2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号
訪問販売で高齢者を対象に詐欺商法をしてきた人たちが、分かりにくい電子契約を悪用することは、火を見るより明らかです。消費者被害が起きたときにどう一体責任を取るんですか。消費者被害に関する国家賠償請求訴訟で消費者庁が被告になるんですか。このままでは、消費者保護に尽力してきた人たちの努力が無駄になってしまいます。
訪問販売で高齢者を対象に詐欺商法をしてきた人たちが、分かりにくい電子契約を悪用することは、火を見るより明らかです。消費者被害が起きたときにどう一体責任を取るんですか。消費者被害に関する国家賠償請求訴訟で消費者庁が被告になるんですか。このままでは、消費者保護に尽力してきた人たちの努力が無駄になってしまいます。
私は、これ、やっぱり詐欺商法やいろんなことにつながりやすい、特商法だからですよ、とりわけ、特商法は、いろんな詐欺商法やいろんなことが起こりやすいから、相手が突然うちに来るとかいうのでびっくりして、何かつい、魔法に掛かってじゃないけれども、そうかと思って買っちゃうみたいなことが起きちゃうから、特商法はやっぱり消費者を守るために、電子契約は駄目だ、これ削除してほしいというのが私が本当に思っていることです
それで、私も弁護士時代に、まあ今も弁護士なんですが、豊田商事の残党の人が抵当証券を使ってやる大型の詐欺商法の事件を担当をいたしました。
御存じケフィア型は、いつが起算点か、いつが何か非常に分かりにくい詐欺商法だと思いますが、この観点、三か月、これ踏まえて検討されたんでしょうか。
例えば、非常にブランド物なのに極端に安い、そうするとそれは偽ブランドではないか、あるいは何かとても法外に高過ぎる、これは何かやっぱり詐欺商法じゃないか、いろいろありますので、是非、デジタルプラットフォーマーはパトロールをするということも大変必要だと思います。
○福島みずほ君 偽ブランド品というのも非常に詐欺商法で横行しているわけですが、その場合は、四条の一項一号の誤認あるいは著しく事実に相違する表示であるということでよろしいですね。 その場合に、二号の要件についても、住所が書いてあって一応特定できて連絡ができるんだけれども、なかなか連絡しづらいという場合は救済されるということでよろしいんでしょうか。
その点で申し上げますけれど、今回の、消費者庁が、消費者庁が提案したこの契約書面のデジタル化、この仕組みを利用した、悪用した詐欺商法、必ず出てくると思います、間違いなく。これは消費者庁が提案したことによって生まれた被害ということになってまいります。そのときに消費者庁はこれ責任取れるんでしょうか。いかがですか、大臣。
被害者は七千人、被害総額は二千億円という巨大詐欺商法事件において、総理主催、桜を見る会の招待状が被害拡大に手をかすものとなっていたのであり、安倍総理の責任は重大です。二〇一四年当時、行政処分を前提に立入検査を検討していた消費者庁に対する政治的介入の疑いも浮上しており、徹底解明が必要です。
○福島みずほ君 消費者教育はもちろん重要で、法律ができて、頑張っていただいていることは理解しているんですが、ただ、もし詐欺商法や、あるいは高額の物を買わせようと思ったら、やっぱり十八、十九が明らかにターゲットになる。だって、親の同意権要らないわけで、取消し権ないわけですから、そこでローン組ませて売り付ければ法律上は成立するという問題があります。 ですから、法律的な対応も必要ではないか。
例えば、詐欺商法と一般の営業活動、この両方を並列的に行っている会社、犯罪活動と正当な活動を両方行っている団体は、結合関係の基礎としての共同目的、これが別表第三に該当するのかどうなのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
つまり、会員制リゾートクラブ会員権の販売という正当な目的の業務と詐欺商法が並列して行われているときに、この場合でも処罰法における対象団体に当たるのかどうかという点が問題になった事例であります。
現物がないのに、そして、運用益が上がっていないのに、あたかも金や和牛の牧場があって、そこから上がった運用益を配当しているかのごとくだます豊田商事や安愚楽牧場のような現物なき詐欺商法、現物まがい商法から老後の資産を少しでもふやしたいという高齢者を守るために預託法がつくられました。
現物がないのに、そして、その現物から運用益が上がっていないのに、あたかも金や和牛やエビがそこにいて、そこから上がった運用益をあたかも配当しているかのごとくだます現物なき詐欺商法から、老後の資産を少しでもふやしたいという高齢者を守るために預託法ができたのではなかったでしょうか。
