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6232件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-05-12 第204回国会 参議院 本会議 第21号

さらに、マイナンバーカード電子証明書発行更新等についても、市区町村窓口での事務手続に加えて、地域住民に身近な指定された郵便局でも取扱いが可能となり、利便性向上につながることとなります。公平公正な社会を実現するデジタル社会基盤となるマイナンバーカードは、デジタル社会の言わばパスポートとしてますます認識されるようになるものと期待しています。  以上、本法案に賛成する主な理由を申し上げました。

徳茂雅之

2021-05-11 第204回国会 参議院 総務委員会 第13号

その上で、今回の法改正は、J―LIS発行、管理を担っているマイナンバーカードとその電子証明書デジタル政府社会を支える基盤となるものであることから、このJ―LISマイナンバーカード関係事務について、国による目標設定計画認可財源措置等規定や、代表者会議に国が選定する委員を加えるなどの規定整備し、国の責任と関与を明確化することとしております。  

高原剛

2021-05-11 第204回国会 参議院 内閣委員会 第17号

国務大臣平井卓也君) 万能身分証明書というのが、ちょっとよくその詳細を承知しておりませんが、マイナンバーカードは、マイナンバーと違って、官民において分野を問わず幅広く活用することが可能です。カードに記録された電子証明書を用いてオンラインでも確実な本人確認を行うことができる最高位身分証明書であると思います。

平井卓也

2021-05-11 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号

接種順位の上位に位置付けている基礎疾患を有する方の確認については、仮に証明書を求めることとした場合、コロナ対応ワクチン接種で逼迫している医療現場負担や、基礎疾患を有する方が医療機関に行くことによる負担がそれぞれ各人ごとに生じて大きな負担となることから、接種券と併せて発送するリーフレットなどにおいて基礎疾患を有する方の範囲をお示しした上で、証明書を求めることまではせず、予約受付時に確認するとともに

正林督章

2021-05-10 第204回国会 参議院 予算委員会 第18号

では次に、海外往来の再開に向けたいわゆるワクチン証明書の導入について質問をさせていただきます。  ある大使館から、ビジネス等海外往来をする方への証明書について日本は今後どのような対策を取るのかという質問をいただきました。質問をいただいた国では前向きに検討をしているので、大切な日本を、日本対応がどうしているのかということでのお尋ねでございました。  

本田顕子

2021-05-07 第204回国会 衆議院 法務委員会 第19号

現在、PCR検査については、即座の受検が困難であるものの、十分な計画性を持って準備する限り、受検及び陰性証明書の入手は可能な状況にあると承知しております。  現在、インドからの入国者帰国者に対してどのような入国の制限の措置を取るかについては、現在、政府全体として検討しており、速やかにその検討の結果について示す予定でございます。  以上でございます。

安東義雄

2021-04-27 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号

我が党は、不動産保有有無にかかわらず市町村認可地縁団体を定める地方自治法改正や、地方公共団体が指定した郵便局において取り扱わせることができる事務転出届受付及び転出証明書引渡し並びに印鑑登録廃止申請受付事務を追加する法律改正、及び、都道府県経由事務を廃止し国に対する申請手続を簡素化する法律改正等については、反対するものではありません。  

清水忠史

2021-04-27 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号

内容がちょっと細かくなりますが、改正法では、地方公共団体が指定した郵便局において取り扱わせることができる事務として、転出届受付転出証明書引渡し並びに印鑑登録廃止申請受付事務として追加するとしております。政府は、これにより、郵便局において取扱い可能な地方公共団体事務が拡大し、住民利便性の確保及び運営の合理化に資するとしていらっしゃいます。  

長谷川嘉一

2021-04-27 第204回国会 参議院 法務委員会 第10号

養育費の算定に当たっては義務者収入を把握する必要がありますが、実務上、権利者において義務者収入に関する資料を有していない場合には、委員から御指摘ございましたが、家事調停家事審判手続において、市区町村に対する義務者課税額調査嘱託や、勤務先に対する義務者の給与の支払に関する証明書等についての文書送付嘱託利用することが考えられます。  

