2021-07-30 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第50号
○西村国務大臣 ワクチンにつきましては、まさに有効性、安全性を分かりやすく丁寧に御説明し、また、副反応なども、これまで報告のあった全ての副反応疑いの情報につきましても、審議会などで専門家に評価をいただいて、定期的に公表されているところであります。こうしたことを含めて、正しい情報をしっかりとお届けしたいと思います。
○西村国務大臣 ワクチンにつきましては、まさに有効性、安全性を分かりやすく丁寧に御説明し、また、副反応なども、これまで報告のあった全ての副反応疑いの情報につきましても、審議会などで専門家に評価をいただいて、定期的に公表されているところであります。こうしたことを含めて、正しい情報をしっかりとお届けしたいと思います。
この早期支給、これまで支給の遅れが指摘されていた中で、大変実効性を高める、感染防止対策の実効性を高めて、また、真面目に取り組んでいただいている事業者の皆様に喜ばれている制度だと評価をしたいというふうに思います。 ただ、この先渡し制度、早期支給の制度、制度の導入に当たって、不正受給への対応が非常に困難になるんではないかという自治体からの御指摘、懸念の声がございました。
委員御承知のとおり、その現状の評価、分析、対策の評価、分析等については、これは昨日も開かせていただきましたけれども、厚労省のアドバイザリーボード、専門家の皆さんに集まっていただき、現状分析をいただいております。これはもう毎週のように開かせていただいております。
○山本副大臣 緊急事態に医薬品等の使用を認める制度の在り方につきましては、六月十八日に閣議決定されました骨太の方針二〇二一におきまして、治療薬やワクチンについて安全性や有効性を適切に評価しつつ、より早期の実用化を可能とするための仕組み、感染症有事に備える取組について、より実効性のある対策を講ずることができるよう法的措置を速やかに検討するとされている次第でございます。
○玄葉委員 最後に、韓国という国は、私もいろいろと向き合ったことがありますけれども、いろいろな評価とか指摘があります。どうしても感情が優先するとか、科学的、合理的な思考が不得手ではないかという声もあるわけです。
西村大臣、まず、この現状の分析と評価。あるいは、陽性率もかなり高いというふうに聞いております。更に申し上げれば、緊急事態宣言の効果というものがどうも薄れてきているんじゃないかという指摘もかなりあるわけでありますけれども、そのことも含めて、分析と評価をまずお尋ねをしたいと思います。
そういう意味では一定の評価をしますが、問題は、前渡し、前渡しと言いながら、先ほどからもありますように、いつになったら届くのかというのがあってはならないわけで、既に東京は十九日からというお話がありましたが、どのようにやって、いつまでにやっぱり実施をしていくか、手に届くのか、ここがやっぱりはっきりすることが大事だと思いますが、どのようにやっていかれるか。
こちらは、国の金融機関を通じた圧力以上に、要するに取引停止を誓約しなければお金を出さないということで、極めて強権的で実効的な、踏み絵のような評価もされてもおかしくないもので、当然撤回されるべきだと思いますが、大臣、東京都で今こういう運用になっていることは、まず、御存じでしたか。
緊急事態宣言の下ですので、これは休業要請できるわけでありますが、これによってピークから七、八割減まで感染を抑えられたわけでありまして、この点、専門家が評価をしているところであります。 さらに、飲酒に関するクラスターは依然として多くて、飲食店のクラスターを分析しますと、飲酒に関連するクラスターは飲酒と関係ない飲食店のクラスターの約二倍の件数、陽性者数も約三倍となっております。
西村大臣に伺う前に、今日は金融庁、石田審議官かな、銀行法の十三条の三に規定する優越的地位の濫用に該当するかどうか検討されたと思いますが、どういう御評価だったか御報告ください。
したがって、大阪で医療が危機的な状況になった、東京はそれを回避できたという意味で、これは専門家の皆さんから、四月に、段階で強い措置を講じたことは東京の医療を守るために有効であったという評価がなされております。
人流についても、できる限りテレワークなどによって、一般的に働く方もそうですし、様々な活動についてもオンラインで行っていただくなど、そうした取組は強化をしていきたいと思っておりますが、焦点として、昨日のアドバイザリーボード、厚労省の専門家の会合でもそうですし、今日もそうでありますけれども、やはりお酒を伴う食事ですね、そこがリスクが高いということが評価をされ、これは自宅での食事会なども含めてなんですが、
