1955-05-21 第22回国会 衆議院 建設委員会 第10号
第三十八条、評価員でありますが、土地区画整理法の第七十一条に相当する規定でございまして、土地区画整理事業の施行に必要な土地及び土地について存する権利の価格等の評価が適正に行われるために、公団の総裁は土地区画整理法に規定する評価負を選任しなければならないという規定にいたしたものであります。
第三十八条、評価員でありますが、土地区画整理法の第七十一条に相当する規定でございまして、土地区画整理事業の施行に必要な土地及び土地について存する権利の価格等の評価が適正に行われるために、公団の総裁は土地区画整理法に規定する評価負を選任しなければならないという規定にいたしたものであります。
○荻田政府委員 固定資産評価負で、徴税吏員を同じ権限、つまり今の質問権、検査権を持つております場合は、徴税吏員としての指定をいたすわけであります。
○荻田政府委員 原則といたしまして、一市町村に一人の固定資産評価負を置きますが、例外的に数市町村でもつて一評価負を置ぎます場合には、その置くということにつきまして、それ、それの市町村の議会の同意を得ておりますので、さらに評価員を置きたいということをきめます場合には、同意を必要としないというふうに法律を立案しております。