2014-03-17 第186回国会 参議院 法務委員会 第4号
実際に可視化というものの導入について様々な問題がありますでしょうけれども、それの一つを、その問題点を明らかにすることも含めて、今大臣が説明されたように検察庁では試行をしてきておりますが、この試行状況はどうでありましょう。
実際に可視化というものの導入について様々な問題がありますでしょうけれども、それの一つを、その問題点を明らかにすることも含めて、今大臣が説明されたように検察庁では試行をしてきておりますが、この試行状況はどうでありましょう。
取り調べの可視化、試行段階ということなんですが、これについては、試行ということは、ある程度の段階で、現在までの試行状況がどうだったかを見て運用を見直す、あるいは改善を加える、そのようなことを考えるかと思うんですが、この点についてのスケジュールについて、どういうふうになっているか。これは検察庁と警察庁、また別々で運用しているということなので、両方に御答弁いただければと思います。
検察が行います独自捜査事件に関する録音、録画の試行状況についてでございますが、直近ということで、昨年七月に最高検察庁が検証結果を発表しておりますが、その発表以降の、昨年の春から昨年の暮れまでの八カ月間の分で申し上げますと、実施件数が七十八件、不実施であったものが四件でございます。したがいまして、実施率は約九五・一％でございます。
○小川国務大臣 まず、特捜部、特別刑事部の独自捜査事件における試行状況でございますが、実施事件数が五十九件、不実施が一件でございます。実施割合は九八・三％。実施事件数五十九件のうち、全過程の録音、録画を実施したものが二十四件でございます。 次に、裁判員裁判対象事件における試行状況でございますが、実施事件数としましては八百十九件、不実施事件数が三百六十四件でございます。
これまでの試行状況を見ますと、裁判員裁判における自白の任意性の効果的そして効率的な立証手段になり得るものと考えております。 他方、取り調べの全過程を録音録画することを義務づけるなどとなると、事件の真相解明に重要な役割を担っている取り調べの機能が大きく阻害をされ、事実の真相解明を困難にし、犯罪の検挙活動に支障を来すことから、適当でないというふうに考えております。
その提言の一つの柱は何かというと、警察庁に対しまして、裁判員裁判対象事件につき検察庁の試行状況を参考に、被疑者取調べの録音、録画を平成二十年度可及的速やかに試行し、二年以内にその実施状況を検証した上で、その本格実施を検討していただきたいという提言を、要望を行ったところでございます。
そして、案外これはいいからということだと思うんですけれども、ユニットプライスといいますか、この試行状況が、平成十九年度では、金額ベースで四一％、件数ベースでは四四％までこれを採用しておりますので、今後も、こういうことで、引き続いて他の工事区分についても取り組みの拡大を考えてまいりたいと思います。 すばらしい提案だと思いますので、その方向で進めたいと思います。
この第二次試行はことしの一月から六月という予定で入っているわけですけれども、この試行状況について、まず冒頭、お聞かせいただきたいと思います。
もとより、提言の趣旨に沿って、できる限り運動の機会を拡充するよう努力すべきことは当然でございまして、現在、一部の施設におきましては、運動時間の延長というものを試行的に実施している施設もございますので、そういった施設の試行状況等も参考にしながら、適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
だからこそ、民間のいろいろな事業を規制するのはもしかしたら簡単かもしれません、国として行う事業をどのようなアセスメントで、どのようなガイドラインで行うのかというのが、ある意味、全国のモデルケースになるというふうにも考えていますので、今年度を通じて行われるということですので、また今後、逐一その試行状況等々についてお教えいただきますように要請をしておきたいと思います。
今年度、さまざまな試行を通じて行っていくんだといったようなことも示されているんですけれども、現時点で、国直轄の公共事業のアセスメント、そして分野ごとの景観形成のガイドライン、こういったものについてどのような試行状況になっているのか、お答えいただきたいと思います。
首都高速道路及び阪神高速道路の環境ロードプライシングにつきましては、両公団において学識経験者等による試行状況等の調査分析を行っているところであります。この結論を踏まえて、今後の方針を検討してまいりたいと思っております。 また、環境ロードプライシングの他の道路への拡大につきましては、この首都高速道路や阪神高速道路の環境ロードプライシング試行の結果を踏まえて今後検討してまいりたいと思っております。
しかしながら、引き続き当該車両の湾岸線の利用を促進し、本施策の効果を高めていく必要があると考えておりまして、今後、阪神高速道路公団等におきまして、学識経験者等によります環境ロードプライシングの試行状況の調査、分析を行う予定でございます。 国土交通省といたしましても、その検討状況を参考に、関係機関との連携の下、湾岸線の更なる利用促進が図られるよう公団を指導してまいりたいと考えております。
まだ始まったばかりでありますけれども、この成果をしっかりと踏まえて、今後、学識経験者等により環境ロードプライシングの試行状況等の調査、分析を行いまして、関係機関との連携をいたすとともに、湾岸線の利用促進がさらに図られるよう公団を指導してまいりたいと思っております。
以上のように、郵政短時間職員、試行状況が非常に良好でございますので、試行期間が終了いたします平成八年度から本格実施をしたいということで、現在、予算要求しているところでございます。 具体的に申し上げますと、現在の配置エリアが東京、関東管内だけでございますが、これを全国へ拡大したいというのがまずございます。それから採用人数を相当大幅に拡大したいということでございます。
今後ともどしどしとこれを大きくふやしていく、各省庁もふやしていくべきであろうというふうに考えますが、まず、郵政省の今日までの試行状況と今後の考え方についてお聞かせを願いたいというふうに思います。
この試行状況について申し上げますと、都道府県では四十一団体ございますが、市町村におきましては三百十四団体、全体の中で九・七％という数字でございます。
あわせまして、命にかかわる問題として、国民健康カードのシステムに対する試行が現在行われているというぐあいに聞いておりますけれども、厚生省、通産省、文部省それぞれで、この試行状況についての現況を御報告いただきたいと思います。
ですから、終わったら直ちに試行状況をまとめて、事務作業を急いでいただければ閣議は年内にでもできるんじゃないでしょうか。ぜひそのあたり、年内にも可能だと思うんですが、どうでしょうか。
国立病院の試行状況はどんなぐあいになっているか、お伺いいたします。
この試行状況等を踏まえまして、問題点の把握と対応策の検討を含め、完全週休二日制の本格実施に向けて努力してまいりたいと思います。 医療職、看護婦等の確保につきましても、同様に十分考慮してまいりたいと思います。
○政府委員（大島満君） 完全週休二日制の実施に当たりましては、先ほど来いろいろ申し上げておりますように、交代制等職員の週四十時間勤務制の試行を実施中の部門と、試行の実施に向けて準備を進めている部門がございますので、これらの試行状況あるいは試行に入った場合の試行状況というものを見きわめる必要があるわけでございますが、本院といたしましては、従来からできれば全員一律に実施することが望ましいと考えておりまして
でございますので、本年の勧告はどうするかというふうに今言われましたけれども、この時点におきましてまだ申し上げられる段階にはございませんが、いずれにしても、人事院としては今後の試行状況、こういうものも踏まえまして、今言われましたように、社会の趨勢となっておりますし国民的課題ともなっております完全週休二日制の速やかな実現に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えております。