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11件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1995-05-09 第132回国会 衆議院 大蔵委員会 第13号

○山口(公)政府委員 保険会社に対します現行法第八十四条に基づきます株式評価益計上にかかわる大蔵大臣認可基準につきましては、平成六年十月に審査基準等についての通達を発出しまして、その審査基準として「契約者利益の確保及び増進に資するものについて、個々保険会社経営実態等を勘案し、取引所の相場のある株式評価換による利益計上によって、責任準備金又は保険契約者配当準備金を積み立てる必要がある場合

山口公生

1954-04-15 第19回国会 参議院 法務委員会 第19号

その他諸般の事情を総合いたしまして、個々に不動産の価額を認定して行くわけでありますが、ただ聞いておりますところによりますと、これを一つ一つ正確に評価換しようといたしますと、その都度専門的な知識を持つた人が現場へ行つて見なければならん。それほどのこともないというので、当事者が固定資産税課税標準価額に関する証明書を持つて参りましてそれを基礎として訴訟物価額をきめて来る場合にはそれに従います。

村上朝一

1952-11-28 第15回国会 参議院 決算委員会 第2号

それからその次に六百六十三号、これは貯蔵品年度末に極く低い値に評価換をしたという批難が、門司、仙台、それから札幌あたりについて出ておるのであります。  次の六百六十四号は、これは東京鉄造局上野管理部複式簿記勘定科目の整理を誤つたものでありまするから、つい妙な計算になつて甚だ不適当であリましたが、検査院からの御注意に従つて、その翌年これは訂正いたしましたということであります。

森莊三郎

1951-09-08 第11回国会 参議院 法務委員会会社更生法案等に関する小委員会 閉会後第4号

第一には新会社租税債務の承継について定め、第二項は会社事業年度特例を定め、第三項は更生手続による会社財産評価換又は債務消滅があつた場合の法人税軽減について定め、第四項は法人税中間申告等に関する規定適用の排除について定め、第五項及び第六項は更生手続に関する一定の登記及び登録についての登録税減免につき定めたものであります。

野木新一

1951-09-07 第11回国会 参議院 法務委員会会社更生法案等に関する小委員会 閉会後第3号

第百八十四條は、営業用固定財産評価に関する規定でありますが、ここに掲げる財産目録に記載する営業用固定財産評価並びに更生手続による営業用固定財産評価換に当りましては、事実ありのままの評価をしなければなりませんので、商法の営業用固定財産評価に関する特則適用しないことにいたしたものであります。  

野木新一

1951-05-10 第10回国会 参議院 決算委員会 第18号

土地、立木竹につきましては評価換をいたします。これは検査院からお出ししました検査報告を御覧になりますとわかりますが、全体の中で占める割合は非常に少いのであります。非常に少いというのは或いは少し言い過ぎかも知れませんが、大した金額ではございません。大部分が建物工作物、これが大きいわけであります。ところが建物工作物、こういうものにつきましては取得価額登録するというのが建前でございます。

小峰保榮

1950-04-21 第7回国会 参議院 大蔵委員会 第40号

但しこの法案の趣旨に副えるか、副えないかは、的確にこれらの申告があり、又査定を行われるかどうかということにかかつて来るだろうと思うので、そこで過去におきまして財産税を徴收しておりますが、その財産税を算定いたしましたときの課税価格よりも富裕税が高いというのには、一体どういう理由があるかと言えば、いろいろな所得蓄積、それから資産評価換、所得税法適用以外の所得蓄積であるとか、相続をしたとか、闇所得

天田勝正

1947-08-14 第1回国会 参議院 財政及び金融委員会 第11号

これを適當評価換をすれば、それは直ちに預金者預金切り捨ての率が減つて來るわけであります。時價が非常に厖大なものを、不當な簿價主義で立て通していて、それがために預金者預金は切り捨てる。その責任のある金融機關は、時價から見るというと非常に安い固定資本を維持して行く。つまり不當な利益を得るということになるので、如何にも不合理だと私は考えるのであります。

高橋龍太郎

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