2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
私たちは、今検討中のいわゆる我々の考えのペーパーでは、観客を入れるとか入れないとかということに関わるリスクというのを評価をするということはするつもりでいます。
私たちは、今検討中のいわゆる我々の考えのペーパーでは、観客を入れるとか入れないとかということに関わるリスクというのを評価をするということはするつもりでいます。
これは本来は、予防接種の場合、三か月に一回開いていただいているのを、今、一週間から二週間に一回、その都度、必要に応じて開いていただいているんですが、もし重篤なものが出た場合には、早期に招集をさせていただいて、いろいろと御評価をいただかなければというふうに思っておりますが、そういう対応をさせていただきたいというふうに思っております。
五月三十日までのデータで前回評価していまして、それは百三十九で、残りの分はまた後日の評価になりますので。百三十九例の中で、先ほど申し上げた接種日又はその翌日までにお亡くなりになった方は、四月末までで九例、それから五月以降で三十三例です。
まず、政策評価制度に関する決議を踏まえた政府の取組の成果について御質問をいただきました。 政府としては、決議を踏まえ、評価におけるデータの活用、測定指標の改善、有識者の知見の積極的活用による評価の充実、地方公共団体への評価情報の提供などに誠実に取り組んでおり、それぞれに評価の充実改善につながってきていると考えております。
まず、政策評価制度の有効性について御質問をいただきました。 制度導入から二十年となりますが、これまで府省全体で延べ約八万六千件の政策評価が実施され、その時々において政策の検証や改善に役立てられてきました。政策評価制度は、効果的かつ効率的な行政の実現に十分な役割を果たしてきており、各府省の政策の改善を通じ、国民生活の向上にも寄与してきたものと考えております。
○国務大臣（武田良太君） 令和二年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告の概要について御説明申し上げます。 政策評価制度は、各行政機関が、自ら所掌する政策の効果を測定、分析し、評価を行うことにより、政策の企画立案、実施に役立てることを基本とする制度であります。
そして、全て、この十年間というと約二十五万件あるわけでありまして、それらを網羅的に評価するというのは、ＧＤＰなどマクロ的な経済指標とひもづけて効果検証することは大変困難だと思っております。 地域の牽引企業というのは、私のところだってありますし、当然その分析もしておりますし、それぞれの地域、もう少し絞って資料の要求をしていただければ、どこまでという形で出せると思います。
このビジネス環境ランキングの評価手法自体も改善が必要な点も今おっしゃっていただいたようにあろうかと思いますし、新興国支援というのも分かりますが、やはり何よりも公平な評価環境の構築というのが重要だと思いますので、そこは是非これからも取り組んでいただきたいと思います。
御指摘のありました世界銀行のビジネス環境ランキングですが、事業規制等に関する手続の数、時間、それからコスト等の定量的な評価に加えまして、手続のオンライン化の有無など質的な評価を行い、十の分野について総合的な評価を行うものでございます。
そこで、これまでも政府として啓発活動に様々な工夫を凝らしているとは思いますが、その反響について政府はどう評価し、どのような点を課題として認識をされているのか、説明を伺いたいと思います。
蓮池さんたちが帰ってきたときには、やはり国際的にも厳しい、悪の枢軸と名指しをされ、そして経済的にもいろんな面でかなり厳しい状況にあって、そういうことがこの交渉がうまくいって五人の方が帰国するというところにつながったと評価をされている専門家もいらっしゃいます。
御指摘の点を含め、様々な情報や報道に触れておりますが、その詳細や政府としての分析、評価については、事柄の性質上、お答えすることが困難である点は御理解いただきたいと思います。 他方、現時点において、金正恩委員長の下での体制に大きな変化があるとは見られておりません。
私も後ほど聞こうかと思っておりましたが、日本は共同提案国ではあるんですけれども、昨年の採択に比べ、数か所でより強い表現となっているということを評価をいただいているところでございます。
○笠井委員 この下で、合意文書では、「北朝鮮側は、過去北朝鮮側が拉致問題に関して傾けてきた努力を日本側が認めたことを評価し、従来の立場はあるものの、全ての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施し、最終的に、日本人に関する全ての問題を解決する意思を表明した。」とあるわけです。 そこで、茂木大臣、更に伺いますが、この合意を受けて、北朝鮮は七月三日、当時、特別調査委員会を立ち上げたと発表しました。
次に、日程第一 国務大臣の報告に関する件（令和二年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告について）でございます。武田総務大臣から報告があり、これに対し、石井正弘君、川田龍平君、安江伸夫君、音喜多駿君、上田清司君、吉良よし子君の順に質疑を行います。 次に、日程第二について、災害対策特別委員長が報告された後、採決いたします。
本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、本日の本会議において、令和二年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告について武田総務大臣から報告を聴取するとともに、これに対し、自由民主党・国民の声一人十分、立憲民主・社民一人十五分、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
