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79件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-04-02 第204回国会 衆議院 法務委員会 第9号

串田委員 人権は、よくアンケートといいますけれども、多数決で奪ってはいけないんだというふうに思いますので、憲法十三条で幸福を追求する権利は個々の国民が持っているわけですから、それを制限するなら制限する側に証明責任があるんだということを主張させていただきたいと思います。  本日は、順番を変えていただきまして、感謝させていただきまして、終わりにいたします。  ありがとうございました。

串田誠一

2018-05-28 第196回国会 参議院 予算委員会 第19号

二〇一五年の安保法の審議の際、イラク戦争で起きた国際法違反である米軍による民間人の虐殺について、この先、米軍民間人の殺りくを行った際にはそれを止めるように進言できますか、私がそう総理にお尋ねしたら、総理は、なぜ米国がイラク攻撃をしたかといえば、当時のフセイン政権大量破壊兵器を保有していないという証明する機会を与えられたにもかかわらず、それを実施しなかったと、フセイン大量破壊兵器がないと証明責任

山本太郎

2017-06-07 第193回国会 参議院 本会議 第30号

総理は、疑惑証明責任は野党にある旨の発言を繰り返され、我々はそれを証明するために関係者証人喚問関係文書、メールの真贋調査を求め続けているにもかかわらず、政府・与党は拒否し続けています。すぐに実行できることです。何を恐れているのでしょうか。そのような態度を直ちに改めることを強く求めます。  それでは、以下、平成二十七年度決算に反対する理由を申し述べます。  

礒崎哲史

2016-11-22 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第8号

リスク分析でのみ、つまりは科学的根拠に立脚した証明責任を果たすことができた場合のみ新たな規制が掛けられる。食の安全や健康に対する脅威を止めることができる話になる。  検疫に関するTPP協定文の第七章九条二項、客観的で科学的な根拠に基づいていることが該当する部分じゃないですか。報復関税掛けられてもいいんだと、国民の生命と命を守るというなら別ですけれども、その気概、安倍政権にあるとは思えませんよ。

山本太郎

2013-12-03 第185回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号

そして、対象となる消費者が相当多数存在することは、原告に証明責任がございます。そして、被害回復関係業務を適切に実施することの内容として、相当多数の消費者が存在しないにもかかわらず不適切な訴えが提起されることがないように、団体が一段階目訴えを提起するに際しては、被害者である消費者から十分に話を聞くなど、これを適切に調査したものでなければならないというふうに考えております。

森まさこ

2013-04-24 第183回国会 衆議院 法務委員会 第10号

ただ、事実があるかどうかわからないときに、最終的にどちらが不利益を受けるかという意味での証明責任というお話がありましたけれども、それは、返還拒否事由については、返還拒否事由があるんだ、ないんだということで、わからなければ返還拒否事由は認められませんので返還されることになるという意味で、相手方が負う。そういう意味での客観的証明責任はやはり前提としてはあるんだと思います。  

深山卓也

2013-04-24 第183回国会 衆議院 法務委員会 第10号

私たちみんなの党が先ごろ招致いたしました中央大学の棚瀬孝雄参考人の意見では、まさにこのあたりの証明責任のあり方、それから二十八条一項の返還拒否事由内容についてといったところの実務的な運用を想定した場合の危惧が提示されていたわけでございます。  せんだっての参考人質疑、これをお聞きになられて、法務省としてどういう見解を持たれているか、教えていただければと思います。

椎名毅

2013-04-19 第183回国会 衆議院 法務委員会 第9号

子供返還拒否事由は、連れ出し親の側に証明責任が課され、真偽不明の場合、子供は送り返されます。しかし、DV虐待の事案では、被害者子供は目の前の危険に対処して、そこから逃げるのに精いっぱいで、証拠収集などに至らないケースが大半です。そのため、DV虐待が実際に存在したにもかかわらず、証拠が収集できず、被害事実が認定できず、子供への重大な危険を見逃してしまうおそれがあります。  

長谷川京子

2011-05-16 第177回国会 参議院 行政監視委員会 第3号

例えば労災にしても原賠法適用にしても、これは必ず労働者の側に証明責任がある。業務因果関係を説明できない労働者は必ず問題になります。これはもう過去の例からも明らかです。  今回大きな問題を抱えているのは、やはり協力会社、下請の作業員です。将来説明できないかもしれない、そういう作業員をどう守るか。

石橋通宏

2009-04-24 第171回国会 参議院 決算委員会 第5号

すなわち、その計算証明書類としまして会計検査院に提出されております支出決議書とか取扱責任者支払明細書等について在庁して書面検査を行うとともに、本省及び各駐屯地基地等会計実地検査の際に、それぞれの箇所におきます証明責任者の手元に保管されております領収証書等証拠書類に基づきまして検査を実施しておるということでございます。  

小武山智安

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