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139件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-03-22 第198回国会 衆議院 法務委員会 第5号

でも、刑訴法は、不利益であればあるほど、これは証拠力が高いということで撤回が認められないんですよ。だから、検事というのはそれほど重い責任を持っている。  他方、その検事官房長検事じゃないですか。検事責任を持って我々に出した資料は、幾ら自分たち不利益なものでも簡単に撤回が認められる。  これは本当におかしなことだと思いますよ。だから私は、これは大問題だと言っているわけですよ。

階猛

2014-04-24 第186回国会 参議院 法務委員会 第12号

証拠能力というのは、御承知のとおり、ある資料裁判証拠として用いることができるかと、その法的許容性の問題でございますし、証拠力、証明力とは、その証拠が実際にその裁判の中でどのような事実認定に役立つのかと、こういう実質的な価値のものでございますが、これらはそれぞれの、ただいま説明しましたとおり、元々事件ごとに様々でございます。  

今崎幸彦

2014-04-24 第186回国会 参議院 法務委員会 第12号

ただいまの御答弁いただきました中では、やはり証拠能力証拠力案件ごとに個別に判断されるといたしましても、これは、犯罪が起きて、その判例の積み重ねを待っているだけではなくて、それがあらかじめ証拠となるということが明らかであるということが、設置者管理運営者にとりまして、また国民にとっても安全につながっていくことが大切なことだというふうに思います。  

谷亮子

2000-04-26 第147回国会 衆議院 逓信委員会 第10号

それと、法的効果について言えば、法手続上の証拠力を与えるものである。これは民事訴訟法上の特例と申しますか、民事訴訟法でも定められているように、人の署名ないしは捺印と同じような効果を与えるということであって、契約の成立の要件とは当然なっていない。これは我が国契約法からくることですね。  

西田猛

1999-07-01 第145回国会 参議院 法務委員会 第18号

では、ほかの手続が進む場合は何かといいますと、それは傍受記録が作成されて通知が行く、そこで準抗告の問題が起こる、あるいは傍受記録が作成されてそれが後に証拠として使われて、その証拠証明力証拠力が争われる、そういう手続があって初めてそういう可能性が出てくるわけです。  そこで、私がさっき質問で聞いた傍受記録が作成されている部分は、これは本来乱用の部分じゃないんですよ。

小川敏夫

1996-05-17 第136回国会 衆議院 法務委員会 第9号

民事訴訟法も形式的証拠力の点で両者を区別していることは御承知のとおりであります。  監督官庁の承認に関する部分は、公務員が証人として職務上の秘密について尋問を受ける場合の証人尋問規定、それから刑事訴訟法の押収や証人尋問規定、さらには議院証言法規定と横並びになっているわけであります。  

中野貞一郎

1996-05-07 第136回国会 参議院 大蔵委員会 第11号

三つ目といたしまして、保存データのアウトプットが訴訟、特に刑事訴訟におきまして十分な証拠力が認められること。この三点が不可欠であるというふうに考えております。  以上の前提条件が解決されることが不可欠であるというふうに考えておりまして、こうした前提条件につきまして、その具体的な内容の検討を早急に行っているところでございます。

内野正昭

1995-11-02 第134回国会 衆議院 宗教法人に関する特別委員会 第3号

しかし、実際にはこれは裁判所に行って解散請求をしなければならないわけですから、証拠力のある書類をちゃんと提出しなければ、その解散請求の根拠を立証できない。  そういうことになりますと、実際にはあの当時、東京都も困ったわけですよ。実際に東京都が持っていたオウム真理教に関する資料というのは、新聞のスクラップとか雑誌のスクラップとかその程度の書類で、実際には解散請求はできなかったのです。

与謝野馨

1993-04-21 第126回国会 衆議院 法務委員会 第8号

証拠力はほとんど持っておりません。すべての証拠力社債管理会社が持つわけでありますから絵にかいたもちになるのではないかと思わざるを得ないわけでありまして、この利益相反という問題についてどうお考えなのか、これは長岡参考人と法制審の論議にも関与されました家近参考人から率直な御意見をお伺いしたい。

木島日出夫

1993-04-06 第126回国会 衆議院 法務委員会 第4号

法律で位置づけて格上げされたからといって、境界争い裁判なんかに証拠として出される公図証拠力ですか、証明力が高まるものじゃない、全然機能は変わらない、効力も変わらない。  それでは何のために法律にわざわざ規定しなければならぬのか。今答弁の中にちょっと出てきましたが、国がお金を国民から取り上げるためだけの目的で法改正したんじゃないんですか。

木島日出夫

1992-04-24 第123回国会 衆議院 外務委員会 第8号

しかし、条約は作成から長期間を経て、海上、陸上、航空を一貫するコンテナ輸送体系の確立という国際貨物輸送海上物品輸送発展等により、船荷証券証拠力提訴期間の延長をめぐる解釈が締約国間で分かれていることなどを背景に、一九六七年、一九六八年の両年にブラッセルで第十二回海事法外交会議が開催され、ヘーグ・ウィスビー・ルールの改正議定書関係国で締結されましたが、我が国がこの改定条約に加盟しなかった理由は

川島實

1992-04-17 第123回国会 参議院 本会議 第10号

次に、船荷証券統一条約改正議定書は、一九二四年に作成され、一九六八年に改正された船荷証券統一条約に定める運送人責任限度についてさらに変更を加えて同条約を適用すること等について定めるものでありまして、船荷証券証拠力強化運送人責任限度額引き上げ等改正を行おうとするものであります。  

大鷹淑子

1990-04-25 第118回国会 衆議院 商工委員会 第4号

内容が後になって、出願人としてはこんな内容のものを出したつもりはない、Aというものを出したつもりなのに特許庁としては受け取った内容はBという内容であったという場合が例えば生じたとき、これは従来でしたら、紙の場合でしたら、いわゆる署名とか捺印とか、印鑑とかでそれを真正なものと推定するというような規定があるわけですが、果たしていわゆる磁気ディスク、よく言われることですが、例えばテープレコーダーのテープが証拠力

菅直人

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