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198件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-03-26 第204回国会 参議院 本会議 第11号

まず、地方税法等の一部を改正する法律案は、現下経済情勢等を踏まえ、令和三年度の評価替えに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税税負担調整住宅及び土地取得に係る不動産取得税税率特例措置適用期限延長自動車税及び軽自動車税環境性能割税率区分等見直し等を行うほか、税負担軽減措置等整理合理化等を行おうとするものであります。  

浜田昌良

2021-03-23 第204回国会 参議院 総務委員会 第6号

令和三年度の評価替えに当たり、現行土地に係る負担調整措置等継続した上で、令和三年度に限り、負担調整措置等により課税標準額が増加する土地について前年度の課税標準額に据え置く特別な措置を講ずることとしております。  第二に、不動産取得税改正です。住宅及び土地取得に係る不動産取得税税率特例措置適用期限を三年延長することとしております。  第三に、車体課税改正です。

武田良太

2021-03-12 第204回国会 参議院 本会議 第9号

本年は、三年に一度の固定資産税評価額評価替えのタイミングとなります。  固定資産税をこれまでの同様の手法で課税すると、地価上昇傾向にあった令和二年一月一日の公示地価を基に評価額が算出されるため、その後、新型コロナウイルス感染症の影響で下落した地価については十分反映できないとの懸念がありました。  

杉久武

2021-03-09 第204回国会 参議院 総務委員会 第3号

次に、令和三年度税制改正については、現下経済情勢などを踏まえ、固定資産税令和三年度の評価替えに当たり、現行土地に係る負担調整措置等継続した上で、令和三年度に限り、負担調整措置等により課税標準額が増加する土地について前年度の課税標準額に据え置く特別な措置を講ずるとともに、住宅及び土地取得に係る不動産取得税税率特例措置適用期限延長自動車税及び軽自動車税環境性能割税率区分等見直しなどを

武田良太

2021-02-18 第204回国会 衆議院 総務委員会 第5号

武田国務大臣 御指摘のように、令和三年度は三年に一回の固定資産税評価替えの年であるわけですが、今回の税制改正におきましては、地方税法の規定のとおり評価替えを行うこととした上で、負担調整措置について、納税者予見可能性配慮をするとともに固定資産税の安定的な確保を図るため、令和三年度から令和五年度までの間、現行仕組み継続することといたしました。  

武田良太

2021-02-16 第204回国会 衆議院 本会議 第8号

今回の法案では、固定資産税評価替えに当たり、現行負担調整措置を三年間継続した上で、令和三年度に限り、負担調整措置等により税額が増加する全ての土地について税額を据え置く特別な措置を講ずるとしていますが、どのような考え方に基づいて本法案改正するのか、総務大臣に伺います。  また、菅総理は二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言されました。

冨樫博之

2021-02-16 第204回国会 衆議院 総務委員会 第4号

令和三年度の評価替えに当たり、現行土地に係る負担調整措置等継続した上で、令和三年度に限り、負担調整措置等により課税標準額が増加する土地について前年度の課税標準額に据え置く特別な措置を講ずることとしております。  第二に、不動産取得税改正です。住宅及び土地取得に係る不動産取得税税率特例措置適用期限を三年延長することとしております。  第三に、車体課税改正です。

武田良太

2021-02-09 第204回国会 衆議院 総務委員会 第3号

次に、令和三年度税制改正については、現下経済情勢などを踏まえ、固定資産税令和三年度の評価替えに当たり、現行土地に係る負担調整措置等継続した上で、令和三年度に限り、負担調整措置等により課税標準額が増加する土地について前年度の課税標準額に据え置く特別な措置を講ずるとともに、住宅及び土地取得に係る不動産取得税税率特例措置適用期限延長自動車税及び軽自動車税環境性能割税率区分等見直しなどを

武田良太

2020-11-24 第203回国会 参議院 総務委員会 第3号

そこで、もう一つ、地方税財政に絡んで、来年は固定資産税評価替えの年なんですよね、三年に一回。これが今議論になってきているんですよ。というのは、三年で評価は変えるんだから、評価が上がれば税額は上がってくるんですよ。  それで、地方を見ると、全般にはなかなか土地は上がっていないんだけれども都市部中心商業地は上がっているんですよね。住宅地は上がっているところと上がっていないところがある。

片山虎之助

2018-11-15 第197回国会 参議院 法務委員会 第2号

これらの取組を受けて、これまで技能実習制度に対して非常に批判的であったアメリカ国務省人身取引報告書では、これはもう第一ランクに我が国の評価替えがなされたということでございますし、例えば私が最近お会いしたベトナム労働担当大臣からは、技能実習制度を高く評価する、技能実習生技能、規律を身に付けて、帰国後はベトナム経済に貢献しているという声も得ているところでございます。  

山下貴司

2018-03-28 第196回国会 参議院 本会議 第9号

まず、地方税法等の一部を改正する法律案は、働き方の多様化等を踏まえ、個人住民税基礎控除等見直しを行うとともに、平成三十年度の評価替えに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税税負担調整地方たばこ税税率引上げ等見直し法人住民税法人事業税等申告書等地方税関係手続用電子情報処理組織による提出義務の創設並びに地方団体共通電子納税に係る手続整備等を行うほか、税負担軽減措置等整理合理化等

竹谷とし子

2018-03-20 第196回国会 参議院 総務委員会 第2号

委員長退席理事堂故茂君着席〕  そういう中で、今回、平成三十年度の評価替えに伴い、土地に係る固定資産税負担調整措置をどうするか検討されたと承知をいたしております。その結果、現下の最優先の政策課題デフレからの脱却を確実なものとすることであること等を踏まえ、今回の法案には現行負担調整措置を三年間継続することが盛り込まれました。  

島田三郎

2017-03-09 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第3号

次に、財務省の方にお聞きしたいんですけれども、二〇一五年GDPですが、これ、評価替えというか計算方法を変えてから上がっていますですね、当然、幸いなことに。五百三十二・二兆円から今年度は五百四十・二兆円に上昇しようと、伸びるだろうと、こういう予想があるわけですが、税収は減っていると、五十六・三兆円から五十五・九兆円ぐらいの減収になるだろうと予想されているわけです。

藤巻健史

2015-03-31 第189回国会 参議院 本会議 第11号

まず、地方税法等の一部を改正する法律案は、デフレ脱却経済再生に向け、法人事業税所得割税率の引下げと外形標準課税拡大等を行うとともに、経済再生財政健全化を両立するための地方消費税率引上げ施行日変更等地方創生に取り組むための地方団体に対する寄附金に係る個人住民税寄附金税額控除の拡充、環境への負荷の少ない自動車を対象とした自動車取得税及び軽自動車税特例措置見直し等平成二十七年度の評価

谷合正明