コンプライアンス室が十分に機能していれば、情報流通行政局関係で、放送、電波の関係者の業者との間でこれほど多数の飲食が行われたりされるはずがないとも考えられますが、総務大臣として、このコンプライアンス室の活動についてはどう評価されているんでしょうか。
なぜ出せなかったかということは、要するに、全部出しなさいといって出せたものが、評価が以上のような指摘だったということだろうと思います。
本件は、東北新社と総務省の認識にもそごがある中、委員会において両者からのヒアリングを行い、東北新社側の伝聞証拠についても慎重に精査をした結果、外資規制違反の抵触を認識しながら認定を取り消さなかった可能性が高く、そうであれば行政をゆがめたとの指摘は免れないとの評価に至ったものというふうに承知しております。
○川田龍平君 その国際的評価というのは、具体的にはＷＨＯが言っているということでしょうか。
具体的には、医科の場合には診察等の基本診療料として評価される部分が大きい一方で、歯科の場合には個別の処置等の技術料として評価される部分が大きいということで、こういったことが初再診の差になっているものというふうに考えております。
○国務大臣（田村憲久君） 次亜塩素酸水でありますけれども、独立行政法人製品評価技術基盤機構、ＮＩＴＥというんですかね、ここで有効性の評価、これが行われておりますが、経産省でありますとか消費者庁、こういうところとともに次亜塩素酸水を使って消毒、除菌を行う場合の注意事項、こういうものをホームページで昨年六月より周知を行っておりますが、その中で、我々もいろいろと、塩田委員からも御質問いただいたんですけれども
具体的には、川上では路網整備等による森林施業の効率化、川中では製材工場等の生産性向上、川下では輸入材を国産材で代替するための技術開発や普及等を推進をして、川上から川下までの関係者をつなぐサプライチェーンの構築を進めつつ、やはり国産材が適正に評価をされて安定的に供給をされる、そういう取組を進めていくことが重要であると考えております。
○田名部匡代君 公共建築物等木材利用促進法が施行されて十年経過するわけですけれども、その成果についてはどのように評価されていますでしょうか。
例えば、土地等の取引に関する事前届出が必要となります特別注視区域の指定に当たりましては、法定するその要件に該当する区域でありましても、経済的社会的観点から留意すべき事項、これは例えばその施設の周辺に密集市街地が形成される場合等々を想定してございますけれども、こういった事項に照らして評価した結果として、これは一般論でございますが、その区域を注視区域として指定することもあり得ると、そういうことで考えているところでございます
この経済的社会観点から留意すべき事項を踏まえて評価した結果として、土地等の取引に関する事前届出が必要となる特別注視区域の指定では、法定するその要件に該当する区域であっても注視区域として指定することがあり得るものと考えていると申し上げてまいりました。
○石川博崇君 今、御答弁で、地方、地域の視点からの意見も反映することが重要であるというふうに明確にお答えいただいたこと、評価をしたいというふうに思います。 この土地等利用状況審議会には、委員のほかに、専門の事項を調査させる必要があるときには専門委員を置くことができることとされております。この委員と専門委員の役割分担、どのような運用を考えているのか、御説明をいただければと思います。
残念ながら完全には反映されてはいなかったんですけれども、まだ完全なものではないけれど、私どもが四年前から提案している法案、それの実現に一歩近づいたということで評価はしております。 今まで、昨日の内閣委員会を見ていても、今日の議論を聞いていても、ちょっと問題かなと思うようなところがありますので、私の方からも、今まで触れられていなかったところを中心に質問をさせていただきたいと思います。
それでもなお当該土地等の利用が是正されない場合において、対象となる個々の行為について法律の要件や基本方針の内容に照らして適切に評価するとともに、土地等利用状況審議会、これらの意見を伺い、その要否、内容等について慎重に判断して、その上で勧告を行うこととなります。
一方で、有人国境離島地域離島であることをもって直ちにその島の全域が指定されるわけではなくて、個々の区域について、法案の要件や基本方針の内容に照らして評価をし、土地等利用状況審議会の意見を伺った上で、指定の要否、範囲等を判断することとなります。
非常に効率が上がって、私は国民の評価もいいと思います。 ただ、一日百万回打つとかですね、六十五歳までを七月下旬までに全部終わると、これはまあ、どこまでどういっているのかというのはいろんな数字がありますけれども、一つの励みになるんですよ、七月下旬まで。自治体も競争になっていますよ、半分。あれ、高齢者以外の目標を作ったらどうですか。その方が経済的にも効果があると。目標を作って達成できる。
あわせて、国民投票が公正に実施されるよう、投票における利便性の確保、また国民投票運動の公平性の確保に関して万全の準備をすべきであり、この意味で、今回の法案については一定の評価ができるものと判断します。
これは、言うまでもなく基本的人権の尊重、国民主権、平和主義という基本原理がまさに重要なことでありまして、国民の間で十分にこれを認識し、また実行していると、このように評価をしております。しかし一方で、一度も改正していない現行憲法では、内外の社会環境とか価値観が大きく変化する中で、内容的に現代の社会にそぐわない部分が生じているということも事実であります。
