2018-03-29 第196回国会 参議院 文教科学委員会 第4号
この試行事業の中でそういう親御さんたちへのサポートについてもやっていただくということでありますけれども、全国の盲聾児のお母さん、お父さんに急に隅々までなかなかそういう専門的なサポートが行き届くわけではないと思います。
この試行事業の中でそういう親御さんたちへのサポートについてもやっていただくということでありますけれども、全国の盲聾児のお母さん、お父さんに急に隅々までなかなかそういう専門的なサポートが行き届くわけではないと思います。
厚生労働省といたしましては、盲聾児者の支援の新たな取組として、三十年度より盲聾者の総合リハビリテーションシステム試行事業というのを実施することにしております。
また、この通訳、介助員の養成とともに、先ほど申し上げました三十年度から実施する盲聾者の総合リハビリテーションシステム試行事業においても支援の充実に取り組んでいくこととしております。
また、委員御指摘の地域格差の改善に向けた取組でありますが、平成三十年度より盲聾者の総合リハビリテーションシステムの試行事業を実施することにしております。
こうした診療報酬の新設、あるいは、私どもの試行事業の成果をこれから全国に普及させていくというようなことなどによりまして、治療が必要な方々が治療回復プログラムを全国の医療機関で受けられるように、努力をしてまいりたいと考えております。
韓国のレスキュースクールを参考にいたしまして、日本版のレスキュースクール、セルフチャレンジキャンプも試行事業として今進捗しているというふうに私伺っておりますけれども、そこともしっかり連携をされているのかどうか、文科省徳田審議官、そして藤井部長、お答えいただけますか、なるべく簡潔にお願いできますでしょうか。
しかしながら、制度化に先立ち行われた試行事業で成果を出していた、大学院での取り組みが広がりを見せておりません。現在、看護系大学院修士課程はおよそ百六十課程あるうち、この研修制度を取り入れた課程はわずか七つの大学院にとどまっております。 国民のニーズに対応できる高度な判断能力、実践能力を持つ看護師を育成することは急務であり、大学院での取り組みの拡大が必要でございます。
今後、この試行事業の成果をもとに支援体制のモデルを構築するなど、薬物依存症の治療、回復のために地域において関係機関が連携して支援を行う体制の拡充に向けまして、さらに取り組んでまいりたいと考えております。
であるとか、もちろん精神科医療の御専門の方のお力も借り、そしてまた複数の医療機関、関係をしてくる方々もおられると思うので、そういった協力をしっかりと得ながら、この新しい自殺対策、これは未遂を含めてしっかりやっていかなきゃならないんじゃないかということで、また、その自殺企図を防ぐということは、やっぱりかなり高度な知識を持った上で対応していかなければいけないのではないかと思いますので、こうした今いろいろ試行事業
四、保健師助産師看護師法の一部改正について １ 指定研修機関の基準や研修内容の策定に当たっては、医療安全上必要な医療水準を確保するため、試行事業等の結果を踏まえ、医師、歯科医師、看護師等関係者の意見を十分に尊重し、適切な検討を行うとともに、制度実施後は、特定行為の内容も含め、随時必要な見直しを実施すること。 ２ 特定行為の実施に係る研修制度については、その十分な周知に努めること。
実際に、資料六に、見ていただければ、もう既に特定看護師が養成をされ試行事業も行われております。下の図では、既に業務にも携わり、試行事業の中でも高い評価を得ているという結果が出ております。 資料七、資料八に添付をさせていただきました。私が小児慢性疾患の議論の中でも報告をさせていただきましたチャイルド・ライフ・スペシャリストという資格、しかし、これは日本の資格ではありません、アメリカの資格です。
チーム医療推進の検討というのは、厚労省とともにこのように行われてきておりますけれども、二〇一〇年の五月から、右側のチーム医療推進のための看護業務検討ワーキングで同時並行し、特定看護師の養成調査試行事業それから業務試行事業を同時に行っています。 次のページをおめくりいただきまして、特定看護師の養成調査試行事業というのは、そこに書いてありますが、七大学の十一病院で行われております。
それから、地域支援ガイドライン、これは案でございますが、これに基づく試行事業などにつきましては、医療・福祉機関と各保護観察所との間で協議を行いまして、平成二十四年度に二十三の保護観察所で実施をしておりまして、本年では三十四の保護観察所に拡大して実施しているということでございます。
また、作成をいたしました教材を活用して、高等学校での社会保障教育の試行事業、これは全国の高等学校の御協力をいただいておりますけれども、こうした事柄を実施しているところでございます。 今後とも、試行事業の結果を踏まえまして、教材の改善や映像教育の施策、さらなる試行事業の実施など、文部科学省との連携のもとで、学校教育における社会保障教育の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
