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3413件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-11-27 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 第10号

GTEC運営会社が独自に作成したキャンドゥーステートメンツというんですが、これについて、欧州評議会が設定したものを日本語に訳したというふうにしています。これは事実ではありません。そもそもが独自作成でありまして、翻訳ではありません。これは不当表示であります。  このような不当表示をしている試験がなぜ認定されたのか。

城井崇

2019-11-27 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 第10号

萩生田国務大臣 GTECオフィシャルスコア証明書においては、読む、聞く、書く、話すの四技能ごとに、CEFRレベルに基づきコメントが表示されますが、証明書に記載されている注釈には、CEFRキャンドゥーステートメンツ、英語でどのようなことができるかをあらわしたものをGTEC出題形式に合わせて日本語に訳したものと記載されており、欧州評議会が設定したものを日本語に訳したとは記載していません。  

萩生田光一

2019-11-21 第200回国会 参議院 法務委員会 第6号

裁判官におきましては、例えば、裁判員がそれぞれ一人で判断するのではなくて、裁判員六名と裁判官三名が一つチームになって議論して結論を出す制度であると、そういったことをよく説明するなどしておりまして、加えまして、審理、評議中の裁判員方々の御様子を見て、積極的にお声掛けする、また、裁判員であった者とお話もございましたが、判決の言渡し後も何か不安を感じることがあれば遠慮なく裁判所に連絡してもらうようにお

安東章

2019-11-06 第200回国会 衆議院 予算委員会 第3号

さらには、総理のもとに開催されている教育再生実行会議の有識者もいるし、中央教育審議会の会長、高校、大学接続システム改革会議の座長を務めた方も評議員を務めておられるということです。  こういった方々がつい最近までこの任にあったということであるわけですが、これは率直に言って、文科省とこの企業の癒着が問われるような問題なんじゃないのか。総理はそうお考えになりませんか。

塩川鉄也

2019-10-15 第200回国会 参議院 予算委員会 第1号

この本会議の下には、廃炉汚染水対策の方針を検討する廃炉汚染水対策チーム会合、そして、地元関係者への情報提供広報活動に係る議論を行う廃炉汚染水対策福島評議会、そして、現地での情報共有連携強化を図る廃炉汚染水対策現地調整会議汚染水処理について専門的知見から対策検討する汚染水処理対策委員会といった、大変複雑なんですが、こういった体制がまずあることを御理解いただきたいと思います。

小泉進次郎

2019-10-01 第199回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号

また、昨日九月三十日に開催をしました廃炉汚染水対策福島評議会においても、地元関係者から、ALPS処理水取扱いにつきまして、慎重な検討を求める、決断を求めるという意見の双方がなされた状態でございます。  ALPS処理水取扱いにつきましては、スケジュールありきで進めるものではなく、まずは小委員会において議論を尽くして、しっかりと検討を進めていく所存でございます。

新川達也

2019-05-29 第198回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号

このALPS処理水の問題につきましては、ALPS委員会という専門家意見の、議論の場だけではございませんで、廃炉汚染水に関します福島評議会という場がございまして、ここには県漁連の野崎さんを始め、また地元の自治体を始め、みんな入っていただいていまして、で、現地対策本部長の場がございます。こういう場を使いまして、しっかりと皆様、地元の、また関係事業者の方の意見を直接お聞きしていきたいと思います。

浜田昌良

2019-05-29 第198回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号

廃炉汚染水問題につきましては、私ども福島評議会というふうに呼んでおりますけれども、地元の市町村の方、それから各関係者方々に御参加いただいた場もございます。そういった場の活用も含めて、どのような形でこの合意形成の在り方について考えていくのかというところを小委員会でも検討していただきたいと考えております。

新川達也

2019-05-28 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第12号

それで、教授、それから副研究科長、それから評議員等を歴任した後、退職して、現在は信州大学工学部物質化学科というところで特任教授をしております。それからあと、日本学術会議の今連携会員をやっておりまして、林学分科会というのがございまして、そこを担当しております。  専門分野林産学、基本的には木材とか、それから林産物、キノコ等に代表される特用林産ですね、そういうものを扱う分野でございます。

鮫島正浩

2019-05-22 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第16号

それから、もう一つ、各試験CEFRとの対照関係をもう少し検証すべきではないかということでありますけれども、これにつきましても、各試験検定団体におきまして、CEFR欧州評議会が発表した基準でございますけれども、欧州評議会が示しているプロセスにのっとりまして、その試験スコアCEFRとの対応関係について専門家による検証を各団体において実施している、その検証方法についてもホームページで公表しているということでございますし

伯井美徳

2019-05-17 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第17号

具体的な能力審査方法につきましては、例えば、現在でも、公務員の場合のように、採用試験採用面接や、上司による業績、能力評価等を行う、士業の免許において資格試験を課したり、医師の診断書の提出を求めるなどの方法により確認する、法人役員については、役員選任を担う機関、例えば社員総会評議員会経営管理委員会などでありますが、その機関判断をする、営業許可におきましては、許可の際の行政機関による審査のほか