世界的に見れば日本の感染は低く抑えられておりますし、国際的にもそういう評価をされております。しかし、足下の医療提供体制を、安定的なもの、確保していくために、今回、いわば先手先手で緊急事態宣言を東京都に発出することといたしましたけれども、いずれにしましても、感染をしっかりと抑えて医療提供体制を確保していく、このことに全力を挙げていきたいというふうに考えております。
その中で、私、一点、その前提となる一律に点数をまず評価するというところの中で、大分、私もちょうど自分が住んでいる千代田区のところを調べたら、今年度からちょうど、在宅でも勤務地で勤務しても、そこは労働時間等で、在宅か勤務地でいくかということの点数の差は設けられない表でやるというふうに表が変わったのは見たんです。
検討いただいておりますが、様々な副反応の報告がその後もあるわけでございまして、そういうものを今評価をいただいているわけでございますので、いつまでにというのはなかなか予断を持って申し上げられませんが、しっかり今審議会の方で御議論をいただいている最中でございますから、その中において使用ができるということになれば、それはその御判断を基に我々としては使用してまいりたいというふうに考えております。
やっぱりそれは評価すべきことで、それに併せてやっぱり供給も追い付かないといけないわけです。 供給が追い付いていないからこんな結果になるわけでありますから、速やかにこれ供給を受けることができないのかと、もう一度お聞きします。
○田村国務大臣 このＰＣＲと抗原定量検査の陽性一致率というもの、こういうものを含めて、厚生科学審議会の感染症部会で御評価いただいて、十分に対応できるであろうということで導入してまいってきております。
厚生労働省としては、重症者数や死亡者数などの基本的な情報を把握、整理し、ホームページで公表するとともに、アドバイザリーボードでもお示しし、病床使用率やＰＣＲ陽性率など、他の様々な指標を活用しながら、専門家の皆様に感染状況を評価、分析していただいているところです。
○田村国務大臣 先ほど申し上げましたけれども、これは厚生科学審議会の感染症部会の先生方にお諮りをさせていただいて、専門的見地から、この対応でいいであろうということで御評価をいただいておりますので、そういう意味では、専門家の方々の御評価をいただいておるということで、このような対応をさせていただいております。
それでは、「令和二年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」について補足の御説明をいたします。お手元の概要資料を御覧ください。 本報告は、行政機関が行う政策の評価に関する法律第十九条の規定に基づき、令和二年度における政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況について取りまとめ、去る六月四日に国会に提出させていただいたものです。
○国務大臣（武田良太君） 本委員会におかれては、総務省の行政評価機能を御活用いただきつつ、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を精力的に行っておられることに対し、深く敬意を表します。 「令和二年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」の概要について御説明申し上げます。
公共事業については、予算化の判断に資するための評価、新規事業採択時評価、そして、事業の継続又は中止の判断に資するための評価、再評価、及び改善措置を実施するかどうかなど今後の対応に判断に資するための評価、完了後の事後評価を行うことになっていると聞いています。 この東京外郭環状道路についても、国土交通省関東地方整備局事業評価監視委員会が昨年九月に三回目の事業再評価を行ったと聞いております。
そうした中で、スタジアムで何か感染が拡大をした、クラスターが発生したということは報告を受けておりませんし、専門家の皆さんも、この五千人で何かリスクが高い、そういった評価は聞いておりません。
○横沢高徳君 政府の新型コロナウイルス分科会の専門家有志の方がオリパラによる感染拡大リスクを評価する見解案をまとめているとのことですが、その中でも、感染拡大の予兆があればオリパラ開催中であってもためらわずに緊急事態宣言など必要な対策を取るよう準備し、タイミングを逃さず実行するように求めるとのことであります。
令和三年六月十一日に国会に提出いたしました特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告について御説明申し上げます。 第一に、報告の趣旨ですが、毎年、特定秘密の指定等の状況を政府において取りまとめ、それに有識者の意見を付して国会に報告するとともに、公表するものです。 第二に、対象期間ですが、令和二年一月一日から令和二年十二月三十一日までの一年間です。
