2019-11-27 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 第10号
GTECの運営会社が独自に作成したキャンドゥーステートメンツというんですが、これについて、欧州評議会が設定したものを日本語に訳したというふうにしています。これは事実ではありません。そもそもが独自作成でありまして、翻訳ではありません。これは不当表示であります。 このような不当表示をしている試験がなぜ認定されたのか。
GTECの運営会社が独自に作成したキャンドゥーステートメンツというんですが、これについて、欧州評議会が設定したものを日本語に訳したというふうにしています。これは事実ではありません。そもそもが独自作成でありまして、翻訳ではありません。これは不当表示であります。 このような不当表示をしている試験がなぜ認定されたのか。
○萩生田国務大臣 GTECのオフィシャルスコア証明書においては、読む、聞く、書く、話すの四技能ごとに、CEFRレベルに基づきコメントが表示されますが、証明書に記載されている注釈には、CEFRのキャンドゥーステートメンツ、英語でどのようなことができるかをあらわしたものをGTECの出題形式に合わせて日本語に訳したものと記載されており、欧州評議会が設定したものを日本語に訳したとは記載していません。
○萩生田国務大臣 欧州評議会では、CEFRの段階の一つとしてPreA1の存在を認めており、PreA1は、A1に至る前の段階の指標となるレベルと定義されていることを踏まえ、GTECにおいては、A1に満たないものは全てPreA1と表記して結果を返却していると承知をしています。
各裁判官におきましては、例えば、裁判員がそれぞれ一人で判断するのではなくて、裁判員六名と裁判官三名が一つのチームになって議論して結論を出す制度であると、そういったことをよく説明するなどしておりまして、加えまして、審理、評議中の裁判員の方々の御様子を見て、積極的にお声掛けする、また、裁判員であった者とお話もございましたが、判決の言渡し後も何か不安を感じることがあれば遠慮なく裁判所に連絡してもらうようにお
さらには、総理のもとに開催されている教育再生実行会議の有識者もいるし、中央教育審議会の会長、高校、大学の接続システム改革会議の座長を務めた方も評議員を務めておられるということです。 こういった方々がつい最近までこの任にあったということであるわけですが、これは率直に言って、文科省とこの企業の癒着が問われるような問題なんじゃないのか。総理はそうお考えになりませんか。
この本会議の下には、廃炉・汚染水対策の方針を検討する廃炉・汚染水対策チーム会合、そして、地元関係者への情報提供、広報活動に係る議論を行う廃炉・汚染水対策福島評議会、そして、現地での情報共有や連携強化を図る廃炉・汚染水対策現地調整会議、汚染水処理について専門的知見から対策を検討する汚染水処理対策委員会といった、大変複雑なんですが、こういった体制がまずあることを御理解いただきたいと思います。
また、昨日九月三十日に開催をしました廃炉・汚染水対策福島評議会においても、地元関係者から、ALPS処理水の取扱いにつきまして、慎重な検討を求める、決断を求めるという意見の双方がなされた状態でございます。 ALPS処理水の取扱いにつきましては、スケジュールありきで進めるものではなく、まずは小委員会において議論を尽くして、しっかりと検討を進めていく所存でございます。
法人役員等においては、役員の選任を担う社員総会、評議会、経営管理委員会などが個別ケースごとに判断をすることなど、各資格、職種、業種等において様々な方法が想定されるところでございます。
実は、私は、欧州評議会サイバー条約の交渉担当官でございまして、また、日米刑事共助条約、あるいは日・EU刑事共助協定、これも交渉を担当した者でございまして、それについては本当に必要性は感じておるところでございます。
このALPS処理水の問題につきましては、ALPS小委員会という専門家の意見の、議論の場だけではございませんで、廃炉・汚染水に関します福島評議会という場がございまして、ここには県漁連の野崎さんを始め、また地元の自治体を始め、みんな入っていただいていまして、で、現地対策本部長の場がございます。こういう場を使いまして、しっかりと皆様、地元の、また関係事業者の方の意見を直接お聞きしていきたいと思います。
廃炉・汚染水問題につきましては、私ども福島評議会というふうに呼んでおりますけれども、地元の市町村の方、それから各関係者の方々に御参加いただいた場もございます。そういった場の活用も含めて、どのような形でこの合意形成の在り方について考えていくのかというところを小委員会でも検討していただきたいと考えております。
それで、教授、それから副研究科長、それから評議員等を歴任した後、退職して、現在は信州大学工学部の物質化学科というところで特任教授をしております。それからあと、日本学術会議の今連携会員をやっておりまして、林学分科会というのがございまして、そこを担当しております。 専門分野は林産学、基本的には木材とか、それから林産物、キノコ等に代表される特用林産ですね、そういうものを扱う分野でございます。
それから、もう一つ、各試験とCEFRとの対照関係をもう少し検証すべきではないかということでありますけれども、これにつきましても、各試験検定団体におきまして、CEFRは欧州評議会が発表した基準でございますけれども、欧州評議会が示しているプロセスにのっとりまして、その試験のスコアとCEFRとの対応関係について専門家による検証を各団体において実施している、その検証方法についてもホームページで公表しているということでございますし
また、評議におきましては、裁判官は、裁判員が法廷で形成した心証に基づきまして率直に自らの意見を述べられるような雰囲気あるいは環境を整えまして、裁判員と裁判官が真に対等な立場で意見交換できるように努めているものと承知してございます。
また、様々な階層におきまして、法曹三者合同の研究会、協議会等を行ったり、実務検証目的の模擬裁判、模擬評議を行ったりしている地域もあるものと承知してございます。
