それで、これ保育事業に責任持てないような状況というのは本当に深刻で、子供の命や育ちを預かる事業ですから、私は、何というか、こういう問題は今になって分かったことではなくて、もう詐取事件見ても分かるとおり、もっと前から分かっているんですよ。
学校法人森友学園の小学校建設をめぐる国の補助金詐取事件で大阪地検特捜部は、昨年八月二十一日、詐欺罪で籠池泰典前理事長と妻の諄子氏を起訴いたしました。 きょうは法務省に来ていただいておりますが、この八月二十一日付起訴分の公訴事実を端的に述べていただけますか。
○岡島分科員 私は、立憲民主党・市民クラブの代表として、きょうの第七分科会で、先日予算委員会でも世耕大臣にはお尋ねしましたが、引き続き、スーパーコンピューター不正詐取事件に関して、経済産業省、きょうはできれば大臣とバイでお答えしていただくことが多いかという希望は持っておりますが、よろしくお願いいたします。 この問題については、二月八日でしたか、予算委員会でも大臣に質疑をさせていただきました。
しかしながら、この処理事業に当たって、過去にＰＣＩ、パシフィックコンサルタンツインターナショナル、こういう会社が実は間に入っておりまして、この前社長の詐取事件などが不祥事として起きてきていたわけです。 遺棄化学兵器処理事業によるこのＰＣＩの損害賠償請求なぞも取りざたされたと伺っておりますけれども、この事業者の不祥事への国の対応はどうなったんでしょうか、お伺いいたします。
これでは、言ってみれば火災保険金詐取事件みたいなものでございまして、一体全体、予見可能性というのはいつからあったんだ、隠ぺいはいつから行われていたんだということだと思うんです。 私も実は、この報告書が提出されて、その後、具体的には昨年九月ですけれども、現地に行ったんですね。
実は、昨日もフィッシングの詐取事件の容疑者が逮捕されたということを私ども承知しておりますけれども、こういうようなことに関しまして、一般消費者に対しまして、フィッシングの手口というようなことをできるだけ迅速に、かつ十分に注意喚起を進めることが重要というふうに考えております。
こういう仕組みが、今までもさまざまあったんですけれども、あえて申し上げますが、水戸のアカス紙器事件のような助成金の詐取事件とか、あるいはひどい虐待事件を生み出す温床になっているかもしれないというふうに思いをいたす必要があるとは思わないでしょうか。いかがでしょうか。
○北島政府参考人 浅川元課長補佐ほかによる欧州青年交流委員会事業費の詐取事件でございますけれども、これは昨年九月に警視庁に対しまして、外務省として被害届を提出したということでございます。 さらに、浅川補佐等に対する民事上の手続でございますけれども、これはまだ全容が明らかとなっていない状況にあるということですけれども、外務省としての対応についての検討を鋭意進めているということでございます。
本日は、佐世保重工業の助成金詐取事件と、さらに、本日議題になりますホームレス自立支援法につきまして質問をさせていただきたいというふうに思います。 昨年の今ごろはたしかＫＳＤ問題を取り上げて活動をしておりましたが、ことしはＳＳＫ問題を取り上げなくてはならないという、非常に残念な、同じような何かローマ字が三つ並ぶんですが、そういう事件を取り上げなくてはならないというのは非常に残念でございます。
次に、七月三日の決算行政監視委員会で、松尾元室長、いわゆる機密費の詐取事件につきまして、国民の納得できる結論が得られているかどうかということにつきまして検証するためということで、外務大臣に質問をさせていただきました。 そこで、既に判決が確定しました。
実は、外務省のそもそもの一連のいろいろな不祥事が発覚いたしまして、そのスタートを切ったのが、いわゆる松尾元室長による機密費の詐取事件が国民の前に明らかになったということでございますが、ちょうど一年半の経過がございます。この間、いろいろな問題が出てきたわけでございますが、国民の納得できる結論と申しますか、そういうものが得られるかどうか、検証をさせていただきたい、このように思います。
○金子（善）委員 次に、松尾元室長によります内閣官房報償費詐取事件につきまして、官房長官にお伺いをしたいと存じます。 まず、国としての債権額の特定という点でございますが、実は、松尾元室長がかかわった総理大臣の外国訪問というものは四十六回に上っております。この松尾室長に渡っておりました報償費というものは約十億円を超える額に上っていると。
１ 外務省等における報償費詐取事件及び渡切費不正使用問題をはじめとする一連の不祥事は、公金の管理及び使用の適正を欠き、国民の行政及び外交に対する信頼を揺るがせたことは誠に遺憾である。こうした不適切な事態の再発を防止し、国民の信頼を回復するため、職員の倫理意識の向上、会計経理の適正化、業務の公正性の確保など、一層の改善に取り組むべきである。
１ 外務省等における報償費詐取事件及び渡切費不正使用問題をはじめとする一連の不祥事は、公金の管理及び使用の適正を欠き、国民の行政及び外交に対する信頼を揺るがせたことは誠に遺憾である。こうした不適切な事態の再発を防止し、国民の信頼を回復するため、職員の倫理意識の向上、会計経理の適正化、業務の公正性の確保など、一層の改善に取り組むべきである。
この九五年以降だけに限定したということも私は大変問題があると思うんですが、それ以降これに関連して、例えば、ハイヤー料金の詐取事件の小林被告が昨年十二月二十六日の公判で証言をしているわけですね。私が入省をしたとき、二十六年前からこういう預かり金の制度はあった。裏金づくりは二十年以上続いたということなわけですね。プールした金額を記したノートが代々引き継がれていた、証拠もあるはずであります。
このような大規模な助成金の詐取事件がどうして起きたのか、どうして防げなかったのか、厚生労働省としてこの事件からどういう教訓を学んでおられるのか、お尋ねをいたします。
機密費詐取事件で大きな問題となった外交機密費、外務省報償費も、他の費目へのつけ回しで逃れており、外務省不祥事の反省が真摯に行われているとは、到底言えるものではありません。 理由の第三は、弱者に痛みをしわ寄せする予算だからであります。
機密費詐取事件以来、在豪大使館公金流用、デンバー総領事公金流用、ハイヤー代詐取事件、在パラオ大使館公金流用、在ケニア大使館諸手当不正受給、ホテル利用詐取事件と、もう後を絶たない。七件で逮捕者が四名、処分は、監督責任も入れるともう数え切れない、四十名から五十名になるのではないか。
公設秘書給与の詐取事件は今回で二度目であり、この際、公設秘書の実態等について調査し、そのあり方を検討すべきと考えますが、この事件についての総理のお考えをお聞きいたします。 次に、経済対策と補正予算についてお伺いいたします。
先般、和歌山で発生をいたしました保険金詐取事件によりまして、善良な御契約者、さらには広く国民の皆様の間に、生命保険に対して大変な不信感、不安感を引き起こしましたことについては、生命保険業界関係者一同、大変残念に思っているところでございます。