2001-03-21 第151回国会 衆議院 法務委員会 第6号
ところが、その後、古川判事自身の証拠隠滅疑惑とか、それから裁判所における捜査情報の漏えい疑惑というものが報道されるようになりました。このいわゆるコピーの問題が出ましたのが、二月六日火曜日の新聞でございました。
ところが、その後、古川判事自身の証拠隠滅疑惑とか、それから裁判所における捜査情報の漏えい疑惑というものが報道されるようになりました。このいわゆるコピーの問題が出ましたのが、二月六日火曜日の新聞でございました。
○西村委員 関連いたしまして、マスコミの報道では、捜査段階において妻園子がパソコンのハードディスクの消去を行ったという具体的な報道がなされ、これが証拠隠滅疑惑に直結しているわけでございますが、この事実については捜査により認定されておりますか。
○金築最高裁判所長官代理者 古川判事につきましては、その妻の被疑事件に関する証拠隠滅疑惑について種々の報道がされているところでございますが、その事実関係につきましては、現在、最高裁事務総局に置かれました調査委員会で調査中でございますが、また、告発がなされまして、捜査機関において捜査中というふうに承知しております。
特に、前回の証拠隠滅疑惑の最終報告の中でも、戦後の防衛行政の総決算を行い、開かれた政策官庁への脱皮と国民の信頼構築に全力を尽くして行わなければならないと。今、防衛庁長官がいわれなき批判ということをたびたび繰り返された。
その一つ目の問題でありますが、一連の事件や証拠隠滅疑惑などをめぐって私が感じておりますことは、防衛庁職員の国を守るという重大な職責に対する自覚についてであります。
また、防衛庁調達本部をめぐる背任及び証拠隠滅疑惑に関して、額賀防衛庁長官が辞任し、秋山事務次官以下多数の処分者が出たことは、北朝鮮のテポドン発射以降、東アジア情勢がますます緊迫しているだけに、日本の安全保障にとって憂慮すべき深刻な事態というべきです。一九八〇年代に日本と同様の事例が起きたアメリカの改革では、調達額が大幅に削減されたと報じるなど、目を見張る改善策が実行されています。
額賀福志郎前長官は、背任事件に絡む防衛庁の証拠隠滅疑惑の最終報告を行い、発表と同時に辞任されたわけであります。新長官が就任したわけでありますけれども、額賀前長官が取り組んだ防衛庁改革を進めていくことこそが信頼回復の道だと思うのであります。
証拠隠滅疑惑に対して、今後検察の捜査のメスがどこまで入るか、国民は注目をしています。追及の手は緩めるべきではない。もし今回の最終報告に錯誤、間違いがあった場合には、だれがどのように責任をとりますか。
防衛庁調達本部をめぐる背任及び証拠隠滅疑惑に関連して額賀防衛庁長官が辞任し、秋山事務次官以下責任者の処分が発表されるとともに、疑惑にかかわる最終報告が提出されました。 総理は、さきの国会において本院における防衛庁長官の問責決議を重く受けとめ、即刻罷免させるべきであったにもかかわらず、最終報告まで居座り続けさせたのは時期を失したと言わざるを得ません。
防衛庁の調達本部をめぐる背任及び証拠隠滅疑惑に関連して、額賀防衛庁長官が辞任し、秋山事務次官以下責任者の処分が発表されるとともに、疑惑に係る最終報告が提出されました。本来、総理は、さきの国会における参議院の防衛庁長官問責決議を受け即刻罷免すべきであり、とうとう一院の決議の重荷に耐えかねて辞任に至ったことは当然であります。
したがって、今後再びこういうことが起こることがないようにきっちりと対応をしていくと同時に、これまでの証拠隠滅疑惑の事実関係等を明らかにして、厳正な処分をして、そして信頼関係の構築に努めることが私の務めであろうというふうに思っているところであります。
○伊藤（康）政府委員 まず一点目の秋山現次官の件でございますが、秋山次官は、たしか八月の上旬だったかと思いますが、勉強のために自宅に持ち帰りまして、二週間後ぐらいだったと承知しておりますが、一たん役所の方に持ち帰り、そして作成元に返しているということでございますので、いわゆる証拠隠滅疑惑の中におきましては、必ずしもそういうものには該当しないということで、私どもは報告書には載せなかったということでございます
それにしても、今回の証拠隠滅疑惑は突出しているというふうに言っているわけですね。その上で、法治国家として最低限のルールを、法を執行する立場の公務員が平然と破って恥じないならば、この国の民主主義制度は根幹から崩れてしまうと、こう言っております。私もこの社説のとおりだというふうに思います。 ところで、防衛庁は、証拠隠滅が発覚してからもう十日もたっているんですね、そうでしょう。
内部告発についてのお尋ねでございますけれども、今回の装備品購入をめぐる背任や証拠隠滅疑惑につきましての内部告発等がその端緒となったものであろうと考えておりますけれども、今回の事件の反省に立って、このような案件が二度と起こらないように、防衛調達制度の抜本的見直し、さらなる綱紀の粛正、また規律の保持など、再発防止策の徹底に全力を傾けてまいりたいと思っております。
次に、先ほど述べた、防衛庁元幹部の背任容疑及び証拠隠滅疑惑についてでありますが、国の平和と安全を守ることを任務とする防衛庁にとっては、真相を究明することと同時に、国民の信頼を回復することが重要であると考えております。
また、証拠隠滅疑惑についてのお尋ねでございますけれども、防衛庁といたしましては、仮に、組織的な東洋通信機に関する資料の大量焼却といった報道の内容が事実であれば、大変重大な事態であると考えておりまして、今後、検察当局による捜査等の進展を慎重に見守るとともに、事務次官を長とする四社事案関連文書の管理実態に関する調査委員会におきまして、事実関係の徹底究明に向け、全力を挙げて調査活動を実施しております。