ホームページとかパンフレットなどで紹介をすると同時に、あと、今、岡田副総理から答弁がありましたように、担当大臣で全国を回って対話集会を開いているということ、それから、やはりこれからの担い手になります子供たちにもこれは理解をしてもらわないといけないということで、今社会保障教育の試行事業を行う、そういう検討も進めているところですので、あらゆる手段を取って正しく御理解いただけるように努力をしたいと思っています
そういう意味では、やはり、学校教育の中で、共助の仕組みで社会保険を中心にしてやっているということも含めて、この社会保障の制度をしっかりと教えていくということは大事だということで、これは、厚労省としましても、平成二十三年度から有識者の検討会をつくりまして、教材の作成ですとか試行事業の実施など、社会保障教育の実践に向けて今取り組んでいるところですので、文科省とも協力をしてしっかりやっていきたいというふうに
〔委員長退席、理事足立信也君着席〕 今まさに、この研修のプログラム、安全確保措置等については試行事業を実施しておりまして、この試行事業の検証そして評価、その結果を踏まえましてきちんとしたものを策定してまいりたいと考えているものでございます。
ただ、介護福祉士を除く介護職員等は研修を受ける必要があり、その研修の具体的な内容は、平成二十二年度に実施された試行事業の結果等を踏まえて検討することとされております。この研修が余りに長いものですと、働きながら受講することが困難であり、実質的に認めないことと同様ともなりかねません。 そこで、この研修の具体的な内容、まだ決まっていない状況でしたら、方向性について御説明を願います。
○岡本大臣政務官 委員御指摘のとおり、これまで運用で行ってまいりましたことを法改正によってしっかり安全性の確保を図っていこうという観点でありまして、必要な研修をしっかりしてもらうということが求められるわけでありますが、昨年来やってまいりました試行事業で得られた結果、そしてその実施した内容、こういったものを踏まえながら決めていくこととなります。
具体的な事業所の安全確保措置、研修プログラム、研修機関の登録要件につきましては、現在行っております試行事業の検証・評価結果を踏まえ検討していきたい、そのように考えております。
私の団体は、全国七団体の一つといたしまして、介護職員のたんの吸引等の試行事業を実施しました。在宅で実施しました。なぜ実施したかと申しますと、私どもの訪問看護ステーションでは、人工呼吸器を使用している人、それから喀たん吸引の中でも特に気管カニューレのような人が多い、さらに、医師や看護師、そして介護職員との連携についてどうあればいいかということを中心にこの事業を実施しました。
最初に、佐藤参考人に伺いたいと思うんですけれども、介護職員等によるたんの吸引等の実施のための試行事業ということで詳細な報告をいただきまして、非常に知りたかった情報がいただけたということで、感謝を申し上げたいと思います。
今私どもが試行事業を行ったのは、喀たん吸引と経管栄養、それは胃瘻。腸瘻はしませんでしたけれども、胃瘻と鼻腔栄養でした。 ただ、そのときに、やはり必要性は確かにある、今後必要性はあると思うんですけれども、やみくもに拡大するということについては、私はどうしても不安が残りました。
この要件は施設であっても在宅事業所であっても適用されるものでありまして、看護師のいない訪問事業者については、訪問看護事業所等との連携を確保する等により、緊急時の対応などを含め、医療関係者との連携体制を確保する必要があるというふうに考えておりまして、安全確保措置の具体的な内容につきましては、先ほども御答弁させていただきました試行事業の結果の検証そして評価を踏まえて定めていきたいというふうに考えております
現実には、試行事業を今やっておりまして、その結果の検証そして評価を踏まえて行っていくわけでありますけれども、委員御指摘のとおり、確かに、たんの吸引というのは一定の知識とまた訓練が必要だというのも事実でありますので、先ほどお話をさせていただきました評価そして結果を見ながら決めていくということとさせていただきたいと思います。
○岡本大臣政務官 先ほどお話ししましたように、試行事業の検証と結果を見て、委員の御指摘もありますので、そういった御意見も踏まえて決めていくということになろうかと思います。
その際、教育、研修の具体的内容については、現在実施している試行事業の検証結果等を踏まえて検討していくということになろうかというふうに考えております。
まず、新法制定までの間、待ったなしの課題に対しては、既に総合福祉部会によって論点整理され、当面の課題として障がい者制度改革推進会議に提出されていますが、来年度予算要求に反映するために全力で実現に当たるべきとして、一、利用者負担の見直し、二、障害の範囲の見直し、三、地域生活への支援、四、新法準備のための調査、情報収集、試行事業実施の四点が挙げられています。