2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
あえてこの委員会で森前会長の例を出すのはどうかなと思うんですけれども、確かにあの発言の内容は、私はけしからぬ、時代に合っていないものなんですけれども、なぜ、どこでその発言をしたかを突き詰めていくと、実は申し訳ないなと思うことがありまして、あの中にも出てきましたけれども、あれはJOCの評議員会なんですね。
あえてこの委員会で森前会長の例を出すのはどうかなと思うんですけれども、確かにあの発言の内容は、私はけしからぬ、時代に合っていないものなんですけれども、なぜ、どこでその発言をしたかを突き詰めていくと、実は申し訳ないなと思うことがありまして、あの中にも出てきましたけれども、あれはJOCの評議員会なんですね。
このため、政府としましては、地元自治体やマスコミに対する作業の進捗状況の説明、動画やパンフレット、SNSを用いた情報発信、廃炉・汚染水対策福島評議会を通じた地元関係者への説明などを通じて、タイムリーかつ分かりやすい情報発信に努めております。
井上参考人から、最後に、日本オリンピック委員会評議員会での会長の不適切な発言を受けまして、差別をなくして誰もが平等に参画できる社会を実現をしなければいけないという、その重要性について言及をいただきました。 現実はまだまだ大変厳しい状況でございます。ジェンダーギャップ指数についても、一昨年からまた順位を下げまして、G7最下位というのが今の現実です。
とうとう先週十二日の組織委員会、評議員、理事との緊急会合で辞任を表明されたわけでございますが、退任する会長が後任の人選まで行ってしまおうとした、この一連の問題、とても、日本的といえば日本的だったかもしれません。 総理は、一体、この一連の問題の本質をどういうふうに捉えていらっしゃるのか、まずはお聞かせいただきたいと思います。
ですので、十分、これは組織委員会に対して、評議員会の皆さん、これは、今回二千二百億円ももう国税を突っ込んでいるじゃないですか、この大会。都税は七千億円以上突っ込んでいます。一兆円近い税金をもう既にオリンピック成功のためにといってつぎ込んでいるわけです。四十億、六十億というのは二百分の一の非常に小さい金額ですよ。
その行き先に関しては、今大臣も言及されたとおり、解散のときにどこに使うのかを評議員会で議決をして決めていくということと承知をしております。 ただ、その行き先、評議員会の議決によってオリンピックマネーが贈与されるのではないかとJOCの関係者の方また複数のマスコミ報道で今指摘の出てきている団体が、こちらの団体でございます。
○橋本国務大臣 東京大会組織委員会の理事、評議員の皆様方には、それぞれの分野、それぞれの経験の豊富な方がいらっしゃいます。そういった方々が、本日、いろいろな議論を交わされながら人事については決定をする方針を固めていくものだというふうに承知をしておりますので、その結果をしっかりと注視していきたいというふうに思います。
本日の十五時から組織委員会の評議員会・理事会懇談会におきまして、適切な判断の下に、これからの流れが御報告されるというふうに思っております。
北極の評議会の中にワーキンググループ、今日お話ししましたけどありまして、そういったところでは水銀汚染、ブラックカーボンの問題、あと大気汚染とかそういったものが温暖化によって、現在の北極環境によってどれだけ出てきているかというところを議論するところがありまして、残念ながら一番上の意思決定のところには日本は入っていないんですけれども、そこで判断に使う資料の精度のいいものを日本は提供するというところで、ボトムアップ
二〇一三年に北極評議会のオブザーバー参加を日本が果たしてから八年の月日がたとうとしていますけれども、これまで日本はどのようにこの北極評議会でオブザーバー国として活動してきたのか、また、先生、この読売新聞の中で評議会に関わることもできなかった国の意見も取り入れるべきだということをおっしゃっていますが、そうした取組をどのように日本は行ってきたのか、どのようにルール作りに反映させてきたのかということを伺いたいと
○橋本国務大臣 今後、組織委員会の会長は組織委員会の理事会、評議会で決まっていくわけでありますので、その動きを注視しながら四者会談というものが決められていくんだというふうに思います。
世界に向かって、森会長があのようなあってはならない発言をしたというこの事実に対して、やはり森会長自身が真摯に受け止め、そして世界に向かって説明責任を果たしていかなければいけないというふうに思いますし、また、そのことに対して、先日はすぐに組織委員会から新たなメッセージを世界に発信をしていただきましたけれども、今後、やはり森会長が中心となって組織委員会の理事会や評議会を行われるというふうに聞いております
これから会長がやはり自らの発言に対してしっかりと説明責任を果たし、そして、信頼される東京大会にするべく努力をしていっていただきたいと思いますし、会長の辞める、辞めないという処遇については、大会組織委員会の理事会、評議員会において検討していただくことになるんだというふうに思っております。
○菅内閣総理大臣 先ほど来申し上げていますけれども、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、そこは、正式に、理事がいて、評議員がいて、そうしたものを決めることになっていますから、私自身がこの進退について問題にすることはすべきじゃないと思いますよ。やはり、組織の中で決定をしてもらう、そういうふうに思います。
