2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
先ほど総務大臣から報告のあった令和二年度の政策評価の年次報告では、実施中あるいは未着手、未了の政策の評価実施件数は七百四十九件、その全てが何らか政策への反映がなされているものの、具体的にどのような反映がなされたのか読み取ることはできません。 各府省は、政策評価結果の政策への反映状況の公表について更に充実を図っていくべきではないかと考えますが、総務大臣の見解を伺います。
先ほど総務大臣から報告のあった令和二年度の政策評価の年次報告では、実施中あるいは未着手、未了の政策の評価実施件数は七百四十九件、その全てが何らか政策への反映がなされているものの、具体的にどのような反映がなされたのか読み取ることはできません。 各府省は、政策評価結果の政策への反映状況の公表について更に充実を図っていくべきではないかと考えますが、総務大臣の見解を伺います。
副大臣から申し上げたことに尽きると思いますが、せんだって答弁申し上げましたように、例えば財務省の政策評価実施計画において、広く国の信用を守り、健全で活力ある経済及び安心で豊かな社会を実現すること、これを財務省の使命として記載しておりますので、事務方としては、これにのっとって一生懸命働きたいというふうに考えます。 これはいい答えなんです。
○宇波政府参考人 副大臣から答弁申し上げたことを事務方から何かということではないので、副大臣から申し上げたことに尽きると思いますが、せんだって答弁申し上げましたように、例えば財務省の政策評価実施計画において、広く国の信用を守り、健全で活力ある経済及び安心で豊かな社会を実現すること、これを財務省の使命として記載しておりますので、事務方としては、これにのっとって一生懸命働きたいというふうに考えております
財務省のそのところでございますが、設置法が書いてあることに加えて、例えば、行政機関が行う政策の評価に関する法律第七条というところに基づいて策定する政策評価実施計画におきまして、財務省の使命として、広く国の信用を守り、健全で活力ある経済及び安心で豊かな社会を実現することを使命として記載をしております。
沼津駅の連続立体交差事業につきましては、国の補助金も入っておりますことから、国土交通省所管公共事業の再評価実施要領に基づいて、事業が継続中のものについては五年に一回、五年ごとに再評価を行うことになります。その時々で最新の便益、費用を算出し、ＢバイＣを出していただくことになります。
この中で、「公文書に関するコンプライアンス意識改革を促す取組の推進」という項目がございまして、内閣官房が主導して、各府省が人事評価実施規程等を改正、文書管理の状況を人事評価に反映させるという項目がございます。 私が事前に事務方に聞いたところ、経済産業省の内規としては、一般職の職員の非違行為に対する規定というのはあるようなんですね。
認証評価機関には、評価者への研修等の必要な措置の実施が法令上課されているが、評価に共通した知識の向上や経験別に応じた研修については、各評価機関が連携して実施するなどにより、評価倫理や内部質保証などのテーマとか、また、評価統括者や評価実施者などの評価における役割に応じたきめ細かな研修の実施を期待する、また、同じく大学側における評価人材の育成に関しては、認証評価機関との人材交流を行うことで、評価の実務的
これまで、佐世保市におきましては、厚生労働省の定める水道施設整備事業の評価実施要領に基づきまして、水需要予測の見直しを含む再評価を行ってきたところでございまして、今後とも、法令等に基づき適切に予測、評価が行われるよう、厚生労働省としても必要に応じ指導してまいりたいと考えているところでございます。
この水道水源開発施設整備事業、主にダム開発事業ですが、厚生労働省の国庫補助の対象となっている場合には、厚生労働省の水道施設整備事業の評価実施要領に基づきまして、水道事業者等が事業評価を実施しております。
四国８の字ルートの計画段階評価実施中の区間、これは、高知県内の例で申し上げますと、四国横断自動車道の宿毛—内海間、これは約二十九キロございますが、こちらの区間、並びに、阿南安芸自動車道の奈半利—安芸間、これは十三キロでございます。さらに、阿南安芸自動車道の野根—安倉間、約九キロでございます。
○広田分科員 ただいまそのような御答弁がございましたので、それでは、ちょっと具体的にお聞きをしていきたいというふうに思いますけれども、高知県を始めとしました四国の計画段階評価実施中区間の完了見通し、これはどういうふうになっているのかお伺いしたいと思います。
