1950-02-10 第7回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
ことに再評価の方は任意になりましたが、固定資産税は地方としてかかりますので、固定資産の非常に多いところは、これが大きく影響して来ると思います。たとえば電気事業だとか、軌道に関する事業が、このために電気料をまた上げなければならない。あるいは私鉄の運賃を上げなければならない。
ことに再評価の方は任意になりましたが、固定資産税は地方としてかかりますので、固定資産の非常に多いところは、これが大きく影響して来ると思います。たとえば電気事業だとか、軌道に関する事業が、このために電気料をまた上げなければならない。あるいは私鉄の運賃を上げなければならない。
このたびの税制改革が経済界に及ぼす影響ですが、ことに地方税の固定資産税だとか、あるいは附加価値税、それから国税でいいますと、資産の再評価の問題、こういうものが経済界のそれぞれの業種によつても、影響するところが多大だと思います。このたびのシヤウプ勧告並びに政府の考えておる税制の改革が経済界に及ぼす影響、これをひとつお聞かせ願いたい。これが第一点です。
ただ附加価値税、あ、るいは再評価税等につきましては、その実行のやり方いかんによりまして、與える影響が相当異なつて来るわけであります。
所得税において五百十一億二千八百万円、法人税において百十四億五千八百万円、物品税において四十億三千百万円、通行税において三十三億八百万円、織物消費税、取引高税及び清涼飲料税の廃止のため四百五十六億八千六百万円、印紙収入において二十一億円、その他において二十億五千六百万円、合計一千百九十七億六千七百万円を減少いたしまして、酒税において二百七十七億六千八百万円、富裕税の創設のため二十億二千五百万円、再評価税
普通所得税は従来通り三五％、但し新たに再評価を行いますので、それによります減価償却の増による利益の減も相当見込んでございます。約四百四億円程度、昭和二十五年度分の法人税は、利益上の再評価によつて、課税利益が償却の増によつて減るという計算をいたしております。その他税法の改正によりまして棚卸資産の評価、貸倒準備金といつたような改正を今予定いたしております。
それから固定資産税でありますが、これは結局評価の問題になりますが、これにつきましては、やはり地方市町村に置かれます詳価委員の素質向上に努めたいと思いますが、ただこれにつきましては、なるべく全国的、あるいは府県ごとの基準等をこちらで考えまして、そう差等のないようにいたしたいと思います。
おそらく今年の資産の一町評価においては、石炭鉱業が最もふくれておるということを私は固く信じております。それだけ石炭鉱業というのは、国民の犠牲において政府はあらゆる方法によつてこれを保護しておる。だからこの際幾百万、幾十万のこの鉱業地の被害民を救うためには、加害炭鉱と非加害炭鉱とを問わず、手を取合つて政府と協力して、何とかしてこれを復旧していただきたい、救つていただきたいという念願でございます。
電気事業の固定資産に再評価いたしますると三千四百三十億の巨額に達します。これに一・七五％税率を掛けますると、一年に約五十八億円の税金が取られる。この金額は電気事業の一ヶ年の予定総收入の五百五十五億に比べますると一割四厘という大きな率になります。でこんなに沢山固定資産税を取られる産業は外には類例がないのであります。
○参考人（内山徳治君） あと簡単に端折りまして、再評価の最高基準で行きまして、現行賃貸価格の概ね五百倍見当のところが多いようであります。従いまして家屋につきましても無理の起らないような課税標準を取るということになりますと、五百倍或いは六百倍くらいのところが大体平均的な位置に当るわけでありまして、千倍というようなことは何としても高過ぎるということが考えられるのであります。
その外に明年度二十五年度に納めなければならない再評価税が、約十八億円ぐらい予想される。一一十五年度におきましては再評価税を除いた租税の総額よりもむしろ再評価税、再評価価格に対する三％の方が税が多くなるというようなことになつております。従つてその再評価税とその他の国税、地方税を全部合せますと二十八億六千万円というふうなことになりまして、現行税法による税負担の約二十倍近い非常な激増になる。
