2021-05-11 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
ＦＸ取引、外国為替証拠金取引は、今では顧客口座数がおよそ七百万口座という巨大な取引市場となっております。しかし、二〇〇四年三月末当時、わずか八万六千口座にすぎませんでした。そして、直接適用する業法がない状態で、電話、訪問勧誘によって消費者被害が多発し、社会問題化しており、消費者にとって避けるべき取引だったという状態でした。
ＦＸ取引、外国為替証拠金取引は、今では顧客口座数がおよそ七百万口座という巨大な取引市場となっております。しかし、二〇〇四年三月末当時、わずか八万六千口座にすぎませんでした。そして、直接適用する業法がない状態で、電話、訪問勧誘によって消費者被害が多発し、社会問題化しており、消費者にとって避けるべき取引だったという状態でした。
川崎でも被害の中であるのが、ＦＸ、外国為替証拠金取引ですね。ダウンロードされてもそれが開かない、どうしたらいいのか、そういう相談をたくさん現場では対応されているんです。 つい先日ですが、架空のＦＸを持ちかけ現金をだまし取ったとして、昨年の十月から今年の二月にかけて、大阪府で特殊詐欺グループが摘発されました。被害者は約七百人、被害総額は二億円を超えると見られています。
暗号資産の取引については、過度な投機に用いられることを防ぐために、金融商品取引法の改正では、一年間の経過措置を設けた上で、暗号資産の証拠金取引のレバレッジ倍率、こちらが四倍から二倍に引き下げられることになっております。 規制の強化は投資家の自由な取引を妨げるという、こうしたデメリットもあると考えられます。
昨年の九月二十五日、勤務時間中に外国為替証拠金取引、いわゆるＦＸ取引をしたなどとして懲戒処分を受けた事件がありました。加えて、取引で得た所得を確定申告しておらず、三年間で百十二万円の申告漏れがあったことも明らかとなりました。 また、昨年十二月には、税務職員が個人事業主を装い、虚偽の確定申告書を作成して持続化給付金をだまし取った疑いで逮捕されるという事件も起きています。
金融審議会のワーキング・グループ報告書では、外国為替証拠金取引業者、ＦＸ業者に対して現在二営業日以内に信託することを求めていることから、同水準の対応を求めることが最低限必要であるとの考え方が示されておりますけれども、その方向性なのでしょうか。
これを踏まえまして、その具体的な上限については、外国為替証拠金取引、いわゆるＦＸ取引に係る証拠金倍率と同様の考え方の下、過去のデータから取引量の多い主要な暗号資産の一日の価格変動をカバーする水準を算出、勘案して二倍と設定しております。
本研究会には、暗号資産や金融取引に関する学識経験者や技術に明るい有識者、暗号資産交換業者や外国為替証拠金取引、いわゆるＦＸ取引の業界団体など幅広い関係者に御参加いただき、御議論をいただいたと考えております。
これを踏まえまして、その具体的な上限については、外国為替証拠金取引、いわゆるＦＸ取引に係る証拠金取引と同様の考え方のもと、過去のデータから、取引量の多い主要な暗号資産の一日の価格変動をカバーする水準を算出、勘案して、内閣府令において二倍と設定したものでございます。 金融庁といたしましては、証拠金規制等の適切な運用を通じて、投資者保護等を図ってまいりたいと考えております。
第二に、暗号資産を用いた証拠金取引やＩＣＯと呼ばれる資金調達等、新たな取引に関する制度を整備することとしております。 第三に、金融機関の業務に、顧客に関する情報をその同意を得て第三者に提供する業務等を追加することといたしております。 第四に、店頭デリバティブ取引における証拠金の清算に関し、国際的な取引慣行に対応するための規定を整備することとしております。
○麻生国務大臣 これは具体的な倍率の話なので、ちょっと今の段階ではあれですけれども、暗号資産の価格変動というものをよく踏まえまして、結構機動的に対応せねばいかぬだろうということを考えておりますので、いわゆる外国為替証拠金取引、いわゆるフォーリンエクスチェンジ、ＦＸ取引ですか、あれと同様に内閣府令で定めることに予定をしておりますけれども。
第二に、暗号資産を用いた証拠金取引やＩＣＯと呼ばれる資金調達等、新たな取引に関する制度を整備することといたしております。 第三に、金融機関の業務に、顧客に関する情報をその同意を得て第三者に提供する業務等を追加することといたしております。 第四に、店頭デリバティブ取引における証拠金の清算に関し、国際的な取引慣行に対応するための規定を整備することとしております。
あわせて、資金決済法上の当局の認定を受けました自主規制団体におきまして、例えば、仮想通貨交換業者があらかじめ利用者との取引限度額等を定めること、射幸心、競争心をあおる目的の広告を行わないこと、また、証拠金取引における適切な証拠金率を定めることといった内容の自主規制規則を策定しまして、利用者保護に現在取り組んでいるものというふうに承知してございます。
