1950-02-21 第7回国会 参議院 文部委員会 第6号
させなければならん、だから余計單位を欲しいじやないか、現職教員が單位を少くして呉れということはおかしいじやないかというような声も一方どこからか聞えて来るということでありまするけれども、実をいえば人事院あたりで職階制を考え、上級の職階に上るための試験といつたようなふうなことを考えているその考え方というものを聞いて見ますると、そこの職域においておのずから、而してみずから研鑽をして、そういうことを相当高く評価
させなければならん、だから余計單位を欲しいじやないか、現職教員が單位を少くして呉れということはおかしいじやないかというような声も一方どこからか聞えて来るということでありまするけれども、実をいえば人事院あたりで職階制を考え、上級の職階に上るための試験といつたようなふうなことを考えているその考え方というものを聞いて見ますると、そこの職域においておのずから、而してみずから研鑽をして、そういうことを相当高く評価
○説明員（玖村敏雄君） さつき申上げましたように、昭和二十五年度から本格的な免許法による現職教育が始まるのでありますから、過去のものにつきましてはそういう評価するための問題というものを課したところもあるかと思いますが、課さなかつた場合が多かつたように聞いておるのでありますが、尚そういう点につきまして資料がありましたら調査して置きます。
第三は資産の再評価に巾を持たせてもらいたいということ。第四は附加価値税の税率を下げまして、小漁民は免税にしてもらいたいということ。第五は免許料、許可料を徴收する場合におきましては、附加価値税、漁業権税を、二重課税にならぬように、とらぬようにしてもらいたいという五点を要求して参つたのでございます。従いまして問題はもつぱら地方税の問題になて参つておるのでございます。
具体的に申しますと、大型になる程度に応じてその逓率を適用するという関係のために、そういうことが起つたのでございますが、今度の改正案によりますと、いずれも時価を中心にして固定資産税がかけられるのでございまして、しかも市町村ごとに設けられる評価委員会が決定して参るということでございますので、この評価委員会の運用のいかんによつて、漁船に即応した時価の算定ができて、それに対する一定の税率が課せられるということになりますれば
また資産再評価を強制的でなく任意としたことは、元来再評価そのものが税収の確保という目的からではなく、企業の利益のためになされるという建前から、当然であるという答弁がありました。また附加価値税はとかくの批評もあるが、大体において、大企業には若干従来の税制に比べて不和になる傾向はありますが、小企業にはむしろ有利となり、現在の事業税よりも合理的な税であるという見解の表明も当局からありました。
でございましたし、役所の仕事は全国的な非常に大きな仕事なものですから、いたんだときにそれをとりかえて新しい状態にもどしさえすれば、あえて減価償却をしなくてもそれでいいのではなかろうかというようなことになつておりまして、ずつと取替補充の思想で参つたのでございますが、しかし最近企業会計的にやらなければいかぬということになりましたので、減価償却に全部本年度からいたしたかつたのでございますが、しかし資産の再評価
この問題についてはおよそ電気事業関係の総資産を評価いたしますと、これは異論がありますが、大体一億五千万円程度に評価をいたしております。一億五千万円の資産に対してどの程度減価を償却して行くかということは、大きな問題であります。われわれといたしましては、大体六分程度の減価償却をすることが、理想的であると考えてありまするが、本年度の七十四億はその理想値に達しません、内輪の四分四厘であります。
それが来年度は実は最初は七十三億を全部、減価償却ということであげる予定でおつたのでありますが、その筋の方へ予算が参りましたときに、まだ資産の再評価ということで、予算を組む必要はないから、さしむきその七十三億を、十億を減価償却とし六十三億を取替補充とせよ、こういう話がございまして、そういうようなぐあいに内訳いたしまして、ちよつと比較いたしますと、減価償却が本年度より来年度は二億減つているというような、
価格の点につきましても、御承知のように原料のカーバイトなり塩素源なりは比較的恵まれており心かつ価格も向うと比べて日本は非常に有利でございますので、十分価格的にも向うと競争し得るというところに、この種製品の将来性というものをわれわれ非常に高く評価しているものでございます。
そこで私は政府の意見を聞きたいのですが、一体ドイツと日本は非常に違う、ドイツでやりましたのはまず第一に通貨の最高評価をとめて、為替貿易制限を緩和して、資本の移動の自由を拡大し、西欧の経済にある程度統合したのです。その結果としまして一応相互の市場は拡大した、こういう前提のもとに独禁法はありますが、財閥解体というものはドイツにはありません。
