2001-06-04 第151回国会 参議院 共生社会に関する調査会 第7号 その形としましては、平成十三年度に公正な評価調査者、調査をする人の養成ということにも踏み込んでおりますし、評価基準試案における試行事業を全部の都道府県に拡大しようというようなところまでも検討を進めております。そういう意味では、検討委員会の最終報告を今年度中に行いたいと、スピードを合わせて検討いたしているところでございます。 南野知惠子