と農林水産省の出先と、おっしゃいます中浦水門の操作に関しまして協議をしておるわけでございますが、これは農林省さんが言われます限定的淡水化試行計画、この案に関連をいたしまして一緒に協議、説明を受けているところでございます。
大臣も御承知のように、この問題に対しては去年の九月に農水省から水門の一部を常時開放しての限定的淡水化試行計画が提示をされまして、その後十月、島根県水質管理委員会の限定的淡水化試行容認の最終報告書、鳥取県の中海干拓対策委員会の十二月段階における限定的試行容認の報告書の提出、そしてこの間、十一月には総事業費九百九十億円、六十七年度完成、こういう事業計画の見直しが農水省から提示をされました。
○萩原政府委員 まず第一点の、私どもの出先と農林水産省の出先との限定的淡水化試行計画に関します打ち合わせの関係でございますが、現在打ち合わせを、説明を受けました上で御指摘のように疑問の点は私どもは伺いますしあちらが答えてくださるということを繰り返しておりますが、そういう下協議の継続中の段階でございます。
○鴻巣政府委員 昭和五十九年の八月に、現在の試行計画、つまり三年間で中海ですとほぼ現状の七分の一程度の塩分濃度に引き下げていくという形で徐々に淡水化したいという試行の計画について、それで水質にも影響がないという中間報告をいただいて、同日島根と鳥取の両県に試行させてほしいという協議をいたしまして、御承知のような形で賛成とかまたいろいろ反対とかということでなかなか事態が打開できませんで、現在まででちょうど
ただ、先ほど申しましたように、五十九年八月の試行計画は、塩素イオン濃度が二〇〇ｐｐｍになることを目標とする本格的な淡水化の準備といたしまして、湖内の生態系の急激な変化を避けるために三カ年程度ゆっくり時間をかけまして、中海は一〇〇〇ｐｐｍ、宍道湖は三〇〇ｐｐｍという目標に徐々に塩分濃度を下げていく、つまり塩素イオン濃度といいますが塩分濃度を下げまして、その間あわせて水質なり生態系なり、そういった各種の
○鴻巣政府委員 三年前にお示しをいたしました試行計画につきましては、中浦水門の管理規定を含めまして建設省と打ち合わせを行ってまいりました。現在、淡水化の試行につきまして、水門を一部開放した試行という形について私ども検討を始めたところでございまして、今までやっておりました打ち合わせは現在中断をいたしております。
ことしの八月二十日にようやく「宍道湖中海淡水湖化に関連する水理水質及び生態の挙動について」といういわゆる中間報告、また「宍道湖・中海淡水湖化に伴う将来水質予測」、そして「宍道湖・中海淡水化試行計画」の三つの文書が農水省より島根、鳥取両県に説明されたわけですが、それから既に四カ月が経過いたしました。
本年八月二十日に農林水産省から「宍道湖中海淡水湖化に関連する水理水質及び生態の挙動について」中間報告及び淡水化試行計画の提示を受けまして、現在これらにつきまして慎重に検討を行っている状況にございます。したがいまして、現在は内部的な検討の段階でございます。
○説明員（井上章平君） 淡水化試行計画につきまししては、今後農林水産省と協議することとなっておるわけでございますが、試行中の異常事態に対する措置等につきましては、事業主体であります農林水産省が必要な措置をとるよう、今後その協議の段階で慎重に詰めてまいりたいと思っております。
特に、最後にお聞きしたいのですが、この宍道湖・中海淡水化試行計画の実施に当たりましては、両県と各関係市町村の了解を得ておるのかどうか。二番目には、環境庁の了解を得ておるのか。そして第三段階は建設省、第四段階は運輸省であります。これらの関係機関の十分な了承を得るばかりでなく、これはたくさんの陳情、請願が出ておるわけでありますね。
また、試行そのものを開始するに当たりましても、この試行計画について両県及び関係市町村の了解を得てから行うという方針であることを、私ども農林水産省から聞いております。私どもといたしましては、いま、ことしから始めるとか三年間にどうするという具体的なことにつきまして、ある程度のことは聞いておりますけれども、きちっとした試行計画の具体的な案についてまだ正式に相談いたしておりません。
