2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
また、平成三十年度に開始された新専門医制度におきましては、精神科も含めまして、医師の質の担保が目的の一つとされておりまして、中立的な第三者機関であります一般社団法人日本専門医機構におきまして、養成プログラムの評価、認定と専門医の認定及び更新を統一的に行うことで、臨床における専門的な診療能力の養成を行ってございます。
また、平成三十年度に開始された新専門医制度におきましては、精神科も含めまして、医師の質の担保が目的の一つとされておりまして、中立的な第三者機関であります一般社団法人日本専門医機構におきまして、養成プログラムの評価、認定と専門医の認定及び更新を統一的に行うことで、臨床における専門的な診療能力の養成を行ってございます。
そこで、当時の、前の機構の方で、専門医制評価・認定機構というふうな機構の名前でございましたけれども、前の機構では、あり方委員会という、もう少し真剣にこれを取り組むというふうなことから委員会が立ち上がった。そして、そこで方針としたのは、結局は、質の高い医療を受けられる、患者さんにとって質が高い医療が受けられるんだ、こういうふうなことが何よりもまさる大切なことなんだということであります。
新専門医制度が導入される前の医師の専門性に係る評価、認定につきましては、各領域の学会が独自の方法で専門医制度を設けて運用し、認定の基準の統一性、専門医の質の担保に懸念が存在したために日本専門医機構がこうやって設立をされたものでございますので、日本専門医機構に対してはそういった質の担保に対する懸念の解消を期待しているところでございます。
このような伐採搬出作業そのものの品質を評価、認定する仕組みも、やはり全国初のものでした。この四月までに二十四の事業体が認証を取得したところです。平成三十年度からは宮崎県にこの取組を支援してもらえることになりましたので、取組の輪は更に広げていくことになるだろうと思っております。 この活動を長く続けてきたことで、鹿児島県など近県だけでなく、岩手や島根など九州以外へも広がり始めています。
医師の少数区域で勤務したこの医師の評価をどうするかという形の話になりますけれども、医師の少ない地域に勤務を促すために、都道府県、大学の医局や地域の医療機関等の関係者の連携により医師の少ない地域で医師が疲弊しないように持続的な環境を整備するとともに、一定期間勤務を通じて地域医療に経験をしていただいた医者を厚生労働大臣が評価、認定する制度を創設すると。
また、この法案は、新技術等実証計画と呼ばれている個別の対象プロジェクトに、主務官庁とそのプロジェクトに当たる事業を所管する担当官庁の両方を関与させる形で、対象プロジェクトを評価、認定をして、これを適切に行わせるよう支援する仕組みというふうに承知をしております。
○政府参考人（井上宏司君） まず、改正ＪＡＳ法とＩＳＯとの接点ということで申し上げさせていただきますと、今回の改正で新たに追加をさせていただいている中に、独立行政法人のＦＡＭＩＣが国内の認証機関を評価、認定できるような業務を行えるようにしております。
貸切りバス安全評価認定制度は、安全性の向上に特に注力している貸切りバス事業者を利用者が選択しやすくなるように、安全の確保に向けた貸切りバス事業者ごとの取組状況を日本バス協会が評価、公表し、一つ星から三つ星までのセーフティバスマークというものを付与しているものでございます。
では、次に、安全性の評価認定制度の認知度向上について伺いたいと思います。これも局長にお伺いをしたいと思います。 バス協会が実施をしております貸切りバス事業者の安全性評価認定制度、この認知度が大変低いんじゃないかなと思うんですね。利用者に対しても周知するようバス業界に促すべきではないでしょうか。また、国のこの制度についての評価はいかがでしょう。これも局長、お願いします。
日本バス協会は、平成二十三年度から、貸切バス事業者安全性評価認定制度を導入することによって、安全に対する取り組みが優良な貸し切りバス事業者を利用者に周知するということを始めました。 国交省としても、バス協会に任せ切りにすることなく、利用者に貸し切りバス事業者に関する情報の提供を行っていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