さらには、ＩＬＯで定める先進的な得点要素法を厚労省が出している職務分析・職務評価実施マニュアルでは採用していないとか、さらには、二〇一六年の十二月二十日に同一労働同一賃金ガイドライン案が示されたわけなんですけれども、その内容も含めまして、どんな感じで参考人は捉えられているのか。
既に防衛省も、九州防衛局あるいは佐世保の事務所を通じて、市民の意見、感じていること等々については認識をしておられるものと思いますけれども、平成二十八年度から二カ年の予定で、針尾島弾薬集積所における施設全体の配備検討について、およそ二千一百万円をかけて実施し、その後、基本設計、環境影響評価、実施設計、それから米軍の内部での調整の手続等を経て、工事に着手するというところまでは市民もうかがえております。
評価実施済みと適応に関する計画を策定済みというのは現段階で非常に少ない。計画策定については、埼玉県と長崎県、二県だけになっている。 これは、平成二十七年から支援をしているにもかかわらず、まだこの状況ということを考えると、今、私は根拠法の話をしましたが、地方自治体もなかなか、この適応計画、脆弱性をどう評価していくのかというのは大変悩ましいし、やりづらい部分があると思うんですね。
以前もこの委員会で議論しましたが、「特定個人情報保護評価書（全項目評価書）」で、評価書番号一、評価書名「公的年金業務等に関する事務 全項目評価書」、評価実施機関名厚生労働大臣、そして承認日平成二十七年三月三日、塩崎大臣がきちっと大丈夫だということを言っていると。
、厚生労働大臣はこう宣言されて、評価実施機関名は厚生労働大臣ですが、このとおりで、なぜこういうふうに判断されたんでしょうか。
これは厚生労働大臣が評価実施機関名として大丈夫だというのを出しているわけですよね。でも、全然それは駄目であったと。その責任はどう取られるんですか。
番号法、法律におきましては、マイナンバーを保有する前に評価を実施するということとされておりますけれども、先生がおっしゃいましたように、委員会の定める指針において、システムの要件定義の終了までに実施することを原則としつつ、評価実施機関の判断で、プログラミングの開始前までの適切な時期に評価を実施することができることとしております。
全項目評価書、評価実施機関名、厚生労働大臣、「特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために十分な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。」というのを今年の三月三日に出していますが、結局これは、漏れたということは、使い物にならなかった、厚生労働大臣の評価が間違っていたということではないんですか。
○福島みずほ君 だって、これは評価実施機関が厚生労働大臣で、「プライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。」、公的年金業務等に関する事務、全項目評価書ですよ。自己評価でオーケーと言えばオーケー、このとおりやってくれるんだったらオーケーというんだったら、マイナンバーに対する信頼は全くないと思いますが、いかがですか。
○福島みずほ君 自民党の席から無理という声が上がりましたけれども、これ、評価実施機関名が厚生労働大臣で、特定個人情報保護委員会は三月三日承認しているんですよ。魂が入っていなかったと大臣言いましたけれど、魂が入っていなくて情報が漏えいするなんてしゃれにならないと思いますが、いかがですか。
特定秘密保護法の施行を受けまして、内閣情報調査室におきましては、平成二十七年度、特定秘密保護法の総括・運用支援事務に伴う増として専門職一名、次に、特定秘密保護法の施行による内閣官房職員等の適性評価等実施に伴う増として専門職一名、さらに、特定秘密保護法の施行による適性評価実施に伴う増として再任用短時間勤務職員一名をそれぞれ増員したところでございます。
評価実施機関名は厚生労働大臣、塩崎さんということになっております。 この中で、さまざまなリスク対策がとれているかどうかというのは詳細に書かれているわけですが、これを見ますと、リスク対策の評価、年金事務について、全て十分であると。十分である、十分である、十分である、十分であるというふうに書かれております。
あと四割程度はまだ評価実施がされていないと。このペースだと間に合わないのではないかと思われる面があるんですが、山口大臣、いかがですか。