2008-06-02 第169回国会 参議院 行政監視委員会 第4号
現在、政策評価は、各府省の内部評価及び評価担当組織である総務省による評価という二本立ての評価体制となっております。こうした評価の枠組みにつきまして、いずれにしても行政府内部の内々の評価であるということから客観性に欠ける面があるのではないかと指摘がされているところでもあります。
現在、政策評価は、各府省の内部評価及び評価担当組織である総務省による評価という二本立ての評価体制となっております。こうした評価の枠組みにつきまして、いずれにしても行政府内部の内々の評価であるということから客観性に欠ける面があるのではないかと指摘がされているところでもあります。
各府省には政策評価担当組織が設置されまして、必要性、効率性、有効性などの観点から政策の評価が行われております。総務省は、この制度の管理者として、各府省が行う政策評価について整合性や総合性及び客観性の観点から評価するという仕組みになっていることは私も理解しております。
昨年七月には政策評価担当組織として政策評価官及び政策評価室を設置しまして、この一月六日の財務省発足の際には、財務省の使命、政策の目標及び財務省における政策評価の実施要領といったようなものを策定し、既に公表をしております。現在、この四月からの実施に向けまして、三月末までに十三年度の政策評価の実施計画を策定、公表すべく準備中でございます。
○国務大臣（太田誠一君） 政策評価を実効あるものとするために、中央省庁等改革の推進に関する方針においては、人材の活用等に関しまして各府省の内部部局に置く政策評価担当組織については、原則として担当課を置き、必要な人材を集めることといたしております。また、「必要な場合等は、学識経験者、民間等の第三者の活用を図るもの」とわざわざ言っております。
これは、各府省に設置予定の政策評価担当組織が新規に開始しようとするもの、一定期間経過して事業等が未着手または未了のもの、新規に開始した制度等で一定期間を経過したもの、社会的状況の急激な変化等により見直しが必要とされるものに関する政策対象について評価を行います。