——それから資産再評価で問題になりますのは、資産再評価によつて一定の資産を償却して行くということになりますと、それが労働者の賃金だとか、あるいは企業の合理化だとか、そういう方面にこれが発展して行く可能性があると思います。資産評価をしたところが、これを償却するためにはこれだけ積まなければならぬ。そのためには利益も償却の方にまわさなければならぬ。
○平田政府委員 任意にいたしましたのは、もともと資産再評価ということが、今申し上げましたように企業が非常に現在帳簿価格で低くなつておりますが、それで償却したのでは資本を食いつぶすばかりでとうてい維持できない。
次に新たに高額所得者に対する所得税の補完税として、富裕税を創設いたし、また既往におけるインフレーションの結果に対し、税制の根本的合理化をはかるため、資産再評価法の規定によりまして、個人及び法人を通じて資産の再評価を行い、新たに再評価税を創設いたしまして、これらによる本年度予算額として、富裕税二十億二千五百万円、再評価税百五十九億三千八百万円を計上いたしております。
と申しますのは、薪炭会計は薪炭需給調節特別会計令十六條というもので、年度末において在庫品の評価益を出さねばならない。その評価益と申しますのは、在庫品を年度末の市価に準拠して評価しなければならないということでありますので、政府が仕入れましたものは、生産価格で仕入れているのであります。
第一番に、各市町村長が指名いたしますところの評価委員会でありますが、この固定資産の評価委員会については、非常に水産には特殊な事情がありまして技術的にむずかしいのでありますから、特に水産に理解のある人をこれに附け加えまして、嚴正な水産に対する固定資産の評価をして頂きたいということを要望いたします。 それからもう一つ申上げますが、これは青色申告と関連したことであります。
例えば固定資産の各種類別等につきまして、評価標準というものを作ります。この評価標準を各府県市町村に示しまして、その標準を尊重して貰えることと存じますが、その標準に基礎を置いて、各府県市町村の徴税課においてあとの仕事はやるのであります。
○国務大臣（本多市郎君） 固定資産の課税標準の決定につきましては、土地家屋につきましては、戰前の賃貸価格の千倍ぐらいが時価に相当するであろうというので千倍ぐらい見積るべきではないかというのがシヤウプ氏の勧告でありますが、これは時価が、そこに相当するであろうという時価の算定と申しますか、評価の一つの方法と考えております。
○田中（織）委員 戰後農林省が本格的にこの開拓問題を取上げましてから、この開拓によつて造成せられた耕地面積、あるいは開拓民の建てました建物、そういうようなものを評価いたしますと、大体どの程度のものが生み出されておりますか。またそれに対して政府の方で直接的融資、あるいはいろいろな補助金等の名目で幾ら出されておるか。その点についてひとつ数学的に御説明を願いたい。
かような意味において、私はこの問題は非常に大きな、捨てておけない問題だと考えておるのでありますが、一体この問題の大きさをどのくらいに評価しておられるかということを、放送局の方に伺いたい。
三、国民の文化財は高く評価され、分に保護されなければならない。 四、国民の宗教信向心の発露は、十分に尊重されなければならない。 五、宗教法人の慈惠的行為は、宗教及び道徳の側面から観察されなければならない。 六、時局に便乘して経済的利権を狙う者は、嚴重に指彈されなければならない。 七、正義の仮面にかくれて動く「黒い手」は、極力排除されなければならない。
それから給與白書でございますが、政府といたしましてはあの白書を出すときに考え得るあらゆるフアクターを考えた次第でありまして、資産再評価あるいは固定資産税の増額に伴う云々という関係はこまかいことはあるいは大蔵大臣なりその他の大臣から御答弁申し上げるかと思いますが、およそ予見し得るフアクターは計算に入れて白書をつくつたものと心得ております。それからマル公は高くなる場合がありましよう。
しかし資産再評価によつて――たとえば電力料金が上るのか上らないのか、あるいは私鉄の料金が上るのか上らないのか、すなわち資産再評価自身によつて他の物価や賃金に及ぼして来る影響、それから固定資産税というものをつくつて来ることによつて、家賃及び地代に対する影響、いわゆる税制改革案が生活に間接に及ぼして来る影響、この影響は非常に大きいのであります。この点が何ゆえに載つていないのか。
それから次に、この税制でありまするが、税制については予算委員の方で御審議になるのか、或いは税法の方で別に御審議になるのか存じませんが、税の中で我々が一番関心を持つておりますのは、産業界といたしましては、一つが資産の再評価の問題につきまして、この再評価の差益に対して課税される。