そのスポーツ庁長官が理事でおられるわけですから、きちんと、この理事会が、評議員会が開かれるときにこのことを、辞任についても議題とすべきだと総理からおっしゃっていただけないでしょうか。
昨日、森会長がJOCの評議員会で御挨拶をされたということであります。私自身はそちらに出席をしていなかったわけでありますけれども、先ほど十四時から、森喜朗組織委員会会長が昨日の発言のことについて記者会見をされました。その速報が入りましたので、お話をさせていただきたいと思いますが、森会長が、会見の中では、御自身の発言について撤回をし、謝罪されたということであります。
大変残念なことに、この発言があったとき、JOC評議員会の中で笑いが起こったということです。誰もいさめる方がおられなかった。これはテレビも入っている中での発言ですから、誰か一人ぐらいいさめる人がいてもいいのではないかと思いますけれども、誰も物を言えない。これが残念ながら現状なのではないかというふうに思います。
こうしたいろいろな関係者の方々の御意見を踏まえて検討する場としまして、バリアフリー法に基づいて、当事者の方々の参画をいただきます移動等円滑化評議会がございます。その下に、特性に応じたテーマ別意見交換会という枠組みを設けておりまして、今回の問題につきましても、この枠組みを活用しながら、関係者の御意見を丁寧にお伺いしつつ、御指摘のような新技術の活用も含めて検討してまいりたいと思っております。
こうした民間利用も進む北極について、政策立案に関わり続けるためにも、北極評議会のオブザーバー国として存在感を示すために、日本の強みである観測、研究開発で貢献をすべきというふうに考えます。
具体的には、緊急事態宣言の解除を受けて裁判員裁判を再開するに当たりまして、各地の裁判所では来庁時における体調確認、出入口等へのアルコール消毒液の設置、関係者へのマスク着用依頼などを行うほか、選任手続や評議につきましては通常より広い部屋で実施して席の間隔を空け、法廷では裁判員の各席の間にアクリル板を設置するとともに、それぞれの室内の換気を励行するなどしているものと承知してございます。
この点、ドイツ・ネットワーク執行法に関しましては、SNS事業者による過剰な削除が起きることによって表現の自由が阻害されることへの懸念の声が寄せられており、また、フランスにおいても、憲法評議会において法案に関する審査が行われているというふうに認識をしてございます。
我が国も今この砕氷研究船の調査をしているということでありますが、我が国は北極評議会のオブザーバーですし、外務省には北極タスクフォースという組織もあるし、何と、北極担当大使というのがいるそうです、私は知らなかったんですけれども。 そういう意味で、外務省の北極政策について、ちょっと時間が来ていますので簡潔に大臣から最後御答弁いただいて、終わりたいと思います。
我が国としては、北極の生態系や先住民の生活を尊重しつつ、北極における持続可能な経済活動を追求すべきと考えておりまして、御指摘のあった北極評議会を始めとする多国間の枠組みにおける取組や関係国との対話を通じて、北極における活動に関して法の支配に基づく自由で開かれた秩序が確保されるよう、積極的に取り組んでいきたいと思います。
先ほど委員がおっしゃったように、理事についてはノーリターンルールということでありますが、消費者代表や学識経験者から成る評議員会を設置して、重要事項については理事会、総会での意思決定に先立ちその内容を審議することで、業務運営の中立性、公平性を制度的に担保しているところでありますけれども。
例えば、シンガポールでの賭博依存国家評議会による横断的なカウンセリング機能を持った回数制限等の基本的なギャンブル依存症対策もございません。後で述べますけれども、特定資金貸付業務を認めることから、負けた顧客に借金してまで賭博を推奨するもので、カジノ事業者がギャンブル依存症を続発させることを容認していると言えると思います。 次に、まさしくこの特定資金貸付業務でございます。
これは、国際交流基金、それからヨーロッパの欧州評議会の共催によるイベントで、日本とアジア、アジアとヨーロッパ、実際には日本と韓国なんですけれども、多文化共生に取り組んでいる自治体の首長が集まったサミットでした。日本からは浜松市長、それから新宿区長、大田区長の三人が参加をしています。ヨーロッパからはポルトガルのリスボン市長、スウェーデンのボットシルカの市長などが参加をしています。
CEFRは、二〇〇一年に欧州評議会が作成いたしました英語などの各言語の学習者の言語運用能力につきまして、その言語を使って何ができるかという形で表したものでございます。CEFRそのものの作成に当たりましては、約三百人の教員、二千八百人の外国語学習者によるワークショップを中心とした研究プロジェクトを経ているものと聞いております。
これについて、もうこういう御時世だし、やめるというような話も出てきたんですけれども、ところが、その校門の通りを隔てた向かい側の商店のお店の店主が学校評議員でございまして、今度来た校長は朝も立たないみたいな、そういうような評判が立ったら先生たちにもあるいは学校にも悪影響を与えてしまうということなので、自分は我慢して立つというようなこと。