2012-06-20 第180回国会 参議院 内閣委員会 第12号
○松村龍二君 これまで今回の暴力団対策法の主な項目について御説明いただきましたところでありますが、今回の暴対法の改正案や暴力団排除条例に対しては作家や評論家等によります反対声明が、また暴力団自身から反対声明が出されるというふうなことが見られるわけでございますが、そのような意見について、どのように反論といいましょうか、理論付けをしておられるのか、お伺いします。
○松村龍二君 これまで今回の暴力団対策法の主な項目について御説明いただきましたところでありますが、今回の暴対法の改正案や暴力団排除条例に対しては作家や評論家等によります反対声明が、また暴力団自身から反対声明が出されるというふうなことが見られるわけでございますが、そのような意見について、どのように反論といいましょうか、理論付けをしておられるのか、お伺いします。
その点では、一つは、先ほども申し上げましたけれども、私の申し上げます憲法改正のための調査会というものの附属機関として、いわゆる学者、評論家等を踏まえた識者のそういう協議の場、そういう憲法改正に向けての議論をする場というものも同時に並行的に設置して議論する場面が必要ではないか、そんなふうに思います。
きょうは、参考人で警察庁からお越しをいただいておりますが、例えば虐待の状況というものをひもといていきますと、例えば、確固たる根拠があるわけではありませんが、評論家等によっては、いわゆる今日の凶悪犯罪の前ぶれがこの動物虐待であるというような、そんな論調を示される方々も出てきました。
しかし、文部科学省の方でこの大学等を発表した次の日の新聞には、全紙において、または論評に関して、活性化の部分ということも評価しているところもございましたけれども、多くの新聞、評論家等の皆さん方が、採択された、または落選した、通らなかった人たちの基準というものをやはり明確にすべきであり、そこを公開してフリーに、フェアに透明性を高めていく。
○中島政府特別補佐人 このキャリアシステムにつきましては、かなり以前から、ジャーナリズムとか、学者とか、その他評論家等、いろいろな方面から指摘されておりました。私もそういう問題意識を持ちまして耳を澄ませておったわけですが、今般こういうような議論が行われるであろうから、私も与野党の国会議員さんの中でかなり政策通と言われる方々にお会いして、御意見を賜ってまいりました。
これをとらえまして、経済評論家等も、今デフレスパイラルの入り口に日本経済は入りつつあるとか、デフレが大変心配であるというような論調を掲げているわけであります。 ます第一に尾身大臣にお伺いしたいと存じますのは、ごうした最近特に高まっておりますデフレに対する国民あるいは日本経済の不安につきまして、尾身大臣のお考え方を、そして御所見をお伺いできればと存じます。よろしくお願いいたします。
アメリカ経済がバブルの状況に入ったとは認識をしておりませんが、しかし、現実問題といたしまして、アジアとかあるいは日本からマネーが向こうに流れている実態でありまして、資金の流れからいいますと、日本の個人金融資産あるいはその他のいろいろな形での日本の資金がアメリカに流れているという実態があり、その実態の上に立って好調さを維持しているという現状であるというふうに考えておりまして、そういう意味では、一部の評論家等
それからもう一つ、今非常に財政状況が悪いことについて、評論家等は、いわゆる経済対策で補正で公共事業をどんどんやって、その国債がたまったから悪いんだというような言い方をする人がかなりいたりするわけです。平成四年度から平成九年度までの六年間にどういうことをやったかというのを見てみると、減税特例公債を八兆円発行している。
おっしゃるとおり、まず四十兆という推計額が大体甘いのじゃないか、六十兆とか八十兆とか百兆とかおっしゃる評論家等もおられる中で、そもそも大蔵省は非常に小さく発表しているのではないか、そういう疑念も与えているようでございますが、私ども推計と申し上げておりますように、ことし三月の都長銀二十一行の不良債権、これはほぼ正確だと思っております。
それで、ただいまバブルとおっしゃいましたので、バブルの定義、これは経済学者、評論家等、いろいろな意味で使われておるわけでございますが、利用価値に相応する部分との間に乖離があるのかないのかということからいたしますれば、私どもとしては、まだ相当乖離があると言わざるを得ないというように考えておりますけれども、地価公示の性格は、先ほど来いろいろと御議論を通じて御説明しているところでございますが、個別取引に伴
