2018-12-11 第197回国会 衆議院 農林水産委員会 第13号
また、ＣＰＴＰＰ、日ＥＵ経済連携協定による我が国農林水産業への定量的影響評価については、他の参加国における試算例や各県の試算例も参考として、より精緻なものとなるよう、見直しに努めること。
また、ＣＰＴＰＰ、日ＥＵ経済連携協定による我が国農林水産業への定量的影響評価については、他の参加国における試算例や各県の試算例も参考として、より精緻なものとなるよう、見直しに努めること。
また、ＣＰＴＰＰ、日ＥＵ経済連携協定による我が国農林水産業への定量的影響評価については、他の参加国における試算例や各県の試算例も参考として、より精緻なものとなるよう、見直しに努めること。
ＴＰＰの際に内閣委員会の決議で求めた、他の参加国における試算例や各県の試算例も参考として、より精緻になるよう見直しに努めることにも反するものであり、相手の試算の前提や根拠の分析もなしに、的確な分析も対策もできるはずがありません。 実際、政府の試算はどうなっているのか。
○副大臣（小里泰弘君） 参議院内閣委員会において、農林水産物の生産額への影響試算を含むＴＰＰの経済効果分析については、他のＴＰＰ参加国における計算例や各県の試算例も参考として、より精緻なものとなるよう、見直しに努める旨の附帯決議が行われております。
ＴＰＰの際の内閣委員会の決議で、他の参加国における試算例や各県の試算例も参考として、より精緻になるよう見直しに努めると、こういうのが、附帯決議が上がっております。これに対して本会議で大臣は、この趣旨を踏まえつつ試算例について情報収集を行っていると、こういうふうに言われました。
なお、ＴＰＰの経済効果分析については、参議院内閣委員会で附帯決議が行われ、他のＴＰＰ参加国における試算例や各県の試算例も参考として見直しに努めるとされたところであり、農林水産省としては、この決議の趣旨を踏まえつつ、試算例についての情報収集等を行っているところです。 酪農家の離農率についてのお尋ねがありました。
二 農林水産物の生産額への影響試算を含むＴＰＰの経済効果分析については、他のＴＰＰ参加国における試算例や各県の試算例も参考として、より精緻なものとなるよう、見直しに努めること。 三 ＴＰＰ協定附属書に規定する七年後の再協議においても、我が国の農林水産業が引き続き再生産が可能となることを基準として協議に臨み、我が国の国益に反するような合意は一切行わないこと。
先週の委員会で民主党の佐藤さんだったと思いますけれども、高校無償化と特定扶養控除見直しの影響試算例、文科省が出しているこの資料を席上配付されて、公立高校も私立高校も、どの収入額の皆さんも全部プラスになっている、いいことだというふうにおっしゃったんだけれども、これは違うんだと思う。 公立高校は、十一万八千八百円、授業料として払わなくてよくなるわけですね、不徴収。
○宮本委員 この前の審議でも、高校無償化と特定扶養控除見直しの影響試算例という文科省の資料が配られておりましたけれども、こういう資料を出して、全日制の高校に通う家庭への影響だけを試算して、負担減になるというような議論をやられたら困るんですよね。
これは、佐藤委員がお配りしていただいているこの高校無償化と特定扶養控除見直しの影響試算例というのを見ていただければ、各年収別にするとどれだけアップになっているかということがここに出ておりますが、このとおりでございます。
○山本博司君 次に、この所得の再分配機能についての理解を深めるために試算例をお示しをいただきたいと思います。 夫婦共働き世帯で、夫婦での所得が月額八十万円の場合と月額三十万円の場合の夫婦の年金月額と所得代替率についてどのような試算になるのか、御提示をいただきたいと思います。
こうした影響を抑制するため、国産の生産コストと市場価格の格差拡大分を埋める追加的な支援策等によりまして農家の手取りを確保するためには、小麦、砂糖、乳製品、牛肉、四品目に限りましても、一定の前提を置いた試算例では約四千三百億円の新たな財政負担が必要となるということでございます。
○渡辺政府参考人 公表しております試算例で申しますと、先生がおっしゃるとおりでございます。
さらに、追い詰められて提出を余儀なくされた追加試算例においては、全期間の平均金利が一％上昇した場合には、四十五年以内の完済は不可能になることをようやく認めたところであります。法定四十五年の長期償還計画については、よほどの奇跡でもなければ債務の返済は不可能であると言えます。 さらに、四十五年以内で完済がならなかった場合、一体だれがその責任を取るのでしょうか。
