2021-05-13 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
もっとも、事業者とのやり取りの記録や関係者の証言など客観的な間接的事実により、事業者の主観も立証できると考えております。 なお、自民党の牧原委員から、消費者保護の観点から事業者の主観を要件としないことが望ましいと力強い御意見をいただきました。
もっとも、事業者とのやり取りの記録や関係者の証言など客観的な間接的事実により、事業者の主観も立証できると考えております。 なお、自民党の牧原委員から、消費者保護の観点から事業者の主観を要件としないことが望ましいと力強い御意見をいただきました。
その歴史的経緯や、それぞれにまつわる、それが起こり得てきた吉田氏の証言等が全部否定されてきて、歴史的事実はないというふうに結論づけられ、公式見解でも定まっているわけでありますから。
一九八〇年代に、吉田清治氏による、軍令により済州島で女性を強制連行して慰安婦にしたという全くの作り話、虚偽の証言が独り歩きして拡散され、そして、朝日新聞等を始めとするメディアが大々的に取り上げてきたわけでありますが、二〇一四年には、朝日新聞がこの件を正式に謝罪、撤回、訂正し、そして、しんぶん赤旗ですら、取消し、謝罪したという経緯があるわけであります。
でも、歴史を修正しようとしたのは、先ほど出てきた吉田証言であったり朝日新聞であったり、そういった一部の人たちが、歴史とは違う事実を、あたかも日本が悪い、日本人が悪いんだという印象をつけさせるためにロビー活動をした結果だと私は思っているんですね。
これは、この証言が虚偽だったということを認めて、余り大きくない記事で謝罪をしていましたけれども。前提となる話がもう崩れているにもかかわらず、この河野談話を継承するという閣議決定を覆さないというのは、私はおかしいと思うんですね。
それは、この答弁書では吉田証言について否定してくださっていますが、その吉田証言のみを否定しているのか、軍の関与全般を否定しているのか。 要は、従軍慰安婦という用語を用いることによって招くおそれがある誤解というのは、どういう誤解ですか。
○笠井委員 今言われたのは、使用前検査の基本設計方針検査の中で確認したということでありますが、この方の証言によれば、指示された設計書が悪かったので、見た目だけで接着することはできるけれども強度が出ない、根本的にやり直すべきだと忠告をしたんだけれども、発注した建設会社からは、くっついていさえすればいい、二〇一九年十二月末までに仕上げろと言われて、無理だというふうに言ったら仕事を切られたということであります
刑事訴訟法上、弁護士などにつきましては、依頼者の秘密を委託されるという社会生活上不可欠な職業に対する社会的な信頼の保護を図るため、押収拒絶権や証言拒絶権が認められております。
核兵器の先制不使用について、米国のオバマ政権が二〇一六年にこれを宣言することを検討した際に、対中抑止力の低下を懸念した日本政府が反対したことが宣言を断念した最大の要因だったと、当時の国務省の政策担当者が証言したとする報道があります。
米国のデービッドソン・インド太平洋軍司令官は、今年三月九日の議会証言で、インド太平洋の軍事バランスは極めて厳しい状況にあり、中国が一方的に現状変更を試みるリスクが高まっている、台湾への脅威は今後六年以内に明白になると危機感を示しました。米国防省の調べでは、四年後の二〇二五年には中国軍の戦闘機は米軍の八倍、空母は三倍、潜水艦は六倍、戦闘艦艇は九倍に増えるとされているのです。
先月、米インド太平洋軍の司令官が連邦議会で、今後六年以内に中国が台湾に軍事攻撃を仕掛けるおそれがある旨、証言をいたしました。共同声明では、台湾海峡の平和と安定の重要性が明記をされました。佐藤栄作首相当時より五十二年ぶりの言及であります。有事の抑止と万が一の際の我が国の対応などを共有したと伺っております。
また、アメリカのインド太平洋軍司令官は、六年以内に中国が台湾を侵攻する可能性があると議会証言をしておりますが、自衛隊の最高指揮官である菅総理は、同様の想定をしているのか、認識を伺います。 尖閣諸島についても伺います。 中国海警局による武器使用を認めた海警法の施行から間もなく三か月、尖閣諸島周辺での海警局の公船による挑発行動が急増しています。
○海江田委員 それならそうと前回の当委員会でおっしゃっていただければ、なるほど、国会で証言をしたことがその後行われた、こういうふうにすとんと落ちるわけでありますが、後的におっしゃっても、それは残念ながら余り説得力がないということです。 黒田総裁といろいろお話をしたいんですが、持ち時間が本当に少なくなりましたので、ちょっとはしょりまして、最終的なところで、やはり二％の物価目標なんですよね。
次なる大事な議論であるインターネットを含めたＣＭ規制なんですけれども、やはり、一点目、馬場委員なんですが、ケンブリッジ・アナリティカ事件の内部告発者であるブリタニー・カイザーという方、この方はイギリスの議会でも証言に立たれた方ですけれども、やはりそうした方を、コロナ禍ですので、外国の方でもありますので、オンラインで参考人として意見交換をさせていただくというようなことをやっていただくのがいいのではないかというふうに
直接取り押さえたのは五人の警察官ですけれども、無線で応援要請したので、ほかのパトカーも次々と駆け付けて、裁判の中で認められたのは、十五人もの警察官が集まっていた、証言ではもっといたと。安永さん取り囲んで力ずくでうつ伏せにして、アスファルトに押さえ付けて、後ろ手に手錠を掛ける。これ、保護なんですかね。応急の救護と言えるのかと。