○政府委員(遠山敦子君) まず、消費者の意見を反映し得る委員というのがどういう構成になっているかということを申し上げますと、現在著作権審議会は定員二十人でございますけれども、著作権者等の代表は、先生が今おっしゃいましたように放送事業者とか出版社等の代表などが何人か入っているわけでございまして、そのほかに学識経験者といたしまして大学教授、評論家等、中立的な立場からの専門家を委員に委嘱しているところでございます
それで、よく日本の国土資産とアメリカの国土資産を比較され、そういう先生の仰せのような試算をして価格差もいろいろ公表されておる評論家等も承知しておるわけでございます。ただ、土地資産といい、それからはじき出される推定価格といい、市場に出る売買物件というのはごくわずかな件数であります。例えば日本では年間大体二百万件余りでございますが、恐らく土地の筆数は二億筆ぐらいあると思います。
この会のメンバーは、現在学者、弁護士、報道関係者、評論家等の部外の有識者十二名の方でございまして、これに私ども警察庁から長官、次長、それから私以下刑事局の課長クラス以上等の職員が出席をしております。
ところが、強調し過ぎているという点が最近良心的な軍事評論家等からは指摘をされておりますね。一つの資料を用意してみました。一九八〇年から一九八九年まで。防衛白書では主要水上艦艇、これは一九八三年からしかございませんが、順繰りに、八十五隻、八四、五、六年は九十隻、そして八七年に九十五隻、一九八八年には百隻、一九八九年も百隻こういうように白書には出ているのです。
○小倉参考人 EC型付加価値税がいいと申しますのは単なる私の私見じゃなくて、このしばらくの間税制調査会に関係しておって、各委員の先生方の発言あるいは関係のいろいろな評論家等の意見を総合をしますと、どうしてもEC的な付加価値税がよろしい、こういうふうに結論せざるを得ないということを申し上げているのであります。
えがしにくいかもしれませんが、例えば今審議中の政府の六十一年度予算案でございますが、その予算案の中でも特に貿易摩擦等に絡んだ内需拡大の問題は、何も貿易だけではなくて日本経済そのものを考えても重要課題だと思うんですが、こうした観点から考えますと、六十一年度の予算案につきましては、経済、財政、金融面で、極端に言えば、そうした当面要求される重要課題についてほとんど対応ができていないではないかという財界あるいは評論家等
○栗山政府委員 SDI構想というものがそもそもアメリカの本土だけを守って同盟国の安全には寄与しないのではないかとか、あるいはアメリカは同盟国の安全保障を全く考えないでいわばアメリカだけを要塞にして同盟国を犠牲にする可能性があるのではないかというような議論が、例えばヨーロッパなんかでは一部民間の評論家等の間で行われておるようでありますが、これは先ほどから申し上げておりますように、少なくともアメリカの政府
このことについては、軍事評論家等見れば、それはもうドーンというのはサブロックであり、シュルルという音は、これは水面すれすれに飛ぶ魚雷の発信音だとかいろいろありますが、とにかくそういうことを聞いていると、これはどうなのかというふうな問題点をやっぱり明らかに伝えて、向こうの言い分を聞いてもらいたい。
先般来、交通評論家、経済評論家、いろいろの評論家等が言っておりますが、私もそれを見て、たとえば今度確定されました路線を廃止することによって国鉄の赤字の減少額は年間七百億前後だ、こう言われております。数字が当たっておるかどうかわかりませんが。たとえば現在、既存の東海道本線の一カ年間の赤字が千四百億だ、こう言われております。
これは建設省の政策に反映したりあるいは厚生省に反映したりするような——厚生省関係の人は若干います、一般の評論家等が。国土庁は、国土庁は要る要らぬ、建設省に合併するという問題があるんだが、これは土地問題その他を中心にいたしまして、人口の地域的な分布について推計を立てて、国土計画を立てるというためにやったんだと思うのですよ、大臣。恐らくそうだと思うのです。これはなかなかいいのができている。
○国務大臣(宇野宗佑君) しばしば米の検査員の問題は衆参両院におきましても話題になり、さらに評論家等が全く手も染めないというふうな調子でやります。