2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
改良のための工期は最低でも十二年、工事費も政府の試算で九千三百億円、沖縄県では、最大二兆五千五百億円まで膨れ上がります。ＳＡＣＯ合意から二十年以上が経過をしました。アメリカの会計検査院の報告書や米国の戦略国際問題研究所からもその完成に疑問符が付き始めています。
改良のための工期は最低でも十二年、工事費も政府の試算で九千三百億円、沖縄県では、最大二兆五千五百億円まで膨れ上がります。ＳＡＣＯ合意から二十年以上が経過をしました。アメリカの会計検査院の報告書や米国の戦略国際問題研究所からもその完成に疑問符が付き始めています。
政府統計を基に試算をすると、生涯賃金で一億円近い格差があります。企業に男女別平均賃金の公表と格差是正計画の策定、公表を義務づけ、政治の責任で格差を解消すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 日本は、世界でただ一つ、法律で夫婦同姓を強制している国です。選択的夫婦別姓は急務です。総理は、引き続き議論すると言いますが、選択的夫婦別姓反対の急先鋒に立つ人物を党の政調会長に就けました。
辺野古の移設工事は、沖縄の民意に反するだけでなく、軟弱地盤が見つかり、工事費が膨張して、政府の試算でも九千三百億円。前例のない工事は、最短でも十二年かかるとされています。 本当に使用に耐え得る工事が完成するのか、それはいつになるのか、幾らの費用がかかるのか、明確な答弁を求めます。 辺野古への移設が合意されたのは二十年以上も前です。
大会の経済効果については、専門家等が様々な試算をされており、今後はそれぞれの検証がなされるのではないかと考えます。 労働者派遣法の在り方の見直しについてお尋ねがありました。 労働者派遣法については、これまで、同一労働同一賃金の実現など、労働者の保護に欠けることのないよう十分留意しつつ、多様な働き方を選択できるようにするため、必要な制度改正を行ってまいりました。
また、六十五歳以上の感染者を十万人、死亡者を八千人減らすことができたとの試算も厚生労働省から示されております。 今後、ウイルスの存在を前提とし、次の感染の波に備えながら、感染対策と日常生活を両立していくことが必要であると思います。
入院率を見ますと、これは一定の試算を置いておりますので、これが正確かどうかは検証しなきゃいけませんが、日本の入院率、感染者に対する入院率は海外よりも多くなっています。つまり、海外、イギリスやフランス、アメリカと比べて感染者に対する入院者の率が非常に多い。
普通、最悪を想定して試算するのに、その予想を上回る感染爆発。大阪大学の忽那医師は、モデルを超えることは余り見たことがありませんが、普通じゃなかったということでしょうと述べられているんです。 改めてお聞きします。 東京都は医療非常事態を宣言しています。既に救える命が救えなくなっています。この下でパラリンピックを開催するのでしょうか。
この委員会で、伊藤副大臣に私は、れいわ新選組の山本太郎代表が参議院調査室に、百四十四兆円の国債を発行したらどうなるかという試算をしたら、インフレ率二％にならないんですよ、それでも。
京都大学や国立感染研の試算も、このデルタ株の脅威について再三警鐘を鳴らしていたわけです。 大臣、先ほども言ったように、今日資料にも示してありますが、一枚目、二枚目、私、再三、これは四月二十四日と五月十四日の状況、質問の内容ですが、大阪であのような、御自宅で医師にも診られず、薬も出されていない、その経過の途中でお亡くなりになる方が、もう二度と起こさない。
三十六万人は、三十六万人で二十万人だから十六万人にまた延長して配ればいいじゃないかというようなお話がありましたけれども、三十六万人の対象で大体七割が申請に来られるだろうということで二十万人という試算でございますから、ちょっと委員がおっしゃられている意味の三十六万人ではないということで御理解いただきたいと思います。
○副大臣（山本博司君） 医療機関等の前年又は前々年からの減収額、これは昨年度一年間で一・四兆円試算されているところでございます。令和二年度分の緊急包括支援交付金につきましては、約二・一兆円が医療機関等に交付されている次第でございます。
今月二十一日に厚生省のアドバイザリーボードに提出された京都大学西浦教授の試算でございます。一・三倍のペースで増えると八月二十一日には五千人を超える。ところが、今の増加スピードは一・四倍から一・五倍近くございます。このままだと来月中には一万人を超える。そして、昨日のアドバイザリーボードの資料を先ほど見ましたら、一・七倍だと二・八万人と、こういうふうな試算もございます。
例えば、一つ、二つ申し上げれば、国立感染研の鈴木基先生のグループは、一定の条件を置いた上で、七月上旬に千人を超えるという試算を出されておりますが、仮に緊急事態宣言を発出すれば八月の重症者を三百五十人程度には抑えることができるという試算、あるいは、東京大学の仲田先生、藤井先生の試算では、デルタ株が増加した場合、八月末に九割に達したという場合に、八月上旬に新規陽性者が千人に達するという試算がありますけれども
そのため、立憲民主党は、病気の方が受診する際の窓口負担を増やすのではなく、保険料賦課限度額の引上げによる応能負担の強化と一部国費の充当によって、政府試算と同程度に現役世代の負担を軽減する対案も提出しています。 こうした指摘を踏まえた十分な議論をせず、政府案を強行採決した菅内閣は、到底信任できるものではありません。
しかし、先日、政府が民間に依頼した試算では、一日、五輪を行うことで二百人、期間中に一万人を超える感染者が増えるという結果が出ています。これはデルタ株は入っていません。この条件については、皆さん、何を意味するかお分かりだと思います。それだけ、亡くなる方、重篤化する方、そして後遺症に苦しむ方が増えるということではないですか。
