1961-05-17 第38回国会 衆議院 本会議 第41号
第三に、再評価積立金の資本組み入れ割合が百分の八十以上である場合、または再評価積立金の額が資本の額の百分の十以下である場合には、その全額を資本準備金に組み入れ、再評価積立金勘定を廃止することができることといたしております。 最後に、昭和四十年三月三十一日を含む事業年度以後における再評価積立金の資本組み入れの促進については追って法律で定めることといたしております。
第三に、再評価積立金の資本組み入れ割合が百分の八十以上である場合、または再評価積立金の額が資本の額の百分の十以下である場合には、その全額を資本準備金に組み入れ、再評価積立金勘定を廃止することができることといたしております。 最後に、昭和四十年三月三十一日を含む事業年度以後における再評価積立金の資本組み入れの促進については追って法律で定めることといたしております。
しかし、われわれといたしましては、なるべく企業の自主性によりまして、そうして再評価積立金勘定が漸次なくなって本来の姿に返っていくということが望ましいと考えておるわけでございます。
内部留保を堅実にする、こういう目的は一応達せられたわけでございますが、その場合に生じました再評価差額というものを、これを本来は、収益力がそれに伴っておるならば、その際におきまして資本そのものを修正いたしまして、そして株主の方に対する株主勘定の修正も本来はすべきであったわけでございますが、ただいま申し上げました、一番の問題でございます収益力に伴う配当をどうするかという問題もございまして、とりあえずは再評価積立金勘定
なお、今回の措置といたしましては、従来ございませんでしたが、相当程度再評価積立金の資本組み入れも促進された、すなわち再評価積立金の八〇％以上を資本に組み入れたというような会社、あるいは資本金に対しまして再評価積立金の残額が一割にも満たないというような、そういうような非常にウエートが少なくなった会社、こういう会社につきましては再評価積立金勘定というものを廃止いたしまして、そうしてそれを商法上の資本準備金
右のような措置は、昭和三十七年の三月三十一日を含む事業年度の直前事業年度までの措置でございますが、現在企業によってはまだ相当多額の再評価積立金を有するものがございまして、一斉に最終処理を行なって再評価積立金勘定を廃止するということには無理がございますので、さらに三年間につきまして資本組み入れの促進をはかることといたしまして、提案理由でも申し上げましたような措置を講ずることといたした次第でございます。
第三に、再評価積立金の資本組み入れ割合が百分の八十以上である場合または再評価積立金の額が資本の額の百分の十以下である場合には、その全額を資本準備金に組み入れ再評価積立金勘定を廃止することができることといたしました。 最後に、昭和四十年三月三十一日を含む事業年度以後における再評価積立金の資本組み入れの促進については、追って法律で定めることといたしました。
第三に、再評価積立金の資本組み入れ割合が百分の八十以上である場合または再評価積立金の額が資本の額の百分の十以下である場合には、その全額を資本準備金に組み入れ再評価積立金勘定を廃止することができることといたしました。 最後に、昭和四十年三月三十一日を含む事業年度以後における再評価積立金の資本組み入れの促進については、追って法律で定めることといたしました。
改正しようとする第一点は、郵政事業特別会計及び電気通信事業特別会計に所属する固定資産について評価替えできることとし、固定資産評価積立金勘定を設けて計理しようとすることであり、第二点は、両特別会計所属の作業資産について、政令で定める計理上の必要がある場合、価額の改定ができること、又事業の用に供した後不要となつたものは再び作業資産に繰戻すことができることとし、これらについて物品価格調整引当金勘定を設けて
それから第三点といたしまして、固定資産の再評価につきまして、この再評価ができるということと、そうして評価いたしました場合の処理方といたしまして、固定資産評価積立金勘定を設けて整理するというのが第五点でございます。