1975-03-04 第75回国会 衆議院 本会議 第10号
質疑は、租税特別措置、資産再評価税等多岐にわたって行われましたが、特に減税について、巨額な自然増収に対する減税の割合は五・七％で、例年より著しく低く、大衆課税の強化となっているのではないか、また、利子、配当所得の特別措置の五カ年間の延長は、高額所得者に対する優遇であって、社会的公正を欠いているのではないかとの趣旨の質疑が行われ、政府より、明年度は二千五十億円の減税のほかに、四十九年度の大幅減税の平年度化分
質疑は、租税特別措置、資産再評価税等多岐にわたって行われましたが、特に減税について、巨額な自然増収に対する減税の割合は五・七％で、例年より著しく低く、大衆課税の強化となっているのではないか、また、利子、配当所得の特別措置の五カ年間の延長は、高額所得者に対する優遇であって、社会的公正を欠いているのではないかとの趣旨の質疑が行われ、政府より、明年度は二千五十億円の減税のほかに、四十九年度の大幅減税の平年度化分
今回の改正におきまして、ただいま所得税につきましては終了いたしましたので、次に移りたいと思いますが、法人税あるいは相続税、再評価税等につきましては、大した問題もないようでありますので、質問をいたしません。 次に、一つ飛ばしまして、砂糖消費税と関税の問題、これは一緒に、関連いたしておりますので、お尋ねをいたしたいと思います。
「第二十四条第六項の規定による」といいますのは、これを譲渡の場合に改めて一旦免除を受けた再評価税等を再び徴収せられるという関係がございますので、その場合の申告書を提出すべき法人又は個人が申告書を提出しなかつた場合には、官側においてその再評価税額を決定するという規定でございます。
即ち国と交換によつて取得する森林を登記する場合の登録税、又は譲渡による所得税、再評価税等について、若干の特例を定めたものでありまして、政府原案によれば、買上げの場合の特典は、強制買上げの場合のみでありましたものを、政府の買上げに協力した任意買上げにも及ぼすように、衆議院で修正された次第であります。
すなわち、租税各案を通観してみまするに、一兆予算における歳入歳出の均衡を重視し、租税収入の総額を減少せしめない範囲内において、負担の調整、資本蓄積の促進、輸出振興並びに奢侈的消費の抑制等をはかるため、低額所得者に対する所得税の軽減、貯蓄奨励及び企業資本充実等のための所得税、法人税及び再評価税等の軽減、並びに奢侈的消費を中心とする間接税の増徴等を行おうとするものでありまして、きわめて時宜に適したものと
もう一つ、この際特に御留意願つておきたいのは、再評価がこのたび強制されるに至りまして、この再評価の強制については再評価税等にも相当の議論がありました。再評価税は撤廃すべきであるというような強い意見もあつたのであります。
米軍演習地化反対に関する陳情（委員長報告） 第二八〇 旧鹿児島県大島郡の日本復帰に関する陳情（委員長報告） 第二八一 青森県岩木訓練場設置反対に関する陳情（委員長報告） 第二八二 妙義山地域の米軍演習地化反対に関する陳情（委員長報告） 第二八三 第三海洋丸だ捕事件に関する陳情（委員長報告） 第二八四 ソ連、中共両地区残留同胞引揚促進に関する陳情（委員長報告） 第二八五 工場用土地に関する再評価税等減免
請願（第一九九九号） ○彦根刺しゆうの物品税免除に関する 請願（第二五五〇号） ○濁酒密造防止対策に関する請願（第 二六一一号） ○子供自転車の物品税撤廃に関する請 願（第二六七五号） ○宮城県秋保村に国立たばこ試験場設 置の請願（第二九七一号） ○登録税法中一部改正に関する請願 （第三〇二二号） ○電源開発に伴う補償金の所得税免除 の請願（第三〇二四号） ○工場用土地に関する再評価税等減免
それからその他の租税におきましても、それぞれ増減を見積つたのでございますが、法人税、相続税、富裕税、再評価税等につきましては、現在の状況からして補正の必要を認めなかつたのでありますが、間接税につきましては、今申し上げましたように、それぞれ最近の課税実績をもとにいたしまして、相当な補正増を計上いたした次第でございます。
従つて料金をそう上げ得ないということになると、フエアー・レターンが壊れてしまう、その点電気事業者は資金を獲得する途を失なうような妙な羽目になりますので、この地方の税金の増加或いは再評価税等につきましては、国民の負担する原価計算から還元して来ますこの負担の増加の上に、更にさようなものが原価に織込まれるということについては大蔵当局なり、例えば再評価税百分の六ですか、さようなものについては延期払い、或いはそれを
それで勤労所得税、法人税は相当増収になつておりまするが、申告所得税は三百三十億の減収を立てており、再評価税等の実績が明らかになりましたので、減る分は減らすということで、この分も九十七億程度減を立てております。そうして全体といたしまして、彼此比べますと六十八億円程度の自然増収が出て来る、こういう計算にいたしたのでございます。
旗徳弥君紹介）（第一七〇六号） 七〇 冷蔵器に対する物品税減免の請願（出中萬 通者紹介）（第一七五五号） 七一 陶磁器製花器に対する物品税軽減に関する 請願（久野忠治君紹介）（第一七五九号） 七二 生活協同組合に対する課税免除の請願（岡 良一君外三名紹介）（第一七七八号） 七三 農業災害補償共済今に対する所得税免除の 請願（足立壽郎君紹介）（第一八一六号） 七四 資産再評価税等撤廃
に対する物品税減免の請願（田中萬逸君 紹介）（第一七五五号） 陶磁器製花器に対する物品税軽減に関する請願 （久野忠治君紹介）（第一七五九号） 生活協同組合に対する課税免除の請願（岡良一 君外三名紹介）（第一七七八号） 日本銀行帶広事務所を支店に昇格の請願（志田 義信君紹介）（第一八一三号） 農業災害補償共済金に対する所得税免除の請願 （足立篤郎君紹介）（第一八一六号） 資産再評価税等撤廃
○池田国務大臣 初めの御質問は、地方税並びに資産再評価税等のために物価に影響を及ぼさないか、こういうことでございます。私はそういう点を考慮いたしましたから、再評価税にいたしましても、シヤウプさんの初めに言つておられた一定の倍数で評価し直すということをやめて、一定の倍数以下で任意にやるという態度をとつたのであります。
○金子公述人 時間の関係もありますので、私は産業人の立場から、国税については企業に直接影響のあります所得税、法人税、再評価税等に関してその要点を申し述べまして、現在いろいろ問題になつております。地方税について、少し詳しく意見を述べてみたいと思つております。
ただ附加価値税、あ、るいは再評価税等につきましては、その実行のやり方いかんによりまして、與える影響が相当異なつて来るわけであります。