六月二日の参考人質疑で、現行憲法は国民が憲法議論に参加していない、評価もしていないのではないかという質問が出されました。これに対して、四人の参考人はいずれも、国民は現行憲法を受け入れているとの意見でありました。上田参考人、結果として国民が認めてきている、黙示のうちに承認してきて七十年たっているのではないか。
○尾身参考人 それはもう前から申し上げているように、医療の負荷がかかっているところに更に負荷がかかれば、医療の負荷、医療逼迫は更に深刻化するというリスク評価だと思います。
○尾身参考人 最近国会に呼ばれてお答え申し上げているように、今、我々専門家が中心になって毎日リスクの評価をしておりまして、そういう観客の数ということも、全体の感染状況、これはそこだけ見てもしようがないので、今現在六月ですけれども、それからオリンピックの開催、七月、八月に向けてどういうような感染状況になり得るかというようなことも含めて今いろんなリスクの評価をして、そういう中で我々は我々の考えをお示ししたいと
○尾身参考人 我々は、もうさっき以来申し上げましたように、我々の仕事はリスク評価ですから、その評価した我々の考え方を、これを判断して決定するのは政府ですから、それは、政府あるいは組織委員会がそれをどう活用するかということだと思います。
○丸川国務大臣 政府の分科会のメンバー、それから感染研の危機管理センターからも専門家が入って、組織委員会において、まず、東京二〇二〇大会における新型コロナウイルス対策のための専門家ラウンドテーブルから助言を得ておりまして、ここと、それから私どもと、それからコロナ対策室とという連携をしながら評価をしてまいります。
○丸川国務大臣 この調整会議というのは、感染症対策で各府省にまたがる政策というのがありまして、これを調整するために存在しておりますので、ここで評価を行うということは今のところ検討しておりません。
委員会におきましては、国会が議決した予算及び関係法律が適正かつ効率的に執行されたかどうかを精査するとともに、政府施策の全般について国民的視野から実績評価を行い、その結果を将来の予算編成及びその執行に反映させるとの観点に立って審査を行ってまいりました。
それは、消費者問題が党派を超えた課題であり、たとえ不十分であっても一歩前進という評価があったからです。しかし、今回は、前進どころかマイナスの改定です。消費者問題特別委員会の発足のときからいる委員として、先日の委員会での採決が初めて全会一致の賛成とならなかったことをとても残念に思っています。
伝聞証拠についても慎重に精査をした、ヒアリング等も加味した結果、報告書としては、会食の有無にかかわらず、行政がゆがめられた可能性が高いとされ、その点、深刻とも指摘されておりますけれども、また、じゃ、なぜそんなことをしたのかという点については、当時、４Ｋ、８Ｋ推進という総務省が推進している政策への影響にちゅうちょし、自己を正当化して外資規制違反を見逃した可能性があるのではないかというのが検証委員会の評価
検証委員会も、上司については資料が乏しく適切な認定、評価が困難であるというふうに付言をしております。 資料が乏しいという指摘、行政が行ったことが適正だったか、それを検証することができないということについて、大臣はどういうふうに責任を感じておられるんでしょうか。
○松尾委員 そうしたら、この報告書の内容の方に触れていきたいと思いますが、この報告書の内容について、総務省としては、これはどのように評価をされているのでしょうか。
○田島麻衣子君 私は政府の立場としてこれを諮問していくべきだと思っておりますが、特段政府の諮問がなくても分科会はリスク評価を行える、それは政府の中で行えるということなんですよね。 大臣、伺います。自主的なこの御研究の成果の発表というのは、政府の外で行われた場合とおっしゃいました。政府の中で行われた場合、これは諮問要りませんから、分科会、政府の正式な組織としてリスク評価を行えるはずなんです。
○参考人（尾身茂君） そのことも含めて今、やはりいろんなリスクというのがあるわけで、どういう仕方がリスクがより高いあるいはより低いというのを今検討していますので、近々ある程度専門家の間でのコンセンサスができたら、これはリスク評価ですから、これをしちゃいけない、やるべきとかやったらいけないということを我々申し上げるつもりはないので、むしろどういうことがリスクがより多い、より少ないというようなことを評価
私は、冒頭、尾身会長を中心として出されていくであろうリスク評価、リスク評価の実効性、リスク評価を出した後の実効性について伺いたいと思います。 六月三日の参議院の厚生労働委員会、また六月四日の衆議院厚生労働委員会で、このリスク評価の内容についてはしっかり御説明いただいて、私もいろいろ学ばせていただきました。
利用料だけで民間にお願いをするということではなくて、その管理だったり持続可能性だったりというところをしっかりと評価をして、公共側の方がそれに対してお支払をしていくというような形で成り立つ方式だと思っておりまして、これから、私は、もしＰＰＰ、ＰＦＩを導入させていくのであれば、このアベイラビリティーペイメント方式というのが我が国でもしっかりと研究をされて、導入をしていくことがいいんじゃないかなと個人的には
我々としては、公共交通機関というのは極めて感染リスクの低い安全な移動手段であるというふうに受け止めておりますけれども、政府として、科学的根拠を踏まえて、公共交通機関における新型コロナの感染リスクをどのように分析、評価されているのか、その点をお伺いしたいと思います。