宮腰光寛

2019-05-16 第198回国会 参議院 文教科学委員会 第9号

今先生御指摘の点でございます、私立学校において管理運営の不適正などの問題が生じているにもかかわらず理事あるいは理事会対応が不十分であるという場合には、これは監事又は評議員会対応を行っていくということになるわけでございますけれども、具体的に申し上げますと、現行の私立学校法におきまして、まず、監事学校法人の業務に関して不正行為等を発見したというときには所轄庁への報告などを行うことですとか、あるいは

白間竜一郎

2019-05-16 第198回国会 参議院 文教科学委員会 第9号

吉良よし子君 評議員会からの意見を聞くことになっていると。評議員会にはメンバーの中に教職員も含まれるということだと思うんですけれども、先ほども確認したとおり、評議員会メンバーというのは理事会が選出することができるわけです。となると、本当に適切な意見を求められる教職員がそのメンバーに含まれる、ちゃんと入れられるかどうかというのは定かではないと。

吉良よし子

2019-04-26 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第13号

まだまだこれから、いろいろ、本当にどういう学校運営がされていたのかということの実態を解明していかなければならない状態、状況なんだと思いますが、先般通りました私学法改正において、では、理事長でも理事でもない創立者という方が、こうやって実際的な運営権を持っていて、理事会評議員会の過半数を自分のシンパで占め、さらには監事も、それこそ自分の意のかかった理事長に指名させることができるわけだから、自分の身内

初鹿明博

2019-04-22 第198回国会 参議院 決算委員会 第5号

当時の寺田最高裁長官に日弁連の新年会でお会いして、私、名刺をお渡ししたら、私の名刺を見て、あっ、小西議員ではないですかと、小西議員の国会の会議録を拝読していますと、判決文説明責任は誠に大事なことだと思っていますと向こうからおっしゃられていましたので、私、びっくりして、あっ、でしたら、ちゃんと反対意見をなぜ採らないか、ちゃんと多数意見の中で触れてくださいというふうにお願いしましたら、いや、いろいろ評議

小西洋之

2019-04-17 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第10号

ところが、今回の学教法私学法改正を見ても、創業者理事でも評議員でもないようなオーナーが経営に関与をしていることを防ぐような手だてがなかなかとれないんじゃないかと思うんですよね。今でもこの創業者の方は、ことしの四月の入学式にも出ていたそうであります。去年の年度末の三月二十何日かにも学校で講演を行っていたということも聞いております。こうやっていまだに関与しているんですよ、補助金減らされても。

初鹿明博

2019-04-17 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号

じゃ、この千八百六十は、言われていますけれども、きょうはちょっと資料を提出しませんでしたけれども、報告書でまとめられたところの十七ページですか、米国卒医学教育認定評議会のレジデントの労働時間は週八十時間制限が導入されている、こう紹介されています。この週八十時間というのは、いわゆる自己研さんの時間、自宅でのトレーニング、こういうものは含まれますか。

岡本充功

2019-04-10 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号

また、国立大学法人法改正は、一法人複数大学方式において、理事長教育研究現場審議機関である教育研究評議会に評議員として出席することとしています。これは、教育研究内容経営優先にゆがめることにつながる懸念があります。  私立学校法改正は、学校法人の責務を新たに規定し、運営基盤強化運営透明性だけでなく、設置する私立学校教育の質の向上を義務づけています。

畑野君枝

2019-04-10 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号

ただ、先ほど御紹介をいただいたとおり、平成十六年の私立学校法改正において、それまでは選任に関する定めがなかったところを、監査される側の者のみで選任することがないように評議員会同意を得るということを要件としたことから、評議員会同意しない者を監事として選任することはできないという仕組みにすることによって監事牽制機能が確保されるという仕組みとされたことを、我々としては評価をいただきたいというように思

柴山昌彦

2019-04-10 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号

このことに関し、三日の委員会で、我が会派の初鹿委員が、監事評議員会選任にすべきとただしたのに対し、柴山大臣は、監事選任評議員会同意要件になっていることで、理事長自分の息のかかった者を選べる仕組みになっていないと答弁をされましたが、その一方で、次のようにも発言をされています。

菊田真紀子

2019-04-09 第198回国会 参議院 内閣委員会 第7号

木戸口英司君 招致は、この招致委員会評議会に、内閣総理大臣衆議院議長参議院議長最高顧問で、各国務大臣特別顧問に参画していると。そして、二〇一三年九月七日、アルゼンチン・ブエノスアイレスでのIOC総会、東京に開催都市が決定した最終プレゼンテーション、これ、安倍総理も、また皇室からも参画をいただいているということは非常に重いと思います。  大臣、そういう答弁でよろしいんでしょうか。

木戸口英司