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4件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1996-07-24 第136回国会 参議院 決算委員会 閉会後第3号

企業の技術力全国共通指標として活用できないか、活用できるようなことも考えたいと、こう思ってきておりまして、過去からやってはおりますけれども、過去の至らない点を十分反省いたしまして、より以上に工事成績評定要領をきちっと実施していく、具体的な指標として取り上げていく、こういうふうに考えてきております。  

小野邦久

1957-07-12 第26回国会 衆議院 文教委員会 第31号

辻原委員 他の質問もありますからきょうはお尋ねだけにいたしておきますが、いま一点、愛媛県で作られたそれは、形としてはいわゆる委員会勤務評定要領という形で通達をされておるわけです。従ってわれわれとしては法的な根拠を持たないと思う。今後文部省が一つの試案を作ってそれを具体的な実施に移すための手続はどういうふうに考えられているか、その点を承わりたい。

辻原弘市

1957-04-18 第26回国会 参議院 文教委員会 第21号

湯山勇君 それでこの規則とかそれから勤務評定要領が、やはり法的な根拠を持っておるという芥川先生のお話しでございましたが、それでもし校長を今のように法に従わない、命に従わないというようなことで処分されるとすれば、地教委もまたこの要領には従っていない、これに違反しておる、第二次評定者としての責任を尽してない、何もお書きにならなかったわけですから、調整も何もなさらないということになると、その点では地教委

湯山勇

1957-02-26 第26回国会 参議院 文教委員会 第6号

この昇給昇格のことに関連して本県においては県職員県立学校職員及び小、中学校職員についてそれぞれ勤務評定要領を策定し、これによっておのおのの職員勤務評定を実施しておりますが、このことについてはすでに当院文教委員会並びに地方行政委員会においても審議の対象として取り上げられておりますので、これについては私どもが現地において県教委当局の説明を受け、さらにPTA代表地教委代表校長代表教職員組合代表及

佐野廣

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