というのもなんですが、もう御記憶にないかもしれませんが、十年ほど前に外国為替証拠金取引に関係するトラブルが急増して、大きな社会問題となりました。次のページの資料を御覧いただければと思います。 かなり執拗な営業を電話や訪問などでこの外為業者というものが行いまして、そして苦情件数というのが三千件に、この赤いグラフですけれども、まで上りました。
例えば、五百万円を預けたら三千万円分のギャンブルができるということでは、いわゆる信用取引、証拠金取引と同じです。射幸性は更に高まるのであり、大きな問題があると思います。 このように、それぞれのギャンブルについてばらばらに対策を考えると、ちぐはぐな、おかしなことになるという問題があると思います。
○今井委員 先ほどビットコインが価格変動するとおっしゃっていましたけれども、似たような商品が実はかつてありまして、一九九八年、平成十年に外為法が改正になって、それから今、外国為替証拠金取引、いわゆるＦＸと言われているものですけれども、実は九八年に改正されたときに、私のいた銀行で、大手の商社と短資会社とＶＣと合弁で第一号の証拠金会社をすぐにつくりました。
これまでも、金融庁のホームページも使いまして、警告書を発出した海外に所在する無登録業者の名称を掲載するほか、国内の主要な外国為替証拠金取引業者のホームページにおける注意喚起の掲載も依頼したところであります。 引き続き、今後とも、投資者保護の観点から、より効果的な注意喚起の方策については検討してまいりたいと考えているところでございます。
また、国内の主要な外国為替証拠金取引業者に対しても、海外に所在する無登録の外国為替証拠金取引業者との取引に関する注意喚起というものを各社のホームページに掲載するようにも依頼しているところであります。
海外に所在する無登録業者が、国内の居住者に対しまして、いわゆる外国為替証拠金取引の勧誘等を行っている状況については、金融庁としても大変重要な問題だと考えております。 海外に所在する無登録の外国為替証拠金取引業者を紹介するウエブサイトなんかを見ますと、何十万件ものアクセスがあるとも言われておりますので、関心を持つ投資家はかなり多いものと考えています。
○麻生国務大臣 個人顧客というものを相手にいたしますいわゆるＦＸ取引、外国為替証拠金取引につきましては、これは、売買できる金額の上限というか限度を証拠金として、証拠金一〇〇に対して二十五倍にまで制限をするという、レバレッジ規制というものを二十二年八月から導入させていただいておるところです。
仮想通貨は通貨ではないけれども、外国為替証拠金取引のような通貨を利用した金融商品と同等のリスクを監督官庁である金融庁は認識をしておられます。 ならば、なぜ今回、ＦＸ業者と同等の規制を導入しなかったのか、その理由について御答弁いただけますか。
大手取引所のビットバンクが昨年七月に始めたビットコインＦＸは、複数の通貨での売買で差益を得る外国為替証拠金取引、いわゆるＦＸの手法をまねて、円などの通貨とビットコインを売買しております。また、ビットコインを証拠金として、その最大二十倍まで運用できるレバレッジまであるわけです。既に、月間取引額は四十億円を超えると言われております。
この不招請勧誘の規制をしたからといって、直ちにその販売がうまくいかなくなるわけではないということは、私、今日一つ資料をお持ちしましたけれども、ＦＸ取引、外国為替証拠金取引について、不招請勧誘の禁止というのを平成十七年七月に政府は行いました。そして、不招請勧誘禁止を行ったところ、苦情件数、相談件数というのは激減しました。
○副大臣（小泉昭男君） 御指摘の商品先物取引の関係でございますけれども、ＦＸですね、これは外国為替証拠金取引ということでございますが、ほかの魅力的な金融商品の登場などに加えまして、商品先物取引業者に対する累次の規制強化もあったこともございまして、取引量が大幅に減少し、産業インフラとしての機能が維持できなくなることが懸念されているということでございます。
○政府参考人（石田寿君） 商品先物市場ですけれども、ＦＸ、外国為替の証拠金取引など、他の魅力的な金融商品などの登場などに加えまして、取引業者に対する、ただいま経産省からも答弁ございましたような累次の規制強化などもあったことから、苦情相談件数のみならず取引量が大幅に減少しまして、私どもから見ますと、産業インフラとしての機能が維持できなくなるということが懸念されているところでございます。
実は、一九九八年に外為法が改正になりましたときに、当時はちょっと目的が違ったんですけれども、為銀主義というのがありまして認められた銀行でしか扱えなかったものが、一般の方にも使えるということになって、外国為替証拠金取引、いわゆるＦＸですね、これが非常にはやったわけでありますけれども、当初は監督官庁がありませんでしたから、いろいろな詐欺事件が起きました。