それで、国交省から出されました道路関係四公団の債務返済イメージの試算例、追加分です、十六年の四月九日に出された。この資料で見て、私の見方は間違っていないと思うんですが、道路関係四公団の債務返済イメージの試算例で、六会社合計というところですね。消費税相当額、〇・一でずうっと平成六十年まで、〇・一というのはこの単位が兆円ですから一千億円だと思うんですが、こういう数字が出ているんですね。
さて、道路公団の債務返済については、既に四月の九日に国土交通省から道路関係四公団の債務返済イメージの試算例という書類が公表されております。この書類については私の資料で添付させていただきました。ちょっと読みにくいものではございますが、お許しください。 これを検討いたしますと、まずこの試算例の機構の方ですと、債務の返済はほとんど後半に行われております。つまり四十五年で返済するということですね。
到底、この将来の建設、今後の建設は不採算路線なのに、それすらもうかるというような仮定で作られたこの返済イメージの試算例というのは、到底実現は不可能で、机上の空論以外の何物でもないというふうに考えます。
○政府参考人（佐藤信秋君） 試算ケースにおきまして、返済イメージの試算例におきまして、管理費と消費税相当額、四十五年間計上させていただいている、これのうちの特に管理費についてというお尋ねかと思います。この管理費は、しからば四十五年以降、以内に無料化したらどういう形でその管理に要する費用をそれから先は出していくのか、こういうお尋ねかと思います。そういう意味では、二つ申し上げるべきかなと。
○政府参考人（佐藤信秋君） この返済イメージの中の試算例で仮定しておりますのは、高速自動車国道の新規建設費用につきましては十・五兆円以内という前提を置きまして、十・五兆円を計上しながらトータルとしてその他の路線部分、十五年以降で申し上げますと一般の有料道路、あるいは首都高速、阪神高速これら合計いたしましておおむね十三兆円を計上して、全体では、十五年度以降でありますが、そしてそれに必要な計算をしている
これは会社が発足した段階で協定を結ぶわけですが、機構と、それは建設中、調査中路線ですから、十・五兆円の中で、高速自動車国道で申し上げれば十・五兆円以内の建設をしていただく、そのために十・五兆円は試算例の中では計上させていただいていると。
○佐藤政府参考人 お出し申し上げました試算例の中で管理費として計上させていただいておりますのは、維持管理費それから料金の徴収経費等も含めまして計算をさせていただいておりまして、この中では、おおむね四公団合計で六千億円という計上をさせていただいているわけであります。
○岩國委員 我々がちょうだいしました債務返済イメージの試算例、この四月九日付の一枚目のところに、管理費は三〇％カットというところがありますね。この管理費というのは、絶対額で幾らですか。そして、三〇％カットというときには、今の人件費も対象になるんですか。
次に、私は金融機関の出身で、証券会社にもいたんですが、この返済イメージの試算例について、具体的にちょっと申し上げたいと思います。 計算はほとんど四捨五入になっていると思います。きょうまた私が席に着いたら新しい追加のがありましたので、これもちょっと私の方でもう一回し直しました。
しかし、マクロの返済のイメージの試算例としては、こういう数値を置くとこういうふうに返せます。 ですから、もし、全くもうつくらないのを出してみろと言われれれば、出すことは十分マクロの世界で可能だと思います。
○若井委員 この試算例につきましては、大変に、今国土交通省の皆さんがどういうふうにお考えか、いろいろ興味深いヒントがたくさんあると思いますので、また私たちの同僚とともにもう少し検討して、今後の委員会の中で議論をさせていただきたいと思います。
○岩國委員 これは、けさいただきました道路関係四公団の債務返済イメージの試算例、きょうの日付になっておりますね。大臣は、これは当然御承知で我々に出されたと思いますけれども、この収入見通し、これは一割値下げということを織り込んでつくられたものであるかどうかということを確認していただくことが一つと、もう一つは、経済予測はどういう経済予測。
二番、これでいきますと、「地方整備局工事事務所副所長クラスの退職金及び年金支給額の試算例」で、要するに、三十七年でやめますと、退職金三千万、それから、共済が満額で二百三十万ですけれども、実は加給年金というのがありまして、公務員にはこういう職域年金があって余分につくんです、四十万程度。だから、二百七十万から八十万、年金をもらう。
ただしながら、これは非常に大きな統計からかなりの仮定を置いて導かれたものでございますので、この法案のような姿を基礎にして計算されたものとは異なっておりますので、一つの試算例だということではないかというふうに承知しております。