1975-03-04 第75回国会 衆議院 予算委員会 第22号 また、日本社会党、公明党共同提出にかかる組み替え動議については、歳入関係に土地再評価益課税を掲げるなど、財界の再評価要求に道を開くおそれのある事項が含まれ、その財源の確保策に問題があるばかりでなく、歳出関係においても、大企業のための電子計算機対策費一外航船舶建造利子補給金など、当然大幅に削除すべきものをほとんど容認し、経済の基礎であるエネルギー問題では、産油国敵視のキッシンジャー構想に追随して、石油備蓄構想 中川利三郎