小出邦夫

2021-04-27 第204回国会 参議院 法務委員会 第10号

不動産や法人の証明書発行登記簿や地図の閲覧などを行う業務のことです。  登記申請手続甲号事務と呼ばれます。これに対して、証明書関係乙号事務とされています。利害関係者しか閲覧できない書類があったり、証明書内容について説明を利用者から求められたり、あるいは、そもそも証明書を正しく発行するということ自体についても知識と経験を要する業務です。  

山添拓

2021-04-27 第204回国会 参議院 内閣委員会 第15号

もう供用開始から五年以上たっている中で、やはりまだ半数近くの自治体対応できていないという状況、しっかり改善に取り組んでいただきたいと思いますし、これ将来的には、コンビニで取れるものが住民票写しとか印鑑証明だけじゃなくて、例えば罹災証明書発行みたいなことも御検討いただいているわけであります。

平木大作

2021-04-27 第204回国会 参議院 内閣委員会 第15号

矢田わか子君 ちょっと時間がなくなりましたので、二枚目の戸籍抄本添付資料もちょっと御覧になっていただきながら、まだまだ戸籍というものが日本で活用されている実態があるので、本当は法務省もちょっと御答弁いただきたかったんですけれども、まずはこの戸籍の取扱い、法務省としてもどうするのか決めていかないといけないですし、この戸籍電子証明書というものをつくろうとしているんですが、いわゆるPDF化しても正直

矢田わか子

2021-04-27 第204回国会 参議院 内閣委員会 第15号

このシステムを自治体利用する、活用することによりまして、住民情報被災情報とが連携して各種被災者支援施策に活用できる、また、罹災証明書電子申請ですとかコンビニでの交付も可能となって被災者支援被災者利便性向上につながる、また、クラウド上でということでございますので、住民情報のバックアップが確保できるということで、庁舎が被災した場合でも被災者支援を行うことが可能になるといった効果があると考えてございます

村手聡

2021-04-23 第204回国会 衆議院 外務委員会 第10号

今回の航空安全協定が締結されますと、輸出側当局交付する証明書等を輸入側当局が受け入れることが可能となりますので、我が国の民間航空製品に対するEU側における検査等の重複が取り除かれ、日本航空製品製造者EU市場への新規参入を含めまして、大きな経済効果、そして更なる航空産業の発展に資することが期待されるところでございます。  

宇山秀樹

2021-04-23 第204回国会 衆議院 外務委員会 第10号

委員から御指摘いただきました整備分野整備機関証明書につきましては、今後、附属書を追加する場合の新たな協力分野の一つとして考えられるものでございます。今後、日・EU航空当局間で更なる信頼醸成を行って、同等の水準安全性が十分あると判断される場合に、この整備分野につきましても、新たな附属書に関する政府間交渉可能性、これを検討したいと考えております。

宇山秀樹

2021-04-23 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号

田村まみ君 指針でということなんですけれども、一方で、経産省の方は業法としても管理されているわけですので、どのような事業者が出店するかというようなところ、本当にその証明書、身元確認証明書を出したのが偽造されていれば元も子もないんですけれども、どのような手段確認できるかという、その身元確認のルールというのは是非、省庁横断的に決めていただくというようなところは是非お願いしておきたいなというふうに思

田村まみ

2021-04-22 第204回国会 参議院 内閣委員会 第14号

私も、資料三にお配りをしたんですが、高等学校のこれ例は、就学支援金手続において、生活保護を受給している世帯では、これまで市役所でその生活保護受給証明書をまずもらいに行って、それを持って学校に提出しなければいけなかったということですが、これがマイナンバーひも付けによって、学校に行って申請書を書けばよくなったということにおいて、生活保護申請しているかどうかは最終的に受給資格の審査をされる都道府県市町村