事業者に対しては、強力な資金繰り支援と雇用の維持、確保に全力を挙げ、とりわけ、雇用調整助成金の特例措置等がなければ、完全失業率は今より三％程度高かったとの試算も示されているとおり、経済が深刻な打撃を受ける中で、失業者数を抑えることに成功した点は高く評価されます。
例えば、普天間基地のある宜野湾市の場合、沖縄平和運動センターの調査で、対象者は宜野湾市民の九割に当たる十万人と試算しています。普天間基地は、沖縄戦のどさくさで、住民が避難している間に米軍が町役場や住宅を取り壊し、滑走路を造りました。その周りを囲い込んで基地としました。戦後、戻ってきた住民らは仕方なく普天間基地の周りに家を建てて住み始め、現在のように住宅に囲まれた基地となりました。
○宮本委員 もちろん、この試算が運命づけられたものではなくて、我々の取組によって未来は変えられるというのはおっしゃるとおりだというふうに思いますし、これは警告として使わなきゃいけないと思うんですけれども。
西浦さんの試算を見ると、デルタ株への置き換えは入れていないわけですよね。 ですから、私は、場合によっては大阪よりも早いといいますか、もっと高い波も起こり得る想定もあり得るんじゃないかというふうに思っているんですけれども、その点はいかがですか。
一方、会計検査院のＰＦＩ事業に関する随時報告では、ＰＦＩ事業のＶＦＭ、バリュー・フォー・マネーが適切に算定されておらず、検査院の試算の結果、ＰＦＩ方式の方が従来方式で実施した場合よりコスト高となっている事例の存在が指摘されています。また、事業期間終了後に引き続きＰＦＩ方式による事業を実施している例はほとんどなく、その理由として、ＰＦＩ方式の側にＶＦＭが生じないことが挙げられています。
その説明内容については、容量拠出金の見直しに関する最新の議論を反映しない試算に基づき、計画どおり利益が実現できなくなるといった説明をするなど、電気事業法違反とは認められないものの、配慮を欠いた好ましくない行為であったと考えております。 こうしたことから、電取委において行政指導を行ったものと承知をしております。
まだ見ぬ事業に対して勝手な試算をして、誤った方式を使って垂れ流した。もう三重、四重の、私は、これは本当にゆゆしい事態だと思います。 今も御答弁がありましたが、拠出金の決定というものは、一応、二〇二四年の電力容量というものをオークションにかけるという前提の下に、九月に約定が決まりました。それが高かったために見直しているということで、それも九電は知っていたわけです。だって、素人じゃないんですから。
九州電力は、容量拠出金の支払いによる影響について、二〇二四年度の容量市場制度を前提に、延岡市が作成いたしました延岡電力新設に関わる事業計画から一定の仮定を置いて試算をしておりました。
御指摘の野球チケットの金額は、年間ボックスシートということで、便宜上、年間ボックスシートの金額を試合数で割り返して試算して、その先ほどの金額になっているということでございます。
この原子力市民委員会では、東京電力とＩＲＩＤのデータなどを基にして試算を行っていて、一号機のペデスタルの内部で約三百四十度ぐらいじゃないかと。それで、圧力容器内では、デブリの量が最も多いのが二号機なんですけど、底の部分にあるデブリの最高温度が四百五十度以下だというふうに推定しているんですね。
緊急事態宣言レベルの制限を行っても、観客数は延べ三百十万人になるとの試算もあります。第二は、競技会場の外で行う様々なイベントに観客が集まるということです。政府の発表によれば、組織委員会などが主催するライブサイトが十九自治体、三十会場で計画されています。全国の自治体が主催するコミュニティーライブサイトが百四十五自治体、二百二十七会場で計画されています。
申し訳ありません、ちょっと手元で今数字の方を持ち合わせておりませんので、正確なところをお答えするのは難しいんですけれども、先ほどの推定の値で申し上げますと、先ほど申し上げましたように、約一億五千六百万程度の事業費に対しまして、地方の負担につきましては二千八百万程度というふうな試算もございまして、その中にはもちろん起債によって賄う部分等もございますけれども、済みません、具体の数字につきまして、今ここで
全体の数字としましては、申し訳ありませんが、我々の方で集計したものはございませんけれども、例えば一自治体の事例といたしまして、その市内の小中学校の児童生徒のＧＩＧＡスクール構想を推進するために必要な事業費としまして、例えば一億五千六百万円程度を事業費全体で必要というふうに推計したものにつきまして、それに対して約一億円程度の国からの補助が行くということで、市の支出としては約五千万程度になるという試算はあります
コロナ禍前の試算では、関西地域のＧＲＰ、地域総生産に対する万国博覧会の経済効果は二・五％、関東地域のＧＲＰに対する東京五輪の経済効果は二・三％と、万博の経済効果の方が僅かに上回るという推計データが出ております。大阪に総合リゾート、ＩＲが決定すれば、更に追加的な経済効果が見込まれると思います。
今の御質問でございますが、平成二十七年六月に認定を受けたシャープの事業再編計画に関わる登録免許税の軽減額、これ公表資料から推計できる資本金の額の増加に関わる登録免許税の軽減額を試算したものでございますが、三・九億円でございます。
この計画の登録免許税の減税額の試算は幾らになっているのか、そして八十四件の認定計画に対する登録免許税の減税額試算は幾らになっているでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君） 二〇五〇年のカーボンニュートラルに伴ってイノベーションを通じて成長が期待される分野について、その経済効果は二〇五〇年に百九十兆円、二〇三〇年に九十兆円、また雇用効果は二〇五〇年に千五百万人、二〇三〇年に八百五十万人と試算をしたところであります。