○小川友三君 もう一点ちよつと、大体日清紡の社長さんは産業資金問題にちよつとからんでお話があつたのでありますが、産業資金は株式、社債、或いは長期資金、見返資金と、この三つに分けて、今の資産再評価問題を大きく取上げております中で、お宅の会社は一流の会社でありますから、金融はどこでもつくと思いますが、大体金融がつかないで困つておる会社が沢山ございます。
○公述人（櫻田武君） この社債を資産再評価をいたしまして、そうして再評価差益税の六％の中の半分、三％を第一年度に取ることになつておるのでありますね、これは私は三、二、一と取るのを一、二、三として何故お取りにならなかつたかと、こういう感じがするのであります。
「この数字の食い違いは事務処理上の誤りあるいは過大評価とするには余りにも大きすぎる」云々と言つて、そしてそのすぐあとのところに「在外残留日本人数に関する日本政府統計が信頼し得るものであつたことを証明している、」こういう裏づけまでちやんとしておる。あなたの言うような、ときと場合によつてどうのこうのというようなあいまいな問題ではないはずである。その点を私ははつきり聞いておるのです。
これは公定価格政策の精神であつたと思うのでありますが、その低物価政策の大きな内容といたしまして、企業の固定資産の再評価というものをずつと認めないで、再評価させないで来たわけであります。つまり再評価することによりまして減価償却費が非常に嵩んで来るということになりますと、公定価格というものは、どうしてもそれに応じて引上げて行かなければなりません。
それから次は資産再評価、これは減価償却費というものを相当多額に上げて置きませんと、今設備が壞れましたときに、復旧いたしますのに困りますために、こういうものが出て来たと思いますが、今の設備を時価に換算いたしまして、これだけの資産があるからというので税金を取立ててしまうという場合は非常に無理があると存じますので、むしろそれだけ余裕を手許に残すためのことであつたのじやないかと思いますので、少々ここには無理
資産再評価の問題についてはこれは非常にむずかしいのですが、御説の通りシヤウプ勧告に基いて全面的にコストを定めて、現在の物価に換算いてやるということは私も無理だと思います。無理だと思いますが、併し現在これを税金を取らないで繰延ベておる。これは私はこう思つております。一般のデフレ傾向によつて深刻なる経済の影響が株価をああいうようにゆすぶつた。
仮に水準を高く評価されても、今日の製鉄能力から言つて見て、大いに懸念すべきものではないか。従つてこの製鉄事業が合理化され、もつと世界の物価水準まで高まつて行くと言われるまで技術が進み、生産費が下つて行かないというと、仮に許された製鉄量が高まつても現実にそれだけ生産能力が進まないということもある。ドイツのごときは自分の国に鉱石がある。
それから又船価、船の評価等についても議論があるので、なかなかまとまりかねる点があるために決定はいたしておりませんが、併し事務そのものは進捗しております。そのいつ頃事務が終了するか。成るべく早く終了させようと思つておりますが、決してうつちやつておるのではないことを御承知を願いたいと思います。
これに対しまして六番、十億六百万円という薪炭特別会計は、年度末の在庫品に対して市価に準拠して評価いたしまして、それによつて出ましたのが十億六百万円という評価益であります。
○本間委員長 ただいまの御説明によつて、時価による薪炭の評価益を約十億ばかり見ておられるようですが、実際はやはり三十九億なら三十九億赤字になつている。この間から問題になつている約五十億ばかりと推定されておるのだが、そのうちで二十三年度の実際上の赤字が三十九億ばかりある、こういうような見解ですか。その点はどうなつておりますか。
二十三年度末におきましては、二十九億の損失であるということを申し上げましたが、ただいま委員長からその金は評価益等を考えて、もう十億ぐらいふえるのではないかというお尋ねと存じます。そこで薪炭の評価益でございますが、薪炭需給調節特別会計は年度末における在庫につきまして時価によつて評価をする。
いわゆる物的な固定資産あるいは流動資産、そういうふうな資産として評価されるものの裏づけなくして、手形とかいうようなものの担保で貸し付けるという形が従来も行われていたのか、また最近とみにそういうものがふえて来たのかどうか、その点をお尋ねしたい。
○藤田政府委員 これはまず共済組合自体が発動いたしまして——共済組合に損害評価委員会というものがあるのですが、そこがまず調査するということになります。
かなくてはいかぬというようなお話を承つたのでありますが、当時立案する当局のお考えは、この取締りの対象を客観的な事態、たとえば設備とか、技術とか、機械とかという面、及び国自体が混乱している時代の中に、その事実を発見するという努力がきわめて不足でありまして、これは單にその設備を操作する無線従事者の質の低下、アプレ・ゲールの通信士がこれを操作するから、こうした不祥な事態が起きるのだという、非常に警察観念的な部面でこれを評価