そこで、この専門医制度に関してでありますけれども、平成二十年に日本専門医制評価・認定機構が発足しまして、そして平成二十六年には一般社団法人日本専門医機構が発足した。
その意味で有用なのが、バスの事業者団体による貸切りバス事業者の安全性評価を認定する貸切バス事業者安全性評価認定制度、こういったものがあるんですが、この制度はバス会社の安全への取組を三段階で評価していまして、この制度認定を取得している会社は、法令意識が高い、そして一定の評価ができるとされているんですね。セーフティバスというシンボルマークも規定されています。
この貸切バス事業者安全性評価認定制度、いわゆるセーフティバスということで、このセーフティバスの制度は、平成二十三年から公益社団法人の日本バス協会が業界として独自に行っている制度でございます。この認定を受けた貸切りバス事業者については、その都度プレス発表を行うとともに、日本バス協会及び国土交通省のホームページ上でも公開をしているところでございます。
バス事業者の団体であります公益社団法人日本バス協会は貸切りバス事業者の安全性評価認定制度を実施しているところでありまして、今後、この制度の一層の活用を図るとともに、貸切りバス事業者に対してバス協会への加入促進の取組を進めてまいりたいと存じます。
まず、現在行うことを開始したものといたしまして、本年度、二十七年度におきましては、予備自衛官制度に対する社会的な関心と理解を深めることを目的といたしまして、予備自衛官等を雇用し、訓練に出頭しやすい環境づくりなどの協力に努めた事業所を評価、認定する予備自衛官等協力事業所表示制度を導入いたしました。
三点目は、専門医の育成、体制整備については、医療従事者の技術教育、技術評価、認定、さらには実施後の管理、外部の監督などがセットで必要であり、施行日までにこの体制が整備できるとは思えず、余りに拙速だと言わざるを得ません。 本会議質疑から委員会質疑に至るまで、政府は、詳細はこれから検討するとの答弁に終始しました。
○塩崎国務大臣 もともとこれは内閣府でやっていたものでございまして、介護事業所とか施設に勤務をする介護職員の実践的な職業能力を評価、認定するという仕組みを構築することで、専門的な人材を育成そしてまた確保して介護人材に厚みを持たそう、こういうことで考えられたというふうに理解をしているところでございます。
労働政策審議会において詳細を審議していただいて、その御意見を踏まえて決定することとなりますが、審議会での検討に当たりましては、女性の活躍状況の実績というかレベルとその取り組みの改善度合いの両面で評価を行うとか、あるいは、業種や企業規模の特性に配慮できるような基準にするというような方向性を念頭に置きましてさらに議論を深めていただくこととしておりまして、各企業のさまざまな行動計画に基づく取り組みを適切に評価、認定
○井上政府参考人 ＪＩＴＣＯが行っております外国人技能実習の評価、認定は、実習制度全般ではございませんで、そのうちの監理団体になることのできる団体の例外的な場合につきまして、法務大臣が個別に告示するシステムをとっておりますので、その告示を行う場合に、その実施機関として必要な設備や体制を有しているかどうかを判断するに際して、そういう専門的評価を行うことができる能力があると認められた法人の評価ということで
この新しい組織に関連してＪＩＴＣＯについてお聞きをしたいんですけれども、外国人技能実習生の受け入れ事業の評価、認定というのを行っているとありますけれども、この評価、認定の趣旨を、ちょっと時間がないので手短にお答えください。
その中で、今回、まずは、学会でつくっていただいた専門医制評価・認定機構というものが、今現在多くの学会が合わさってつくっておられます。
審議会では、例えばでございますが、資格の評価認証機関を設置いたしまして、点検や診断の業務の実施に必要となる能力、技術水準を満たす民間資格の評価、認定を行うなど、資格制度の枠組みについて必要な審議を行う予定としております。 国土交通省といたしましては、審議会の審議を踏まえまして、平成二十六年度中に資格制度を確立し、二十七年度からその活用を図ってまいりたいというふうに考えております。
その後それぞれの専門医をというふうになっていくわけでありますが、この専門医制度について、質の一層の向上を図る観点から、いわゆるプロフェッショナルオートノミーを基盤としつつ、新たにそれぞれの学会から独立した中立的な第三者機関を設立して専門医の認定とその養成プログラムの評価、認定を統一的に行うこととしております。