2015-08-28 第189回国会 衆議院 内閣委員会 第20号
さはさりながら、やはり評価者訓練の充実などをして、努力を惜しまずに人事評価の公平性、透明性を図っていくということは当然のことだと認識をしております。
さはさりながら、やはり評価者訓練の充実などをして、努力を惜しまずに人事評価の公平性、透明性を図っていくということは当然のことだと認識をしております。
また、国の人事評価制度においては、人事評価の客観性を担保するために、評価者、調整者、実施権者による重層的な評価の仕組みを取るとともに、評価者訓練の実施や評価基準等の公表、評価結果の開示、苦情処理体制の整備などの取組が行われているところでありまして、地方公共団体においても、このような取組を参考にしていただきながら、法の趣旨にのっとり、人事評価の客観性を担保するための措置が講じられるように、総務省としても
○政府参考人（三輪和夫君） 国の人事評価制度におきましては、人事評価の客観性を担保いたしますために、評価者、調整者、実施権者による重層的な評価の仕組みを取りますとともに、評価者訓練の実施、評価基準等の公表、評価結果の開示、それから苦情処理体制の整備等々の取組が行われているところでございます。
このため、この検討会からは、任用、給与等の人事管理の基礎としての機能をより一層果たすため、評語区分の趣旨の明確化及びその徹底、人材育成等に活用するための評価者訓練の充実等の御提言をいただいたところでございます。
検討会からは、任用、給与等の人事管理の基礎としての機能をより一層果たすために、評語区分の趣旨の明確化及びその徹底をすべしである、また人材育成等に活用するための評価者訓練の充実などの御提言をいただいております。 総務省といたしましては、この提言を踏まえて、今後、必要な改善措置を講じ、国家公務員の人事評価の適切な運用を図ってまいりたい、このように考えております。
その具体的な基準や方法は各任命権者が定めるわけでありますが、国においては、評価項目、評価基準の明示、職員みずからの達成状況等の申告、面談の実施、評価者訓練、評価に関する苦情相談、苦情処理などの仕組みが取り入れられております。
このため、検討会の報告書におきましては、現行の絶対評価を前提にしまして、任用、給与等の人事管理の基礎としての機能をより一層果たすために、評語区分の趣旨の明確化及びその徹底、あるいは人材育成等に活用するための評価者訓練の充実等の提言をいただいたところでございます。
また、人事評価制度が適切に運用されていくためには、実際に評価を行うことになる職員に対して評価者訓練等が不断に行われていくことが肝要であると考えております。
フィードバックが十分機能するためには、関係者の十分な理解が不可欠であって、評価者訓練の実施による評価者のコミュニケーション能力の向上や評価のばらつきを減らすなどの環境整備を進めつつ、評価結果の開示についても論議を進めていく必要があると考えております。（田島（一）分科員「第二次の数字は。今おっしゃったのは一次ですよね」と呼ぶ）出てくるのは、これからです。