公判後の評議においては、これまではある意味専門家、プロである裁判官がしっかりと証拠を見ながら積み重ねていくという精密司法だったわけでありますけれども、これからは、裁判官と裁判員がある意味共同作業で評議について取り組んでいくということになってきているわけであります。
具体的な能力審査の方法につきましては、例えば、現在でも、公務員の場合のように、採用試験、採用面接や、上司による業績、能力評価等を行う、士業の免許において資格試験を課したり、医師の診断書の提出を求めるなどの方法により確認する、法人役員については、役員の選任を担う機関、例えば社員総会、評議員会、経営管理委員会などでありますが、その機関が判断をする、営業許可におきましては、許可の際の行政機関による審査のほか
○吉良よし子君 監事や評議会等がそうした指摘をし、それに基づいて自浄作用を発揮していただきたいと、そういうことだったかと思うわけですけれども、ただ、本当にそういうふうに絵に描いたようにうまくいくのかどうかというのが問題なわけなんです。
今先生御指摘の点でございます、私立学校において管理運営の不適正などの問題が生じているにもかかわらず理事あるいは理事会の対応が不十分であるという場合には、これは監事又は評議員会が対応を行っていくということになるわけでございますけれども、具体的に申し上げますと、現行の私立学校法におきまして、まず、監事が学校法人の業務に関して不正行為等を発見したというときには所轄庁への報告などを行うことですとか、あるいは
○吉良よし子君 評議員会からの意見を聞くことになっていると。評議員会にはメンバーの中に教職員も含まれるということだと思うんですけれども、先ほども確認したとおり、評議員会のメンバーというのは理事会が選出することができるわけです。となると、本当に適切な意見を求められる教職員がそのメンバーに含まれる、ちゃんと入れられるかどうかというのは定かではないと。
まだまだこれから、いろいろ、本当にどういう学校運営がされていたのかということの実態を解明していかなければならない状態、状況なんだと思いますが、先般通りました私学法の改正において、では、理事長でも理事でもない創立者という方が、こうやって実際的な運営権を持っていて、理事会や評議員会の過半数を自分のシンパで占め、さらには監事も、それこそ自分の意のかかった理事長に指名させることができるわけだから、自分の身内
当時の寺田最高裁長官に日弁連の新年会でお会いして、私、名刺をお渡ししたら、私の名刺を見て、あっ、小西議員ではないですかと、小西議員の国会の会議録を拝読していますと、判決文の説明責任は誠に大事なことだと思っていますと向こうからおっしゃられていましたので、私、びっくりして、あっ、でしたら、ちゃんと反対意見をなぜ採らないか、ちゃんと多数意見の中で触れてくださいというふうにお願いしましたら、いや、いろいろ評議
ところが、今回の学教法、私学法の改正を見ても、創業者が理事でも評議員でもないようなオーナーが経営に関与をしていることを防ぐような手だてがなかなかとれないんじゃないかと思うんですよね。今でもこの創業者の方は、ことしの四月の入学式にも出ていたそうであります。去年の年度末の三月二十何日かにも学校で講演を行っていたということも聞いております。こうやっていまだに関与しているんですよ、補助金減らされても。
じゃ、この千八百六十は、言われていますけれども、きょうはちょっと資料を提出しませんでしたけれども、報告書でまとめられたところの十七ページですか、米国卒後医学教育認定評議会のレジデントの労働時間は週八十時間制限が導入されている、こう紹介されています。この週八十時間というのは、いわゆる自己研さんの時間、自宅でのトレーニング、こういうものは含まれますか。
また、アメリカは、北極評議会、あるいはアメリカが立ち上げました北極科学大臣会合、これに積極的に参加をすることによって、関係国とともに、北極における持続可能な開発、それから環境保護といった課題の解決に向けて取り組んでいるものと承知しております。
今回のこの協定なんですけれども、北極圏国ではない日本、中国、韓国も北極評議会のオブザーバー国になっています。本協定の署名国に北極評議会のオブザーバーであるインドとシンガポールが含まれていないことにはどのような背景があるんでしょうか。
また、国立大学法人法改正は、一法人複数大学方式において、理事長が教育・研究現場の審議機関である教育研究評議会に評議員として出席することとしています。これは、教育・研究内容を経営優先にゆがめることにつながる懸念があります。 私立学校法の改正は、学校法人の責務を新たに規定し、運営基盤の強化や運営の透明性だけでなく、設置する私立学校の教育の質の向上を義務づけています。
ただ、先ほど御紹介をいただいたとおり、平成十六年の私立学校法改正において、それまでは選任に関する定めがなかったところを、監査される側の者のみで選任することがないように評議員会の同意を得るということを要件としたことから、評議員会が同意しない者を監事として選任することはできないという仕組みにすることによって監事の牽制機能が確保されるという仕組みとされたことを、我々としては評価をいただきたいというように思
このことに関し、三日の委員会で、我が会派の初鹿委員が、監事は評議員会の選任にすべきとただしたのに対し、柴山大臣は、監事の選任は評議員会の同意が要件になっていることで、理事長が自分の息のかかった者を選べる仕組みになっていないと答弁をされましたが、その一方で、次のようにも発言をされています。
○木戸口英司君 招致は、この招致委員会評議会に、内閣総理大臣、衆議院議長、参議院議長が最高顧問で、各国務大臣が特別顧問に参画していると。そして、二〇一三年九月七日、アルゼンチン・ブエノスアイレスでのIOC総会、東京に開催都市が決定した最終プレゼンテーション、これ、安倍総理も、また皇室からも参画をいただいているということは非常に重いと思います。 大臣、そういう答弁でよろしいんでしょうか。