2000-05-10 第147回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号 相手方が社債引き受けという格好で融資していただきたい、または証書貸し付けという格好で融資していただきたいと、相手方の要望によりましてそれを決めていくことになりますので、事前に社債引受分が幾ら、証書貸付分が幾らというような区分けはやっておりません。 八木橋惇夫