ところが、裁判の中で警察官の証言は、一瞬たりとも顔は見ていなかったので分からなかったという、保護する相手に対して一瞬たりとも顔を見ていなかったと言うわけですよ。で、ううとか、ああとか、言葉を発しない、だから精神錯乱、あるいは薬物使用などを疑った、それで力ずくで。こういうことの検証をしてほしいんです、是非。
供述が曖昧とされる少年による証言の信憑性を、家庭裁判所はどのように確認していくつもりなのか、これは実務に関することになりますけれども、御説明ください。
でも、一方的に何も知らない人が訪問してくることに対しては非常に、もうこれ多くの当事者たちは証言していますけれども、非常に怖い。結局、ずっと周囲から責められ否定されてきたことの延長線でその支援者が同じことを言ってくる、親と同じことを言ってくるわけですね、外に出ろとか働けとかですね。
国立研究開発法人医療基盤・健康・栄養研究所でワクチンの研究を統括していた、現在、東大医学研究所の石井健教授は、当時、治験に進みたいと何度も訴えたが、予算を出してもらえなかったと証言しています。 これが事実とすれば、悔やんでも悔やみ切れないと思いますが、厚労省にこの事実関係を確認したいと思います。
先月も、新旧の米軍のインド太平洋司令官が、アメリカの上院で台湾有事の懸念を具体的に証言しているわけであります。台湾有事というのは、当然、隣接した我が国固有の領土である尖閣諸島、さらに沖縄へと飛び火しかねないわけであります。 引き続き、岸防衛大臣の指導力の下で、各所でのプレゼンス、抑止力につながる防衛交流、合同訓練の取組強化をお願いしたいと存じます。
それについて、当時から、これがいわゆる買収に使われたのではないかということが言われており、その後、裁判における証言でも、買収資金に使われていたという証言もなされているんですが、それについて、私が昨年、この決算委員会において、この政党交付金ですね、これらの政党支部の政党交付金の使途について、会計検査院として検査して国会に報告することを求めますという質問をさせていただいているんですが、それについての会計検査院
家庭裁判所は、判断に当たりまして、今委員御指摘のように、検察官から送致された証拠に加えまして、家庭裁判所が自ら収集した証人の証言などの証拠というものもございますし、さらに、家庭裁判所にはこういった少年事件を担当する家庭裁判所調査官もおりまして、その要保護性に関する家庭裁判所調査官の調査結果もございます。
もちろん立証責任は検察官が負うわけですが、実際には被害者の証言の占める割合、その比重が重くなります。被害者に事実上立証が求められると言ってもよい状況があります。十三歳にこれを求めるのが正義にかなうのかということが問われていると思うんですね。 大臣に伺いますが、やはり性交同意年齢は引き上げるべきだと思います。
社長として、改めて再調査をする意思があるか、あるいは、そういう皆さんに対して、そういう証言について公表する意思があるか。ないのならないと、なぜないのかも含めて言ってください。
その中では、自衛隊の広中統合幕僚監部運用部長、当時は、その番組の中で、事故一週間後に、東電の勝俣会長、当時から、自衛隊に原子炉の管理を任せますと言われたと、その番組の中で証言されています。 これについてもあらかじめ質問通告をいたしておりますが、社長は、そういう事実があったかどうか勝俣元会長に確認されましたか。もし確認されたとしたら、その内容を明らかにしてください。
ですから、証言でなくても、あるいは、そういう偉い人の証言でなくても、まだまだ現場にいた方はたくさん東電におられるはずですから、私は、このことは是非、理事会でも、今のような答弁で済ませるのか、あるいは、場合によったら、これは簡単なことではありませんが、証人喚問で当時の人に来てもらうということも、国会の機能としてはあるわけですから、そのことも是非……（発言する者あり）もちろん、総理大臣が呼ばれたら幾らでも
協議会の委員から、自分の意見が無視されている感じだったとの証言を受けて、私は予算委員会でこの問題を取り上げました。特に、贈収賄事件発覚後の十二月十八日において、これまでの協議会の議論を見直すべきではないかとの委員の指摘は全うなものでありました。しかし、議事概要に記載はありませんでした。私が議事録の提出を求めた結果、その後、示されました。 そこでお尋ねします。 これは議事録なのでしょうか。
グリーブス長官は、防衛省がレーダーの選定を行っていた二〇一八年二月から七月までの間に、米議会で二回、三月には上院軍事委員会で、四月には上院歳出委員会国防小委員会で証言しています。その内容は、いずれも、ロッキード社が製造した長距離識別レーダー、ＬＲＤＲの能力をすばらしいアセットだと称賛するものでありました。
したがって、米国のミサイル防衛庁から圧力を受けたとか、かけたとか、あとは米国議会での証言内容、私は、そのお二人の関係も含めて、穀田先生が御推察するような認識と私の持っている認識とは全く違うということでございます。
それから、ヒル長官という、そういうことを述べた証言をあなたは引用されるけれども、その方は当時の長官と副長官の間でやっていた人で、何らそういうことについて誠実な仲介者という位置づけの論証にはならぬということを言っているわけです。論理の問題を言っているわけです。 グリーブス長官は、米議会で、ロッキード社のＬＲＤＲ、先ほど述べたように称賛する証言を行っているわけですよね。