矢田わか子

2021-04-22 第204回国会 参議院 内閣委員会 第14号

このため、マイナンバーカード電子証明書利用に当たりましては、一定の性能や機能を持つ端末の設置などの設備、体制を整えて総務大臣認可を受けることを要件とした上で、暗証番号の入力に代えて顔認証利用する方式を令和元年に制度化しておりまして、マイナンバーカード健康保険証利用でも活用することとしてございます。  

阿部知明

2021-04-21 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号

ただ、いずれにせよ、やはり個人ですとかいろんなものが出てきますと、偽造の証明書などであっても判断が付かないと、それでの確認方法が不的確だというふうに言われてもなかなか難しいというところがありますので、どういう手段でなら確認したらいいとか、あるいは、どういうふうにして確認したらいいよということを今回の官民協議会の中でいろいろ話し合って、いい知恵を出していただいてというのがいいんじゃないかなというふうに

正木義久

2021-04-20 第204回国会 参議院 法務委員会 第9号

十二 法定相続人範囲の特定に係る国民負担に鑑み、令和五年度から実施される戸籍証明書等の広域交付実施状況等を踏まえ、更なる負担軽減策について検討するほか、所有者探索に関して、国や地方公共団体から委託を受けた専門家調査における戸籍証明書等の取得の手続円滑化についても、オンライン化等を含め、検討すること。  

真山勇一

2021-04-20 第204回国会 衆議院 法務委員会 第15号

このほか、難民に該当しないものの難民に準じて保護すべき者を補完的保護対象者として認定する手続を設け、これを適切に保護するための規定整備すること、十六歳未満外国人が所持する在留カード及び特別永住者証明書有効期間を見直すことなど、所要規定整備を行うこととしております。  以上が、この法律案趣旨であります。  何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。

上川陽子

2021-04-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第13号

次に、個人番号カード用署名用電子証明書等の発行有無にかかわらず、移動端末設備用利用者証明用電子証明書等の発行を受けることができるようにするための検討条項、これから検討していけるようにということで、これを設けるように修正を求めたところであります。  この修正案に対して所見をお伺いいたします。

木戸口英司

2021-04-19 第204回国会 参議院 決算委員会 第4号

現実的には、諸外国で今やっておりますように、国内のライブとかレストランとかで、入口で検温する感じでスマホの陰性確認ができたり、ワクチン接種履歴確認できたりするデジタル証明書ないしデジタル通行手形、そういったものの検討をしていただきたいというふうに思います。  平井大臣資料三、御覧ください。  オリパラアプリは、五社のコンソーシアムに三十社もの再委託先再々委託先が鈴なりに連なっておりました。

伊藤孝恵

2021-04-16 第204回国会 衆議院 本会議 第22号

このほか、難民に該当しないものの難民に準じて保護すべき者を補完的保護対象者として認定する手続を設け、これを適切に保護するための規定整備すること、十六歳未満外国人が所持する在留カード及び特別永住者証明書有効期間を見直すことなど、所要規定整備を行うこととしております。  以上が、この法律案趣旨であります。

上川陽子

2021-04-16 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号

そういう規模でしっかりやらないと、本当に保険料を払えない、手元に保険証がなくて、短期保険証やあるいは資格証明書こういう方が増えていく。国民の命と健康を守る上でも、私は、国保の保険料をどんどん上げなさいという圧力をかけるのは全く反する政策だということを申し上げておきたいというふうに思います。  ちょっと時間がなくなってきました。  

宮本徹

2021-04-16 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号

本来は保険に入っていない方々なんですが、しかし、そこはやはり日本の皆保険制度というところで、そういう方々を含めて、取りあえず、保険料を払っていただいていないにしても、言われたとおり資格証明書交付をして、その上で、まずは十割払っていただいて後からお返しをするという形にしているわけであります。  

田村憲久

2021-04-16 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号

それも、資格証明書というのが交付されるそうですが、保険料を払っていない人に対して、資格はあると証明するが、保険給付はなく十割の自己負担をしなければならないと。  一番右の上にありますけれども、「こういう人は医療費の全額を自己負担せねばならないので、支払いができないか、それともそれを恐れて病院に行かない可能性がある。」

津村啓介