2010-11-17 第176回国会 参議院 予算委員会 第5号
○国務大臣（前原誠司君） 海上保安庁はいろんな事案について情報共有をするということで、教習用にビデオを共有しているということは私自身ももちろん知っておりましたけれども、今回の事案は、先ほど私には質問がありませんでしたからお答えをいたしませんでしたが、公開をしたらよかったじゃないかといつも皆さんおっしゃいますけれども、これについては、逮捕をしましたと、逮捕をした段階で証拠ビデオは、これは、ビデオは証拠物件
○国務大臣（前原誠司君） 海上保安庁はいろんな事案について情報共有をするということで、教習用にビデオを共有しているということは私自身ももちろん知っておりましたけれども、今回の事案は、先ほど私には質問がありませんでしたからお答えをいたしませんでしたが、公開をしたらよかったじゃないかといつも皆さんおっしゃいますけれども、これについては、逮捕をしましたと、逮捕をした段階で証拠ビデオは、これは、ビデオは証拠物件
古川官房副長官にお伺いをしたいんですが、マスコミ等の報道で、この証拠ビデオは本来機密文書なのかとかどうなのかというようなことをいろいろ言っていますが、今まで我々の理解は、政府が国会でそのビデオを公開するしないと、これは外交問題にもかかわるいろんな問題だという議論がされている中で、まさしく普通にだれが閲覧してもいいんだと、どういうふうに広くこれが出回ってもいいんだというようなビデオではないという、そういう
証拠ビデオの開示に関する点でございます。証拠ビデオ及びそのコピー、コピーは海上保安庁が所持しておるそうですけれども、これらは刑事訴訟法四十七条におけます訴訟に関する書類に該当するという意味で、刑事訴訟法四十七条の直接適用があるというふうに考えてよいというお答えでございました。