○小野（重）政府委員 鯨岡前長官の指示もございまして、昨年来農林水産省と十分連絡をとっておるところでございますが、当面の問題としまして、いま先生からいろいろ御質問のありました水質への影響がどうかという問題、また淡水化の試行計画などにつきまして農林水産省と意見交換を行っておるという状況でございます。
そこでまず、学識経験者で構成しております、これは各種の専門家を網羅しておりますが、この委員会で検討を進めまして、その意見に基づいて試行計画をつくりまして、両県及び関係市町村の了解を得るという手続を一つとらなければならないと思っております。二番目は、河川法上の所要の手続を完了させなければならないと思っております。
それから週休二日につきましては、大臣も申し上げましたが、刑務所三十一庁、少年院二十一庁、鑑別所二十三庁、それから婦人補導院一庁で試行あるいは試行計画中でございます。
○事務総長（岸田實君） これは昨年の十一月から一年の期間で実行いたしておりますが、この実行の仕方といたしましては、参議院事務局におきましては、政府の試行基準を前提にいたしまして、大体それに見合う実施計画を定めて、全職場を対象にしてこれを四つのグループに分けまして、それぞれ試行計画を立て、実施を進めております。現在は第二グループが実施しておるという状況でございます。
ですから、試行計画というのは実施を前提にしないなんていうようなばかな話、そんなことありますかね、一体。しかし、最後のところにはそうでもないようなことも書いてあるから、これは総裁、一年たったらどんぴしゃりとやらないと、四十八年、四十九年と三問、四回もやってきてみっともなくなってしまうですよ。まあ総裁、この四十八年のとき総裁じゃないんですね、四十九年のときは総裁かなもう。
ですが、それはここではもう問わないことにして、これからの見通しですね、政府の閣僚懇談会の文書によりますというと、この試行計画というのは、これは実施を前提にしたものではないという断り書きがしてある、第一項目に。それで最後の項目のところに、今度はちょっとニュアンスが違って、具体的に慎重に検討していきたい、こうなっておるんですね。
しかし、これは行政管理庁の方としては定員はできるだけふやしていったところなんだけれども、そこのところは今回は試行計画の中から排除されている、除外されているということは、これはやはり問題ですね。定員が足りないんですね、やっぱり。試行計画すらできない。だから、行管というのは今度は何ですか、政府の中で孤立して歩いているのかな、これ。
○説明員（植弘親民君） 私の説明が少し舌足らずだったのかと思いますが、十月一日からやるといいましても、各省庁が、各省庁別にやはり現業を持っている、非現業を持っておりますから、いろいろの試行計画をつくったわけでございます。それを人事院と協議いたしまして、そうして大体のものが固まってからやろうということで、まだ協議中のところが二、三省庁あるわけでございます。
○鈴切委員 週休二日制の件ですけれども、試行計画の実施については、政府の具体策はどういうふうになっておりましょうか。いつやられるのでしょうか。
そういう点については、日本の場合においては大変に後進性を問われるゆえんではないかと思いますけれども、政府が試行計画において、公務能率が落ちた場合は中止をするとか、あるいは中断をするという条件をつけているようでありますけれども、もう私は少し前向きにこういう問題は取り上げて、試行計画をやる以上は、やはりやめるやめるということを、条件ばかり加えなくて、もう実施するという方向で一応試行計画をやってみたいというお
○鈴切委員 試行計画の中で、これから週休二日制として採用に踏み切るについてはどういう点が一番問題があるか、そういうふうなチェックポイントというものを定められて、いろいろ今後試行計画の中において判断されると思うのですが、それはどういう点を主としておやりになっているのでしょうか。
また、それに基づいて各省庁とも具体的に試行計画案をお立てになっております。それを今度正式に持ってまいられますので、その基準とも照合しながらやはり全体としての、同じ役所ですから、それぞれ特殊性はあったとしても、全体としてはやはり余りでこぼこのないように整合性を図りながらやっていきたいと思っております。
○政府委員（藤井貞夫君） 試行計画の実施がおくれておることにつきましては、ただいま総務長官からるる事情の御説明があったとおりでございます。