2016-03-22 第190回国会 参議院 総務委員会 第5号
そして、昨年だけではなく、一昨年九月、私が総務大臣に就任した直後にも課税誤りに関する報道が多く出ましたので、私自らが指示をして通知を発出し、納税者の信頼を確保するためにも、各市町村において、課税事務の検証や固定資産評価員等の専門知識の向上、納税者への情報開示の推進などを行うように助言をしました。
そして、昨年だけではなく、一昨年九月、私が総務大臣に就任した直後にも課税誤りに関する報道が多く出ましたので、私自らが指示をして通知を発出し、納税者の信頼を確保するためにも、各市町村において、課税事務の検証や固定資産評価員等の専門知識の向上、納税者への情報開示の推進などを行うように助言をしました。
さらに、事後的なチェックの在り方として、登録基準に適合していないような場合には適合命令、さらには、公正かつ基準に適合した業務の実施義務に違反するような場合には改善命令を出すとか、また、こうした命令に従わない、違反する場合はもう登録を取り消し、業務停止の対象にするというようなことまで今制度として設計をしておりますし、また登録機関の役職員や評価員等に対して、やはりこれはプライバシーにかかわることでございますので
また、こうした厳格な要件を定めることとあわせまして、消費者が的確に登録機関を選んで、またチェックを行えるように、新たに、財務諸表、営業報告書などの閲覧、評価員等の氏名の公表等の情報開示の規定を設けることにしております。 さらに、これに加えまして、総括的な規定でありました現行の監督命令につきまして、まず、登録基準に適合していない場合は適合させるようにという適合命令。
こんなことを申し上げてなんですが、職員だって不眠不休、日曜返上でやっているわけでありまして、こうした評価員等の事務費の増大についてはそれなりに対応していただくようにお願いしたいし、同時に、今日の職員の状況あるいは評価業務の物すごくふえたことによる事務消耗品費や通信費、そうしたものの経費であるとか、乾燥機を何台か購入してしまったとかいうような、いわゆる備品の購入なども相当の金額に達しているわけであります
○政府委員（後藤康夫君） 私ども、ただいまお話のございました組合等の損害評価員等の方々の事業運営に占めます非常に重要な役割というものについては全く同じように考えているところでございますし、従来からも実行上の問題といたしましては、積み上げ計算の予算方式をとっておりました中におきましても、実態上、地域の実情なり実態に応じた支給がなされるようにというようなことを指導をしてまいったところでございます。
職員の給与改善につきましては、人材の確保という点から申しまして、やはりそれなりの配慮を私どもも共済組合も払っていかなければいけないと思っておりますし、損害評価員等の手当につきましては、従来から実行上の問題として地域の実態に応じた支給がなされますように指導してまいりましたけれども、今後ともその活動に支障が生じないようにしてまいりたいというふうに思っております。
また、五十七年度予算案におきましては農林年金の掛金の負担につきまして、従来千分の四十九でございましたものを千分の五十四・五に引き上げる、あるいはただいま先生が言及なさいました共済連絡員、損害評価員等の手当につきましてもそれぞれ増額をして予算案に計上いたしておりますが、私どもとしてはゼロシーリングの中で大変窮屈ではございましたが、それぞれ必要な手当ては講じておるというつもりでおります。
それからまた、先生御指摘の損害評価員等につきましては手当が安いではないかということでございますが、本来やはり共済組合というのは相互扶助の精神に基づきましてできたものでございまして、農家の中から委嘱された地元の損害評価員がやはりみずからの共済制度に当たるということでこの損害評価の事務に従事しておるわけでございまして、必ずしも実費弁償といったような形で国が持たなければならないということはないのではないかというふうに
九 共済団体の職員の待遇改善、損害評価員等の手当については、なお一層の改善に努めること。 右決議する。 以上の附帯決議の内容につきましては、委員会の審議を通じ、委員各位の十分御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。 何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
これは例年要望されているのですが、共済団体職員の待遇の改善の問題さらには損害評価員等の手当の問題で、もう少し何とかしてくれという話がございます。これから農業災害補償法は制度としてかなり改正もされ、また、これらの実効を期すためには、それらに携わる人の問題を考えていかなければなりません。そういう面で、ひとつこれらの要望についてどういうふうにお考えでございますか。
これは先生も御承知のとおりでございますが、台風十六号がございまして、その後、続けて二十号が来るといったような状態になりますと、その結果、再保険金の支払い額を早急に計算いたしまして、その財源の不足が見込まれるということになりますと、直後に補正予算の作業に取りかかるという状態に相なるわけでございまして、そのような場合には、何と申しましても、共済団体の末端の職員あるいは損害評価員等のベテランに期待いたしまして