将来残る問題はやはり酪農とか、肉を取るとか、そういうような形の畜産、これを日本の農業としてどう評価して行くか、それをうまく行くようにするか、或いは余り重点を置かないかということだと思います。これについて私は今の日本の実情が酪農に非常にいい立場に置かれておるとは考えない。非常にミゼラブルな副業的な形が中心になると思います。将来の問題として考えました場合には、私はこういうことを考える必要があると思う。
このシヤウプ勧告案にあるところの地租改正によりますと、現行公債の約二十五倍に土地の評価をするというのであります。これは現在の賃貸価格の約千倍になるわけであります。これに対して地租をかけるということになると、現在の約三倍半になる。ところが農地調整法によれば、小作料は、実を言うと全收入の二五％以上はとれないということになつているのであります。
従つて利子率と賃貸価格があれば、それによつて不動産の評価というものは、おのずから出て来ると思うのであります。これは政府が統制をやかましく言わない平時においては、その法則によつて土地なりその他の不動産の価格なりは、おのずかり決定して来たものだと私は思つておるのであります。
○稻村委員 自治庁の管轄でありまして、大蔵大臣の管轄ではないのですけれども、やはりこれは税制の問題でありますので、ことに大蔵大臣の御意見を伺つておきたいと思うのでありますが、大体土地の評価がえの場合におきまして、シャウプ勧告案に現われたところの、現在の土地マル公価格の二十五倍、賃貸価格の千倍というところでもつて評価するということですが、こういう倍率をもつて評価することが正しい方法である、かように考えていらつしやるかどうか
請願二百八十七号倉庫業の諸税改善に関する請願、これは倉庫業の公共性に鑑み、再評価税、不動産税等固定資産に対しての課税には種々の條件を考慮されたいという趣旨であります。これも妥当なものと認めまして採択することにいたしました。
それはまあ貨幣の購買力から申しますと、資産の再評価の基準等でシャウプ博士の勧告等にもありますように、百倍乃至二百倍に戦前に比べて物価がなつておりますので、まあ百円券は大体昔の一円以下の価値しかない。
さらに固定資産税は、やはり電鉄業その他大工場というようなものにつきましては、固定資産を評価するのでありますが、この固定資産は土地、家屋その他所得計算の上において減価償却の認められておりまする有体動産ということになつておりますので、会社の経理上の固定資産という概念と一致するのでありますが、そうした点から今日まで納められておりました事業税等と比較いたします。
財産税を徴收するときの法人資産評価につきましては、これは度外視して、財産外に置いてやつたことは御承知の通りであります。その後賠償施設管理費の中に、地租等に相当する部分が一応入れてあるのではないかという気がいたしておるのでありますが、もしそういうものを入れていないとすれば、これは研究を要する問題だと考えておりますので、今度地方税を課します場合の問題として検討を加えたいと思います。
ただあちら様がくださるのを黙つていただいて来ているだけなので、俳優と申します者は、自分の芸を評価して、その値がきまるようなものでございますから、その自分の値段はなかなかおつしやらないのです。ですから、はたの方がどれだけとつていらつしやるのやら、また自分のも人に申しませんから、どれが標準なのか、さつぱりわからない。
○証人（大槻正男君） 評価の問題私評価が專門なんですが、これは土地の評価というものが、日本のような小農経済の国において果して可能であるかどうかということが非常に問題になると思う。例えばこれは家族労働の評価と関連するのですが、例えばあるべき労銀といつたようなことで評価を済まして、農地改革における買上げ価格みたいな地価になつてしまう。
それにはその補助手段として農業財産の評価ということが実は日本でよく行つていない。評価というものは税金の問題にも関係がありますから、評価が非常に悪く行つたらでたらめなんです。災害というものをどうして評価しておるかということは一つもない。
○政府委員（樺山俊夫君） この府県所有になつておりますものを電通省の方に所有権を移しましてやるということで法律案が通つておりますが、現在買上につきまして価格の査定をいたします基礎の資料を作りますために調査を進めておりまして、大体この価格が決まりまして正式に所有権を移しまして移管するということで、目下評価の基準になります資料を、調査を続行しておるというような現状でございます。