こんな介護保険四十歳からお金取っていて、要介護一、二で生活援助しないよって、何かもう詐欺商法に遭うのか、やらずぼったくりというのか、介護保険の意味ないじゃないですか。というか、自立支援、今、四立方程式の一つが自立支援とおっしゃったじゃないですか、大臣が。自立支援ができなくなるんですよ。
この間、認知症の行方不明のことや、詐欺商法、そして私たちにとって驚きのＪＲ事故の判決については見解を配付させていただきました。これでは安心して在宅介護を続けることはできません。いずれを取ってみても、今後、急激に増える認知症の人と介護家族を取り巻く状況は厳しさを増しています。追い打ちを掛けるような今回の法案には賛成できません。
この増えている部分ですね、いわゆる新手の詐欺商法のところに使われているのが、先ほど申し上げましたカモリスト、名簿でございます。中には、過去に被害に遭ったお年寄りたちが更に名簿に載っけられて被害者名簿になって、その被害者の人に被害金を取り戻してあげると言って更にお金を取るという二次被害ですね、そういう被害者リストまで出回っているという問題であります。
例えば、インターネットのプロバイダーに対して、この事業者は詐欺商法の事業者だから、これについての情報元を開示してくれと言っても、開示してもらえないんです。現在のプロバイダー責任制限法では、画面上出ている文字そのもので名誉毀損とかがあればともかく、言った中身がうそかどうかは私たちにはわかりませんから一切開示できません、こういうふうにして切り捨てられてしまいます。
あと、詐欺商法で被害を受けたなどの事案が発生していますとありますが、法務省の人権擁護局では、まるで内閣府の国民生活センターと同じようなことをやっているんじゃないだろうかというふうに思うわけでございますし、「障害のある人」についても、これは障害者権利条約の理念等を踏まえた障害者基本法の宣伝がなされております。
それから、いわゆる詐欺商法のような悪徳な事案につきましては、今回の法律では余り効果的な対応はできないと思っております。目下、行政制裁のあり方でありますとか財産の差し押さえなどの検討もされておるようでございますが、さまざまな制度を合わせまして、消費者の権利利益を守れるような仕組みをつくっていくことが肝要かと思っております。 これは非常に重要なことかと考えております。
このような、詐欺商法でいいますと、桜前線のようにずっと各地を回ってきて、気がついて警察に検挙されそうになると別の地域に移っていくということで、同じ手口で日本全国をずっと回っていく。それを、消費生活センターの情報を共有して、国民生活センターを中心にして何とか予防しようとしているんですけれども、なかなか、そこは追いかけっこなのでございます。
言うなら、明らかにマニフェスト違反を選挙が終わった直後からスタートしなきゃいけないというなら、これは詐欺商法と同じになってしまう。 そういう中で、本当にどうするんだろうと。もう野党じゃないんですから、政権責任があるわけですから。これを市場は非常に注目して見ているんだ。もしこれがおかしなことになったら、これはやばいと。
そうすると、相談員の皆さんが、どこどこ地域、例えば東北地方のどこで今どうもこういう詐欺商法や訪問販売の被害がふえているらしいというのを瞬時に把握して、警察やいろいろな連携で、自治体とも連携をとって未然防止もできるというふうに思っております。
おっしゃるとおり、大学生や就活で、詐欺商法というか、就職に役立つとうたって強引に勧誘するトラブルが増加していることは十分承知しています。このため、昨年十一月に国民生活センターにより注意喚起をきっちり行いました。それから、それだけでは足りないので、消費者庁から、文部科学省を通じて、大学に対して注意喚起の協力をしてくれるよう要請をいたしました。
今、実は未公開株などに関して、これは検討をしまして、未公開株や貴金属などについてのいわゆる新手の詐欺商法についての見解と対応をまとめました。変えたところがあります。今まではＰＩＯ—ＮＥＴにマルチ商法なども、今までＰＩＯ—ＮＥＴに登録されるまでちょっと正直時間が掛かっていたんですね、きちっと決裁をするとか。
○国務大臣（川端達夫君） 昨日もたまたま政務三役会を開いたときに全く同じ議論をしておりまして、例えば高校生の家庭科の授業の中でとか公民の授業の中で、このごろよくある詐欺商法とかデート商法とか何かいろんな手口が、マルチとかあって、これはこんなのですよということで気を付けましょうみたいなのが教科書にあると。