2013-04-26 第183回国会 衆議院 環境委員会 第8号
警察庁としては、今回の愛媛県警の事例を参考としつつ、フロンの放出現場に臨場した警察官が適切に証拠保全等を実施できるように、今後とも、都道府県警察に対して指導してまいりたいと考えております。
警察庁としては、今回の愛媛県警の事例を参考としつつ、フロンの放出現場に臨場した警察官が適切に証拠保全等を実施できるように、今後とも、都道府県警察に対して指導してまいりたいと考えております。
もう一点は、現在の代表訴訟をより機能的にする必要があるんだ、具体的な例として、証拠保全の義務あるいは証拠開示義務を課すべきではないかという話がありましたが、取締役会の改革、そして証拠保全等、この二つの問題についてもう少し詳しくお話しをいただければありがたいと思います。
○政府参考人（古田佑紀君） 山下前次席は、この古川判事がそれまでの刑事裁判官としてのいろんな経験あるいは倫理ということから、妻を説得するとして、必要な証拠保全等もしてもらえるということを原則として考えてはいたわけですけれども、一方で、裁判官という立場だと、奥さんがどこまでどういうことを言うかと、その辺にもそれなりの配慮はしておりまして、そういうような問題もあることから、先ほども申し上げましたとおり、
これは質問通告しておりませんでしたので、一般論として、裁判所の証拠保全等の命令については行政機関として従うのが当然だと思いますが、この点、いかがでしょうか。一般論でお答えいただければ……。
○江口（俊）政府委員 常識的な結論はもちろん出ておりますが、これが法律上の争いになっている現在でございますから、最終的な結論は証拠保全等の措置が終わりまして、そして公平な場においていずれ出るものだというふうに考えております。
被害地元では、県を初め、関係市町村と関係諸団体の協力のもとに、弁護士に依頼し、証拠保全等の措置をとるとともに、関係各方面に働きかけているのであります。