たとえば九十八円の国債を普通の銀行は、大体これを九十四円五十銭から九十五円に評価減している、それは、国債につきましては五分の評価減を見ている関係上そうやつておるのであります。従いまして今後この国債を九十八円なりあるいは百円で事前償還いたしますと、その含みが出て参ります。
第ニにこの評価を行いますのは、市町村におきまする評価員というものの意見を聞いて市町村長がきめることになります。この評価員は固定資産の評価に関しまして、特に経験知識の深い者の中から、当該市町村の議会の同意を得て任命いたしたいと考えております。 第三に評価の方法でございますが、三十五年度に関しまする限り、土地、家屋につきましては特例を設けます。
そこで具体的にただいまの構想を承りたいと思うのでありますが、固定資産税について本年度の徴收目標をどのくらいにするか、固定資産の評価の方法をどういうふうにするか、たとえば市町村議会の構成議員を利用するとか、あるいは議会の推薦によつてその評価人団を選ぶとか、そういう評価の方法の問題、第三番目は評価基準、たとえば特殊建物であるとか、あるいは庭園、果樹園、あるいは陳腐化した資産、未稼働資産、こういう問題について
○中曽根委員 その中で一番問題になるものは、陳腐化資産と未稼働資産の評価方法であると思います。この陳腐化資産や未稼働資産の評価について、どのような基準を地方に対してお示しになるのか、もし構想がありましたら、お聞かせ願いたい。
それからその次には、最後の欄には、再評価後の推定電気料金原価、これには再評価をしまして、フルに減価償却をやつた場合に原価がどのくらいになるかという試算でありますが、その場合に再評価の減価償却と、それから固定資産税、附加価値税等が原案の通りかかるとしまして勘定いたしまして、日本中の全体の電気の原価が八百二十八億八千八百万円、こうなりまして、現在の原価は五百三十六億余りでありますから、一・五四倍、即ち五割四分方原価
○山内卓郎君 再評価を大体十五倍にした場合ですね。
再評価に関しまして、問題を、税制改革全般ではございますが、再評価と附加価値税と固定資産税の問題について要約して申上げます。再評価を勧告案通りに行うと、減価償却額は各社によつて違いますが、低いところで十四乃至十五倍、高いところで八十倍になるところもあります。
それからもう一つ船の評価の問題が出て参りましたが、これにつきましては従来評価が自由になされるものであるか、或いは一律になされるものであるかという点が非常に問題になつておりまして、陳情その他に出ておりますものにつきましては、まだ評価が一般的に一定の率を強制的にかけられるというのに対して、それで船価が非常に高いものになるからという議論が出ておるわけであります。
これを現在の価値で土地、建物、工作物、機械、器具、什器等を評価がえをするということになれば、約二十六億六千万円くらいになる。これは二十三年度末の帳簿価格を最近の状況で評価がえをしての規定であります。現在の協会が出しておる財産目録、あるいは貸借対照表については、先ほど申し上げた通りであります。
一円以下の五銭、十銭、五十銭というふうなものにつきましては、貨幣価値から申しましても、資産再評価の基準を二百倍というふうにとつてみますと、一円というのは昔の五厘くらいに当るわけでありますので、政府でもただいま一円以下の取引につきまして、端数切捨ての法律を研究しております。
最近提出になります資産の再評価の問題等からも考えまして、現在の貨幣価値をあるがままに認識しまして、むしろ戦前の名前で現われておりました固定資産の帳簿価格等も、たとえば二百倍にして行く。それに伴いまして千円の紙幣等も出して行く。
資産再評価問題等については、いろいろ法文が長いせいもございまするし、極力急いでおりまするけれども、まだ提出案の運びに至つておりません。ただいまの御注意につきましては、大蔵大臣に申し上げまして、大臣から政府にとくとお話を申し上げるようにとりはからいたいと思つております。
○板野勝次君 先ず最初に参考資料の中の讓受財産に関する財産目録につきまして、持株会社整理委員会につきましては、いろいろ世間の風評が立つているので、資産評価の場合において、どういうふうな資産評価を、とる手続上についてどのようなことがなされて来たのかということを具体的に御説明を願いたいと思うのであります。