昌彦君 大島 敦君 津村 啓介君 太田 昭宏君 ………………………………… 議長 大島 理森君 副議長 赤松 広隆君 国務大臣 河野 太郎君 衆議院情報監視審査会事務局長 佐藤 憲仁君 ――――――――――――― 六月十一日 特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価
行政における特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する件について調査を進めます。 この際、去る十一日に提出されました特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告につきまして、政府から説明を聴取いたします。河野国務大臣。
行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたく存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
その上で、重ねての答弁になりますけれども、離島としての重要な機能といたしましては、大事な位置付けを占めます領海基線の近傍でございますとか、あるいは領海警備等の活動拠点となります港湾施設及び行政機関の施設等の周辺について、それぞれ必要性を評価した上で区域指定を行うという方向で検討させていただきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○国務大臣（小此木八郎君） 繰り返しになりますけれども、実際の区域指定に当たっては、法律の要件や基本方針の内容に照らして個々の区域を評価し、そして新たに設置する土地等利用状況審議会の意見を伺った上でその指定の要否、範囲等をそれぞれ判断をしてまいります。
今国会の内閣委員会は、法案に対する評価や賛否が対決しても、またデジタル改革法案など審議を尽くしたとは言えないにしても、与野党の協議を踏まえた委員会運営が行われてきました。森屋委員長も、与野党合意を尊重し、質疑者に対しても、例えば、申合せの質疑時間が来たからといって、発言を強制的に止めるような運営は一度もありませんでした。 象徴的だったのは、障害者差別解消法改正法案の審議です。
教育現場からの評価の声も大変多く、更にきめの細かい教育へつながるものと期待されております。 その上で、野党の皆さんに是非お考えいただきたいのは、現在のコロナ禍の先の国家と社会の在り方であります。 政府・与党が見据えているのは、デジタルとグリーンを中心とした成長戦略です。 今国会で、国のデジタル政策の司令塔の役割を果たすデジタル庁を設置する法律が成立し、九月一日から発足します。
菅内閣の発足より九か月たちましたが、今日まで、菅内閣は、未曽有の危機から国民の命と暮らしを守るために、最大限の努力で立ち向かってきたものと高く評価をしております。 昨年十二月には、国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策を策定し、令和二年度第三次補正予算と今年度予算を一体で編成いたしました。
これまでの調査におきましては、部分単線化ですとか、あるいは小型車両の導入といったコストの縮減方策、そして、最新の開発プロジェクトを反映するといった需要予測の精緻化などを順次検討してきておりまして、結果といたしまして、事業効率性を評価するＢバイＣ、費用便益比につきましては、平成二十三年度の調査で〇・三九でありましたものが、小型車両といったことも加味をした上で、令和元年度の調査では〇・七一になっています
○屋良委員 だから、内閣府がこれまでずっとこだわってきたＢバイＣというのは国交省の評価基準にはないということですよ。それをずっと、十年かけて〇・三九から〇・七一に引き上げた。これで十年間沖縄の鉄道導入がずっと先送りされてきて、それで、これからいつできるのか分からない。 資料の三を見ていただきたいんですけれども、これは沖縄のバス運賃と東京都営地下鉄の料金の比較です。
○屋良委員 それでは国交省にお伺いしますけれども、鉄道事業認可に当たって、安全性や持続可能性などの評価をする一方で、このＢバイＣという評価指標、これはどのように見ればいいのか。余り対象にならないよというふうなことも伺ったりするんですけれども、国交省さん、お願いします。
そうすると、行為ではないものを、行為よりも前の段階、あるいは行為と評価できないものを含めて対象にしたかったというところがあるのではないかと思います。電波を飛ばす前の段階、偵察行為と評価できる以前の段階とか、そうした段階で何らかの規制を掛けたい、そういうことから保護法益を機能という形で整理したのかなと。