八、農業共済団体の事務費の国庫負担金については、共済職員、共済連絡員、損害評価員等の待遇改善を図ること。 また、共済事業の推進・普及の特殊性を踏まえ、業務の複雑化に対処した共済職員の確保、資質の向上に資するため、職員の研修・養成を一段と強化すること。 九、農業共済組合の広域合併については、今後ともその推進に努めること。 右決議する。 以上でございます。
しかし、それらのこともよく考えていただき、しかもまた、本格実施をするわけですから当然のことだと思うのですが、果樹共済本格実施の四十九年に当たっては、職員あるいは評価員等も増員しているわけなので、当然そういう方向で検討されるだろうと思うのです。念のために御質問申し上げる次第です。
○政府委員（今村宣夫君） 損害評価員等の手当の問題につきましては、私たちはできるだけのことをいたしたいということで逐年努力をいたしてきたわけでございますけれども、この点につきましては、今後もさらに努力を続ける考え方でございます。 それから、損害評価員の増員問題につきましては、これは私たちといたしましては積極的に考えていきたいというふうに思っております。
委員会におきましては、試験実施の経過と本格実施に当たっての制度的な改善点、共済対象作物等の範囲の拡大、共済掛金の国庫負担割合、共済責任期間、共済金の支払い、損害評価方法、農作物共済及び果樹共済制度の内容の改善、家畜共済の改善と家畜診療施設の運用、農業共済団体職員、共済連絡員、損害評価員等の待遇の改善等の諸問題について、五回にわたり慎重な審議を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます
特に、共済団体の職員の待遇改善、損害評価員等の手当についてはなお一層の改善に努めること。 右決議する。 以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて、すでに各位の十分御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。 何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
次に、第二点の損害評価員の確保、待遇改善の問題でございますが、畑作共済、園芸共済の損害評価員等につきましては、試験実施の実績等にかんがみまして、畑作物の栽培及び施設園芸の状況並びに共済制度の仕組みに通じておりまして、公正な損害評価を行うことができる者にお願いをいたしたいと思っております。
それからまた、先ほど申しました診療所の健全な運営、共済診療事業に従事する獣医師の皆さんの処遇の改善、それからまた損害評価員等の実費弁償の引き上げ等についても十分な対応が必要であると思いますが、この際、法改正を機会にして明らかにしておいてもらいたいと思います。
畑作物共済の損害評価員等につきましては、試験実施の実績等にかんがみまして、畑作物の栽培状況あるいは共済制度の仕組みに通じておりまして公正な損害評価を行うことができる方にこれをお願いするつもりでおりますが、組合等にありましては、管内の畑作農業の指導者あるいは指導的立場にある畑作の農業者等からこれをお願いをすることにし、また連合会にありましては、都道府県の畑作関係の団体等の役職員でありますとかあるいは試験場等
八、農業共済団体の事務費の国庫負担金については、団体職員、共済連絡員評価員等の待遇改善に資するよう一層充実すること。 右決議する。 以上であります。 それでは本附帯決議案の採決を行います。 本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
したがいまして、いまの御質問のように切り取った場合はどうなるかということでございますが、切り取る際には必ず共済組合等のほうに連絡をしていただきまして、損害評価員等の認定等を得まして、組合等でこれを切ってよろしいかどうかというような判定、いわゆる損害額の判定を受けた後に切り取っていただくというように私のほうで現地を指導しておるのでございます。
評価員につきまして、農民の利益を守るように、そういう方々の代表者を入れるという御趣旨と存じますが、もちろん公平な立場の人、また経験も有し、これらの評価をするに適当な方を選んでおるわけでありまして、この人数がたしか一名ということでありまするので、この点を十分考慮しつつ、できれば農民の代表的な方で、しかも学識経験もあり、公平な立場に立ち得るという人であれば最も望ましいので、そういう基準によってそういう評価員等
そうすると、自治省でやっている固定資産税に対する評価員等は、これは全然除外されているところを見ると、どういう人に固定資産税の評価員を頼んでいるか、あるいはその地方税関係の中にこれに該当するような人が全然いないのかという疑問を持つわけです。その点は実態はどうなっているんですか。
一、蚕業技術員及び農業改良普及員 並びに共済事業損害評価員等に対 し災害復旧促進並びに調査のため の特別指導費に対する助成。 一、転作用種子購入費に対する助 成。 一、失業対策費の増額。 一、県並びに被災市町村における地 方税の減免とそれに見合う地方交 付税交付金の増額。 一、被害農家に対する所得税の減 免。 一、凍霜害に対する恒久対策の早期 樹立。